私たちは、企業、自治体など非国家アクターの一員として、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つことを約束します。

パリ協定は温室効果ガスの実質的な排出ゼロに向け、世界が初めて実現した画期的な合意であり、その実現の成否は人類の存続にも関わります。同時にパリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出すものでもあります。また、脱炭素化への試みは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs）」の達成に向けた努力とも、めざす未来を共有するものです。

温室効果ガスの排出削減を決めた初の国際的合意、京都議定書が成立したとき、日本は確かに世界の気候変動対策の最前線にいました。しかし、20年後の今日、日本は主導的な役割を果たしているとは言い難い状況にあります。

私たちは、エネルギー効率化と再生可能エネルギーの拡大を中心とする脱炭素社会の実現に向け、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきであり、それは可能だと考えています。また、脱炭素社会をめざす取組の規模とテンポを高め、国際社会で範を示すことが、日本自体にとっても大きなメリットをもたらすものであると確信しています。

パリ協定の実現に向け、日本の非国家アクターは、日本政府の公的なコミットメントを超えた積極的な役割を果たし始めています。既に「企業版2℃目標」といわれる「SBT（科学と整合した目標設定）」には50社以上の日本企業が取組み、日本からRE100に参加する企業も増加中です。多くの自治体が国の目標を大きく上回る再生可能エネルギー導入目標を掲げ、ゼロエミッションを宣言する自治体も登場しています。

気候変動の危機が深化し、パリ協定が削減目標の漸進的な引き上げを定める中で、日本にも対策の強化が求められていきます。私たちは、自らの活動において、2℃未満目標の実現に向けた世界のトップランナーとなるよう、取組みを強めていきます。日本の非国家アクターの活動は、必ずや気候変動対策における日本の国際社会でのコミットメントも高めていくでしょう。

私たちは、気候変動の危機克服をめざす挑戦において、日本と世界の架け橋となっていきます。

企業

• 株式会社アークテック
• アイカ工業株式会社
• アイシン精機株式会社
• IDEC株式会社
• 株式会社アイマックス
• アサヒグループホールディングス株式会社
• 朝日工業株式会社
• 株式会社朝日新聞社
• アジアエネルギーバンク株式会社
• 味の素株式会社
• アスクル株式会社
• アズビル株式会社
• 株式会社ATGREEN
• 株式会社アドバンテスト
• アビームコンサルティング株式会社
• 天城屋株式会社
• アミタホールディングス株式会社
• アムンディ・ジャパン株式会社
• 株式会社iiie
• 株式会社E-konzal
• 有限会社イーズ
• 株式会社イースクエア
• イーレックス株式会社
• イオン株式会社
• 株式会社一成
• 株式会社伊藤園
• 株式会社ウインドパワーさかた
• 株式会社ウェイストボックス
• 株式会社ウエストエネルギーソリューション
• 株式会社WELLNEST HOME
• 株式会社 ヴォンエルフ
• 株式会社ウッドフレンズ
• 株式会社エクソル
• 株式会社エコエアソリューション
• 株式会社エコスタイル
• エコリンクス株式会社
• エコワークス株式会社
• 合同会社SARR
• SCSK株式会社
• SBエナジー株式会社
• エスペック株式会社
• 株式会社エッジ・ インターナショナル
• 株式会社エナジー３１１
• 株式会社NTTドコモ
• 株式会社NTTファシリティーズ
• 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
• 株式会社エネルギー応用技術研究所
• えひめ住販
• 株式会社エフピコ
• MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
• Mデザインクラフツ 株式会社
• 株式会社大川印刷
• 大塚ホールディングス株式会社
• 株式会社大村工務店
• 株式会社岡建
• 株式会社オガワエコノス
• 合同会社小田原かなごてファーム
• 株式会社帯建工業
• おひさまエナジーステーション株式会社
• 株式会社オルタナ
• カーボンフリーコンサルティング株式会社
• 花王株式会社
• カゴメ株式会社
• カシオ計算機株式会社
• 仮設機材工業株式会社
• 加藤総業株式会社
• カルネコ株式会社
• カルビー株式会社
• 株式会社環境ビジネスエージェンシ―
• 株式会社北九州パワー
• 株式会社木村植物園
• キヤノン株式会社
• 京セラ株式会社
• キリンホールディングス株式会社
• 株式会社クボタ
• クリーンエネルギー研究所合同会社
• グリーンパワー工業株式会社
• 株式会社Green prop
• 株式会社グリッド＆ファイナンス・アドバイザーズ
• 株式会社クレハ環境
• 株式会社コーセー
• 国際航業株式会社
• 有限会社国分寺産業
• 小園工業株式会社
• コニカミノルタ株式会社
• 小林製薬株式会社
• 栄鋼管株式会社
• サッポロホールディングス株式会社
• 株式会社サティスファクトリー
• サン・ジオテック株式会社
• 三協立山株式会社
• サントリーホールディングス株式会社
• サンメッセ株式会社
• 三洋商事株式会社
• CSRデザイン環境投資顧問株式会社
• ＣＵＣエネルギー株式会社
• Ｊ．フロントリテイリング株式会社
• 株式会社ジェネックス
• 滋賀銀行
• しずおか未来エネルギー株式会社
• 株式会社システムソフト
• 自然電力株式会社
• シティグループ証券株式会社
• 株式会社　島津製作所
• 株式会社ジャパンタイムズ
• ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社
• 株式会社住環境計画研究所
• 住宅設備アシスト株式会社
• ジュンセイ株式会社
• 株式会社商船三井
• 株式会社庄内環境エネルギー
• 湘南電力株式会社
• シン・エナジー株式会社
• 株式会社新都心エージェンシー
• スカパーJSAT株式会社
• 鈴田峠農園有限会社
• 鈴木電機株式会社
• 鈴廣かまぼこ株式会社
• すてきナイスグループ株式会社
• 株式会社スマートエナジー
• スマートソーラー株式会社
• 住友化学株式会社
• 住友林業株式会社
• セイコーエプソン株式会社
• 積水化学工業株式会社
• 積水樹脂株式会社
• 積水ハウス株式会社
• 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
• 綜合警備保障株式会社
• ソーラーフロンティア株式会社
• ソーラーワールド株式会社
• ソニー株式会社
• ソフトバンクグループ株式会社
• SOMPOホールディングス株式会社
• 第一三共株式会社
• 株式会社ダイテック
• 大東建託株式会社
• 大日本印刷株式会社
• 大日本住友製薬株式会社
• 株式会社ダイフク
• 大和ハウス工業株式会社
• 高砂香料工業株式会社
• 株式会社高島屋
• 株式会社宝塚すみれ発電
• 但馬信用金庫
• 脱炭素化支援株式会社
• 株式会社地域計画建築研究所（アルパック）
• 有限会社チェンジ・エージェント
• 株式会社チャレナジー
• 中外製薬株式会社
• ツカモトユーエス株式会社
• 株式会社椿本チエイン
• DSM株式会社
• 株式会社TBM
• 帝人株式会社
• 株式会社テクノアソシエ
• TERA Energy株式会社
• 株式会社電通
• 東横化学株式会社
• 株式会社TREE
• 戸田建設株式会社
• ナイス株式会社
• 株式会社中島商会
• ナブテスコ株式会社
• 株式会社ニコン
• 西松建設株式会社
• 日軽パネルシステム株式会社
• 日産自動車株式会社
• 株式会社日清製粉グループ本社
• 日報ビジネス
• 日本カーボンマネジメント株式会社
• 日本ガス株式会社
• 日本製粉株式会社
• 日本テレネット株式会社
• 日本電気株式会社
• 日本ハム株式会社
• 日本郵船株式会社
• 株式会社ニフコ
• 日本ウエスト株式会社
• 日本環境エネシステム株式会社
• 株式会社日本環境認証機構
• 株式会社日本ハウスホールディングス
• 日本プラスト株式会社
• 株式会社ニューラル
• ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
• ネクストシフト株式会社
• 株式会社野村総合研究所
• 野村不動産投資顧問株式会社
• 株式会社バーチャル・ハーモニー
• 株式会社博報堂
• パシフィックパワー株式会社
• パタゴニア日本支社
• パナソニック株式会社
• BNPパリバ証券株式会社
• ピコットエナジー株式会社
• 菱中産業株式会社
• 日立オートモティブシステムズ株式会社
• 株式会社日立製作所
• 株式会社ビオロジックフィロソフィ
• 富国生命投資顧問株式会社
• 株式会社フジクラ
• 藤崎電機株式会社
• 富士通株式会社
• 株式会社富士通ゼネラル
• 富士フイルムホールディングス株式会社
• プラスソーシャルインベストメント株式会社
• 株式会社プリプレス・センター
• Bloomberg L.P.
• 株式会社古川
• 株式会社プログレステック
• 北信商建株式会社
• 株式会社星広告
• 前田建設工業株式会社
• マクセルホールディングス株式会社
• 株式会社丸井グループ
• みずほ情報総研株式会社
• 株式会社みずほフィナンシャルグループ
• 株式会社みちのく銀行
• 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
• 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
• 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
• 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
• 株式会社三菱総合研究所
• 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
• 三峰川電力株式会社
• みんな電力株式会社
• 株式会社みんなのまちづくり
• 村田機械株式会社
• 株式会社ヤクルト本社
• 八基通商株式会社
• 株式会社矢野経済研究所
• 株式会社 山櫻
• 株式会社山全
• ヤマト住建株式会社
• ヤンマー株式会社
• 株式会社ゆざウインドファーム
• ユニ・チャーム株式会社
• 株式会社ヨロズ
• ライオン株式会社
• 株式会社ＬＩＸＩＬグループ
• 株式会社リコー
• リコーリース株式会社
• リニューアブル・ジャパン株式会社
• リファインホールディングス株式会社
• 株式会社レオパレス21
• 株式会社レスポンスアビリティ
• YKK AP株式会社
• ワタミファーム&エナジー株式会社
• 和のエネルギー株式会社
• 株式会社ワンプラネット・カフェ

自治体

• 近江八幡市
• 大阪市
• 大津市
• 小田原市
• 鹿児島県
• 鹿児島市
• 神奈川県
• 川崎市
• 北九州市
• 京都市
• 京都府
• 草津市
• 堺市
• 札幌市
• 滋賀県
• 下川町
• 吹田市
• 世田谷区（東京都）
• 高松市
• 東京都
• 徳島県
• 豊中市
• 長野県
• 箱根町
• 松田町
• 松山市
• 港区（東京都）
• 山梨県
• 横浜市

その他

• NPO法人 アースライフネットワーク
• 一般社団法人アーバニスト
• 赤木海事綜合法律事務所　
• NPO法人上田市民エネルギー
• 特定非営利活動法人うつくしまＮＰＯネットワーク
• 一般社団法人エシカル協会
• SLSV CES 研究所
• 一般社団法人 エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議
• エフコープ生活協同組合
• elsa
• 一般社団法人 大磯エネシフ ト
• 大阪いずみ市民生活協同組合
• 小田原箱根商工会議所
• NPO法人オホーツク自然エネルギー・プラットフォーム
• 公益財団法人かごしま環境未来財団
• kameplan architects
• 川崎商工会議所
• 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所
• NPO法人環境技術研究所
• 一般社団法人環境金融研究機構
• 認定特定非営利活動法人環境文明21
• 特定非営利活動法人気候ネットワーク
• 特定非営利活動法人 気象キャスターネットワーク
• Climate Action Network Japan（CAN-Japan）
• 京都佛立ミュージアム
• Climate Resource Exchange
• グリーン購入ネットワーク（GPN）
• 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
• 高知県再生可能エネルギー普及協会
• コープデリ生活協同組合連合会
• NPO法人コンベンション札幌ネットワーク
• 一般社団法人産業環境管理協会
• 一般社団法人滋賀グリーン購入ネットワーク
• NPO自然エネルギー千葉の会
• 持続可能経済協会
• 上智大学地球環境研究所
• 情報総合研究所
• 特定非営利活動法人新エネルギーをすすめる宝塚の会
• 一般社団法人シンク・ジ・アース
• 宗教法人 真宗大谷派
• 生活協同組合コープかごしま
• 聖心女子大学 グローバル共生研究所
• 一般社団法人 ＺＥＨ推進協議会
• Sera Creations
• 一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会
• 全国商工会連合会
• 太陽エネルギーデザイン研究会
• 一般社団法人太陽経済の会
• 一般社団法人 太陽光発電協会
• 認定 NPO 法人 地球環境市民会議（CASA）
• 公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）
• 千葉商科大学
• 一般社団法人 低炭素社会創出促進協会
• 一般社団法人 徳島地域エネルギー
• 一般社団法人日本ＲＰＦ工業会
• 一般社団法人 日本カーボンオフセット
• 一般社団法人日本気象環境機関
• 日本生活協同組合連合会
• 一般社団法人日本ビオホテル協会
• 日本弁護士連合会
• 日本溶剤リサイクル工業会
• NPO法人 バイオマス産業社会ネットワーク
• 一般社団法人 場所文化フォーラム
• パルシステム生活協同組合連合会
• 特定非営利活動法人フォーエヴァーグリーン
• 北海道グリーン購入ネットワーク
• 宗教法人 本門佛立宗
• みやぎ生活協同組合
• 特定非営利活動法人芽吹
• 一般社団法人more trees
• 横浜市地球温暖化対策推進協議会

• 一般社団法人 CDP Worldwide-Japan
• 公益財団法人 自然エネルギー財団
• 公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）

（2019年3月20日現在、合計353団体、うち企業250、自治体29、その他74）

「気候変動イニシアティブ」って何ですか？

気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体のゆるやかなネットワークです。米国では、企業、州政府、自治体などが "We Are Still In" というネットワークを作り、トランプ政権のパリ協定の離脱表明後も、気候変動対策の強化に取り組んでいます。また、この米国での取組を受け、他の国々でも国家政府以外の多様なアクターの横断的な組織をつくる動きが始まっています。「気候変動イニシアティブ」は、こうした国際的な動きと連携するものです。

どんなところが参加の対象ですか？

設立宣言に賛同する企業、金融機関、自治体、研究機関、NGOなど（個人を除く）です。
個々の参加でも、その連合体が参加するのでもかまいません。

運営は誰が行っていますか？

円滑な運営のため、運営委員会（イクレイ日本、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議、CDPジャパン、自然エネルギー財団、WWFジャパン、日本気候リーダーズ・パートナーシップ、フロンティア・ネットワーク）、事務局（CDPジャパン、自然エネルギー財団、WWFジャパン）、代表（運営委員会により選出）を置いています。それぞれの役割等については、運営要綱をご覧ください。
ダウンロード： 気候変動イニシアティブ運営要綱（jci_outline.pdf）

何をするのですか？

2018年7月6日の設立記者会見資料において、今後の活動方針を説明しています。ダウンロードしてご覧ください。
ダウンロード： 設立記者会見資料（jci_pressrelease.pdf）

会費はありますか？また何か決まった義務はありますか？

寄付は歓迎ですが、会費はありません。当面の間、活動に必要な財源は事務局が調達します。
参加団体に決まった義務はありませんが、自発的に積極的な取組みを進めてください。

参加するにはどうしたらいいのですか？

参加申し込みフォームに入力して送信してください。

参加申し込みフォーム： https://www.japanclimate.org/contact/appli/

代表者を誰にするかは参加企業、自治体、団体のご判断におまかせします。
ウェブからのお申込みができない場合は、参加申込書（別紙ワードファイル）に記入して、事務局あてにメールでお送りください。
メールアドレスは、office@japanclimate.org です。
ダウンロード：参加申込書（jci_registration.docx）