92社が呼びかけ「2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40~50%に」
2021年1月18日、気候変動イニシアティブ(JCI)のメンバー企業のうち、RE100、SBT、CDP、TCFD にコミットする企業 92 社(下…
2015年のパリ協定成立を受けて、いま世界各国で、企業や自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体(non-state actors)が気候変動対策の中で大きな役割を果たすようになってきています。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「1.5℃特別報告書」公表以来、2050年までに脱炭素社会の実現をめざすことが世界共通の目標となった今、企業や自治体などの役割は更に重要になっています。
日本では、2018年7月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」を105団体の参加で設立し、今日までに参加団体数は5倍以上に拡大しています。
宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」にご賛同頂き、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取り組みを進める多くの企業、自治体、団体、 NGOなどの皆さんの参加を呼びかけます。
お問い合わせ:気候変動イニシアティブ事務局
私たちは、企業、自治体など非国家アクターの一員として、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つことを約束します。
パリ協定は温室効果ガスの実質的な排出ゼロに向け、世界が初めて実現した画期的な合意であり、その実現の成否は人類の存続にも関わります。同時にパリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出すものでもあります。また、脱炭素化への試みは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた努力とも、めざす未来を共有するものです。
温室効果ガスの排出削減を決めた初の国際的合意、京都議定書が成立したとき、日本は確かに世界の気候変動対策の最前線にいました。しかし、20年後の今日、日本は主導的な役割を果たしているとは言い難い状況にあります。
私たちは、エネルギー効率化と再生可能エネルギーの拡大を中心とする脱炭素社会の実現に向け、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきであり、それは可能だと考えています。また、脱炭素社会をめざす取組の規模とテンポを高め、国際社会で範を示すことが、日本自体にとっても大きなメリットをもたらすものであると確信しています。
パリ協定の実現に向け、日本の非国家アクターは、日本政府の公的なコミットメントを超えた積極的な役割を果たし始めています。既に「企業版2℃目標」といわれる「SBT(科学と整合した目標設定)」には50社以上の日本企業が取組み、日本からRE100に参加する企業も増加中です。多くの自治体が国の目標を大きく上回る再生可能エネルギー導入目標を掲げ、ゼロエミッションを宣言する自治体も登場しています。
気候変動の危機が深化し、パリ協定が削減目標の漸進的な引き上げを定める中で、日本にも対策の強化が求められていきます。私たちは、自らの活動において、2℃未満目標の実現に向けた世界のトップランナーとなるよう、取組みを強めていきます。日本の非国家アクターの活動は、必ずや気候変動対策における日本の国際社会でのコミットメントも高めていくでしょう。
私たちは、気候変動の危機克服をめざす挑戦において、日本と世界の架け橋となっていきます。
2021年3月8日現在、
合計:561団体
企業:413( うち金融・投資機関:38 )、
自治体:33 、
その他:115
( うち大学・研究機関:9 、
事業者団体:3 、
消費者団体:7 、
文化施設・宗教団体:4 、
NPO/NGO等:92 )
参加申し込みフォームに入力して送信してください。
代表者名を誰にするかは参加企業、自治体・団体のご判断におまかせします。
ウェブからのお申込みができない場合は、参加申込書(別紙ワードファイル)に記入して、事務局あてにメールでお送りください。
参加申し込みフォーム: https://japanclimate.org/contact/appli/
代表者を誰にするかは参加企業、自治体、団体のご判断におまかせします。参加申し込みフォームに入力して送信してください。
代表者名を誰にするかは参加企業、自治体・団体のご判断におまかせします。
ウェブからのお申込みができない場合は、参加申込書(別紙ワードファイル)に記入して、事務局あてにメールでお送りください。