2015年のパリ協定成立を受けて、いま世界各国で、企業や自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体(non-state actors)が気候変動対策の中で大きな役割を果たすようになってきています。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「1.5℃特別報告書」公表以来、2050年までに脱炭素社会の実現をめざすことが世界共通の目標となった今、企業や自治体などの役割は更に重要になっています。
日本では、2018年7月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」を105団体の参加で設立し、今日までに参加団体数は6倍以上に拡大しています。
宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」にご賛同頂き、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取り組みを進める多くの企業、自治体、団体、 NGOなどの皆さんの参加を呼びかけます。
お問い合わせ:気候変動イニシアティブ事務局
info(a)japanclimate.org
(a)を@に変えて送信して下さい。
私たちは、企業、自治体など非国家アクターの一員として、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つことを約束します。
パリ協定は温室効果ガスの実質的な排出ゼロに向け、世界が初めて実現した画期的な合意であり、その実現の成否は人類の存続にも関わります。同時にパリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出すものでもあります。また、脱炭素化への試みは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた努力とも、めざす未来を共有するものです。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2018年10月に公表した「1.5℃特別報告書」で、深刻な気候危機を回避するために、平均気温の上昇を 2℃未満ではなく、1.5 ℃以下に抑えることが必要であり、世界全体で二酸化炭素の排出を 2030 年までに半減し、2050 年までに実質ゼロにする必要があることを明らかにしました。
1.5℃目標が世界に広がる中で、日本政府も2020年10月に2050年カーボンニュートラルをめざすことを宣言し、2021年4月には、2030年度までに温室効果ガス排出量46%削減をめざし、更に50%削減にもチャレンジすることを公表しました。
私たちは、エネルギー効率化と再生可能エネルギーの拡大を中心とする脱炭素社会の実現に向け、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきであり、それは可能だと考えています。日本政府には、2030年までの半減、2050年の実質排出ゼロの達成を可能にする政策転換が求められます。とりわけ、2030年の再生可能エネルギー目標を40~50%にするとともに、石炭火力発電のすみやかなフェーズアウトを実現する必要があります。脱炭素社会をめざす取組の規模とテンポを高め、国際社会で範を示すことが、日本自体にとっても大きなメリットをもたらすものであると確信しています。
パリ協定の実現に向け、日本の非国家アクターは、日本政府の公的なコミットメントを超えた積極的な役割を果たそうとしています。既に多くの日本企業が、「SBT(科学と整合した目標設定)」やRE100などにコミットしています。合計すれば1億人以上が居住する自治体が2050年ゼロエミッションを宣言するとともに、更に意欲的な2030年目標を設定し、その実現に向けた先駆的な政策を導入しつつあります。
私たちは、1.5℃目標の実現に向けた世界のトップランナーとなるよう、自らの活動においてエネルギー効率化と再生可能エネルギー利用を加速するとともに、国内外の非国家アクター間の連携を深め、2050年実質排出ゼロの実現に貢献する取組みを強めていきます。
私たちは、気候変動の危機克服をめざす挑戦において、日本と世界の架け橋となっていきます。
- 「気候変動イニシアティブ」って何ですか?
- 気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体のゆるやかなネットワークです。米国では、企業、州政府、自治体などが “We Are Still In” というネットワークを作り、トランプ政権のパリ協定の離脱表明後も、気候変動対策の強化に取り組んでいます。また、この米国での取組を受け、他の国々でも国家政府以外の多様なアクターの横断的な組織をつくる動きが始まっています。「気候変動イニシアティブ」は、こうした国際的な動きと連携するものです。
- どんなところが参加の対象ですか?
- 宣言に賛同し、具体的な取組みを実施している企業、金融機関、自治体、研究機関、NGOなど(個人を除く)です。個々の参加でも、その連合体が参加するのでもかまいません。
詳細な要件は、下記のPDF資料および申込フォームをご確認ください。気候変動イニシアティブの参加要件
- 運営は誰が行っていますか?
- 円滑な運営のため、運営委員会(イクレイ日本、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議、CDP Worldwide-Japan、自然エネルギー財団、WWFジャパン、日本気候リーダーズ・パートナーシップ、フロンティア・ネットワーク)、事務局(CDP Worldwide-Japan、自然エネルギー財団、WWFジャパン)、代表(運営委員会により選出)を置いています。それぞれの役割等については、運営要綱をご覧ください。
ダウンロード: 気候変動イニシアティブ運営要綱(2024年2月20日改定) - 会費はありますか?また何か決まった義務はありますか?
- 会費はありません。当面の間、活動に必要な財源は事務局が調達します。
参加団体に決まった義務はありませんが、詳細な要件は、下記のPDF資料および申込フォームをご確認ください。気候変動イニシアティブの参加要件
- 参加するにはどうしたらいいのですか?
- 参加申し込みフォームに入力して送信してください。
代表者を誰にするかは参加企業、自治体、団体のご判断におまかせします。
末吉 竹二郎
国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問
加藤 茂夫
前 株式会社リコー コーポレート上席執行役員
2024年10月12日現在、 合計: 団体
企業(568)
- アース製薬株式会社
- artience株式会社
- 株式会社 アークテック
- RWE Renewables Japan
- アイカ工業株式会社
- 株式会社 アイ・グリッド・ソリューションズ
- アイ‐コンポロジー株式会社
- 愛三工業株式会社
- アイ・シー電子工業株式会社
- 株式会社 アイシン
- 株式会社 アイスタイル
- 株式会社 アイティフォー
- IDEC株式会社
- 株式会社 アイピーコア研究所
- 株式会社 アイマックス
- 株式会社 アイル
- 相和電気工業株式会社
- AURA ARCHITECTS株式会社
- AGBIOTECH株式会社
- アサヒグループホールディングス株式会社
- 朝日工業株式会社
- 株式会社 朝日新聞社
- 朝日放送グループホールディングス株式会社
- アジアゲートウェイ株式会社
- アジアバンクホールディングス株式会社
- 株式会社 アシックス
- 味の素株式会社
- 株式会社 アスエク
- アスエネ株式会社
- アスクル株式会社
- アストラゼネカ株式会社
- アズビル株式会社
- 株式会社 ATGREEN
- 株式会社 UPDATER
- 株式会社 アドバンテスト
- 株式会社 アドライト
- アビームコンサルティング株式会社
- 天城屋株式会社
- アミタホールディングス株式会社
- 荒川化学工業株式会社
- 株式会社 アルファシステムズ
- アンヴァール株式会社
- 株式会社 And Technologies
- アンリツ株式会社
- E・Jホールディングス株式会社
- 株式会社 E-konzal
- 有限会社 イーズ
- 株式会社 イースクエア
- e-dash株式会社
- イーディーエフ・ジャパン株式会社
- イーレックス株式会社
- 株式会社 iiie
- 飯田グループホールディングス株式会社
- イオン株式会社
- イオンモール株式会社
- イケア・ジャパン株式会社
- IKEUCHI ORGANIC株式会社
- 株式会社 一成
- 株式会社 イトーキ
- 株式会社 伊藤園
- 株式会社 伊藤精密工具製作所
- 伊藤忠商事株式会社
- 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
- 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
- 岩崎通信機株式会社
- 株式会社 インソース
- ヴィーナエナジー
- Vizane KK
- 株式会社 ウインドパワーさかた
- 株式会社 ウェイストボックス
- 株式会社 ウェイバック
- 株式会社 ウエストホールディングス
- 株式会社 WELLNEST HOME
- ウォータースタンド株式会社
- 株式会社 ヴォンエルフ
- 株式会社 ウッドフレンズ
- 内海産業株式会社
- 株式会社 ウフル
- 株式会社 AESCジャパン
- 株式会社 AHC
- ANAホールディングス株式会社
- エーザイ株式会社
- AGC株式会社
- AC Biode株式会社
- AREホールディングス株式会社
- EIZO株式会社
- H.U.グループホールディングス株式会社
- エクイノール
- 株式会社 エクセディ
- 株式会社 エクソル
- 株式会社 エコエアソリューション
- 株式会社 エコスタイル
- 株式会社 エコスマイル
- 株式会社 エコプラン
- 株式会社 エコ・プラン
- エコリンクス株式会社
- エコワークス株式会社
- 株式会社 エジソンパワー
- 合同会社 SARR
- SCSK株式会社
- エステルース株式会社
- 株式会社 エスプール
- 株式会社 エスプールブルードットグリーン
- エスペック株式会社
- Sリサーチ・アンド・アドバイザリー
- 株式会社 エッジ・インターナショナル
- 株式会社 EDO KAGURA
- エナジー・レップ合同会社
- 株式会社 エナジー311
- 株式会社 エナジービジョン
- NOK株式会社
- 株式会社 NTTドコモ
- NTTアーバンソリューションズ株式会社
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
- 株式会社NTTデータグループ
- 株式会社 エネウィル
- ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社
- エネクラウド株式会社
- 株式会社 エネルギー応用技術研究所
- 株式会社 エネルギーソリューションジャパン
- 荏原実業株式会社
- 株式会社 荏原製作所
- えひめ住販
- F&Eあしがら金太郎電力
- 株式会社 エフピコ
- MHIパワーエンジニアリング株式会社
- MCPジャパン・ホールディングス株式会社
- 株式会社 エムシープランニング
- Mデザインクラフツ株式会社
- エレビスタ株式会社
- 株式会社 エンゲージメント・ファースト
- 株式会社 エンビプロ・ホールディングス
- 株式会社 オークネット
- 株式会社 オープンハウスグループ
- おいでんエネルギー株式会社
- 王子ホールディングス株式会社
- 株式会社 大川印刷
- 大倉工業株式会社
- 大崎電気工業株式会社
- 株式会社 大塚商会
- 大塚ホールディングス株式会社
- 株式会社 大林組
- 株式会社 大村工務店
- 株式会社 岡建
- 株式会社 オカムラ
- 岡山電力株式会社
- 株式会社 オガワエコノス
- 沖電気工業株式会社
- 株式会社 OKYA
- 合同会社 小田原かなごてファーム
- 株式会社 帯建工業
- おひさまエナジーステーション株式会社
- おひさま進歩エネルギー株式会社
- 株式会社 office 3.11
- オフィス上々
- オムロン株式会社
- 株式会社 オリエントコーポレーション
- 株式会社 オルタナ
- カーボンフリーコンサルティング株式会社
- カーボンフリーネットワーク株式会社
- 株式会社 カインズ
- 花王株式会社
- 株式会社 格付投資情報センター
- 株式会社 鹿児島放送
- カゴメ株式会社
- カシオ計算機株式会社
- 株式会社 KAJIWARA
- 仮設機材工業株式会社
- 加藤総業株式会社
- 株式会社 門倉組
- カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社
- カノラマジャパン株式会社
- 加山興業株式会社
- カルネコ株式会社
- カルビー株式会社
- 川崎汽船株式会社
- 川崎未来エナジー株式会社
- 株式会社 環境ビジネスエージェンシー
- 株式会社 樹昇
- 株式会社 北九州パワー
- キッコーマン株式会社
- 株式会社 木村植物園
- キヤノン株式会社
- キヤノンマーケティングジャパン株式会社
- 株式会社 キャブ
- 京セラ株式会社
- 協発工業株式会社
- 極東開発工業株式会社
- キリンホールディングス株式会社
- 株式会社 クボタ
- 株式会社 熊谷組
- 合同会社 グリーナー・スペース・プランニング
- Green Earth Institute株式会社
- クリーンエネルギー研究所合同会社
- 合同会社 グリーンネッツ
- グリーンパワー工業株式会社
- グリーンピープルズパワー株式会社
- 株式会社 Green prop
- 栗田工業株式会社
- GridBeyond 合同会社
- 株式会社 CrossR
- 株式会社 クロスフォー
- 株式会社 ケーズホールディングス
- 株式会社KDDI総合研究所
- ケイティケイ株式会社
- 株式会社 コーセー
- コーセル株式会社
- コープ電力株式会社
- Codo Advisory 株式会社
- 株式会社 光陽社
- コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
- 株式会社 KOKUSAI ELECTRIC
- 国際航業株式会社
- 有限会社 国分寺産業
- 小園工業株式会社
- コニカミノルタ株式会社
- 小林製薬株式会社
- 株式会社 コメダホールディングス
- 株式会社 再生可能エネルギー推進機構
- South Pole Japan株式会社
- 栄鋼管株式会社
- サカタインクス株式会社
- 佐川急便株式会社
- 株式会社 サステナ
- サッポロホールディングス株式会社
- 株式会社 サティスファクトリー
- 株式会社 SUMCO
- サン・ジオテック株式会社
- 株式会社 サンエコ
- 三機工業株式会社
- 三協立山株式会社
- サントリー食品インターナショナル株式会社
- サントリーホールディングス株式会社
- サンメッセ株式会社
- 株式会社 三陽商会
- 三洋商事株式会社
- サンライズ株式会社
- 三和ホールディングス株式会社
- 株式会社 シーアールイー
- GEDF株式会社
- 株式会社 GF
- GMOペイメントゲートウェイ株式会社
- シークス株式会社
- SequencEnergy株式会社
- 株式会社 ジーテクト
- CUCエネルギー株式会社
- 株式会社 JVCケンウッド
- 株式会社 JTBコミュニケーションデザイン
- J.フロントリテイリング株式会社
- 株式会社 ジェネックス
- 株式会社 シェノン
- 塩野義製薬株式会社
- しずおか未来エネルギー株式会社
- 株式会社 システムソフト
- 自然電力株式会社
- シチズン時計株式会社
- 株式会社 島津製作所
- シャープ株式会社
- 株式会社 ジャパンタイムズ
- 株式会社 ジャムコ
- 株式会社 住環境計画研究所
- 住宅設備アシスト株式会社
- ジュンセイ株式会社
- 株式会社 JOAホールディング
- 上新電機株式会社
- 株式会社 商船三井
- 株式会社 庄内環境エネルギー
- 湘南電力株式会社
- しろくま電力株式会社
- シン・エナジー株式会社
- 株式会社 新都心エージェンシー
- 新日本空調株式会社
- 新菱冷熱工業株式会社
- 株式会社 すかいらーくホールディングス
- スカパーJSAT株式会社
- 株式会社 スキルアップNeXt
- 株式会社 SCREENホールディングス
- 鈴木電機株式会社
- 鈴田峠農園有限会社
- 鈴廣かまぼこ株式会社
- Speedy, Inc.
- 株式会社 スマートエナジー
- スマートソーラー株式会社
- スマートパワー 株式会社
- 株式会社 スマイルあわじ
- 住友化学株式会社
- 住友ゴム工業株式会社
- 住友重機械工業株式会社
- 住友ファーマ株式会社
- 住友林業株式会社
- 株式会社セールスフォース・ジャパン
- セイコーエプソン株式会社
- セイコーグループ株式会社
- 株式会社 精好堂
- 積水化学工業株式会社
- 積水樹脂株式会社
- 積水ハウス株式会社
- 株式会社 ゼック
- 株式会社 ゼネシス
- 株式会社 セブン&アイ・ホールディングス
- 株式会社 セルコ
- 株式会社ゼロボード
- 泉州電業株式会社
- 株式会社 ソーイング竹内
- ソーラーフロンティア株式会社
- 株式会社 ソーラーポート
- ソーラーワールド株式会社
- 綜合警備保障株式会社
- ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社
- 株式会社 ZOZO
- ソニーグループ株式会社
- ソフトバンク株式会社
- ソフトバンクグループ株式会社
- 第一三共株式会社
- ダイキン工業株式会社
- 株式会社 ダイセキ
- ダイダン株式会社
- 株式会社 ダイテック
- 大東建託株式会社
- 大日本印刷株式会社
- 株式会社 ダイフク
- 太陽油脂株式会社
- 大和ハウス工業株式会社
- 高砂香料工業株式会社
- 高砂熱学工業株式会社
- 株式会社 髙島屋
- 有限会社紋珠 高槻バイオチャーエネルギー研究所
- 株式会社 宝塚すみれ発電
- 宝ホールディングス株式会社
- 拓住ホーム株式会社
- 株式会社 竹内庭苑
- 株式会社 タケエイ
- 株式会社 竹中工務店
- ダッソー・システムズ株式会社
- 脱炭素化支援株式会社
- Dutch- Japanese Maritime Desk株式会社
- 田辺三菱製薬株式会社
- 株式会社 地域計画建築研究所(アルパック)
- 有限会社 チェンジ・エージェント
- チタン工業株式会社
- 株式会社 地方グリーンプロジェクト支援研究所
- 株式会社 チャレナジー
- 中外製薬株式会社
- 中外テクノス株式会社
- 中国ウィンドパワー株式会社
- 中部鋼鈑株式会社
- 株式会社 ツカモトコーポレーション
- 株式会社 椿本チエイン
- TIS株式会社
- DIC株式会社
- DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
- 株式会社 ティーガイア
- 株式会社 T.K.J.
- 株式会社 TBM
- DSM株式会社
- 帝人株式会社
- 株式会社 テクノプランニング
- デジタルグリッド株式会社
- テスホールディングス株式会社
- TERA Energy株式会社
- テラスエナジー株式会社
- テルモ株式会社
- 株式会社 電通
- トーカドエナジー株式会社
- トーヨーカネツ株式会社
- 東亜建設工業株式会社
- 東急株式会社
- 東急建設株式会社
- 東急不動産ホールディングス株式会社
- 東京応化工業株式会社
- 東京製鐵株式会社
- 東京建物株式会社
- 株式会社 東芝
- 東横化学株式会社
- 株式会社 TREE
- 戸田建設株式会社
- 戸田工業株式会社
- トピー工業株式会社
- 飛島建設株式会社
- 株式会社 トランスオーシャンプランニング
- ナイス株式会社
- 株式会社 中島商会
- 長瀬産業株式会社
- ナブテスコ株式会社
- 南海化学株式会社
- 南海電気鉄道株式会社
- 株式会社 ニコン
- 西松建設株式会社
- ニチコン株式会社
- 株式会社 ニチリン
- 株式会社ニチレイ
- 日軽パネルシステム株式会社
- 日産自動車株式会社
- 日清食品ホールディングス株式会社
- 日新製糖株式会社
- 株式会社 日清製粉グループ本社
- 日東工業株式会社
- 日東紡績株式会社
- 株式会社ニップン
- 日報ビジネス株式会社
- 日本カーボンマネジメント株式会社
- 日本ガス株式会社
- 日本新薬株式会社
- 日本テレネット株式会社
- 日本電気株式会社
- 日本特殊陶業株式会社
- 日本ハム株式会社
- 日本郵政株式会社
- 日本郵船株式会社
- 株式会社 ニフコ
- 日本板硝子株式会社
- 株式会社 日本イトミック
- 日本ウエスト株式会社
- 日本環境エネシステム株式会社
- 株式会社 日本環境認証機構
- 日本航空株式会社
- 日本コンベンションサービス株式会社
- 日本ゼルス株式会社
- 日本たばこ産業株式会社
- 株式会社 日本ハウスホールディングス
- 日本パレットレンタル株式会社
- 日本ヒューレット・パッカード合同会社
- 日本プラスト株式会社
- 日本ロレアル株式会社
- 株式会社 ニューラル
- ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
- ネクストシフト株式会社
- ネクストレベルジャパン株式会社
- ノーリツ鋼機株式会社
- 株式会社 のはら家電
- 株式会社 野村総合研究所
- 株式会社 ノルド社会環境研究所
- 株式会社 パイオラックス
- 株式会社 博報堂
- パシフィックパワー株式会社
- 橋本総業ホールディングス株式会社
- 株式会社 長谷工コーポレーション
- 株式会社 パソナグループ
- パタゴニア日本支社
- パナソニックホールディングス株式会社
- 原貿易株式会社
- 合同会社 パレット
- BeaconLink合同会社
- PJP Eye株式会社
- ピコットエナジー株式会社
- 菱中産業株式会社
- 株式会社 ビジネスブレイン太田昭和
- 日立Astemo株式会社
- 株式会社 日立システムズパワーサービス
- 株式会社 日立製作所
- 株式会社 日立ハイテク
- ひとしずく株式会社
- HINODE ENERGY株式会社
- ヒューリック株式会社
- booost technologies株式会社
- 株式会社 ファインデックス
- 株式会社 ファミリーマート
- 株式会社 ファンケル
- 株式会社 フォーバル
- フォスター電機株式会社
- 株式会社 ふくしま新聞店
- 株式会社 フジクラ
- 富士通株式会社
- 株式会社 富士通ゼネラル
- 富士フイルムホールディングス株式会社
- プライムアースEVエナジー株式会社
- プライム・スター株式会社
- ブラザー工業株式会社
- プラスソーシャルインベストメント株式会社
- 株式会社 ブリヂストン
- 株式会社 プリプレス・センター
- 株式会社 ブルークレール
- Bloomberg L.P.
- 株式会社 古川
- 古河電気工業株式会社
- 株式会社 プログレステック
- 株式会社 プロネクサス
- 株式会社 文化資本創研
- 文化シヤッター株式会社
- 株式会社 ベネッセホールディングス
- 株式会社 ベルシステム24ホールディングス
- 株式会社 ポーラ・オルビスホールディングス
- 北越コーポレーション株式会社
- ホクシンハウス株式会社
- 株式会社 星広告
- 株式会社 北海光電子
- 株式会社 HorizonXX
- 前田建設工業株式会社
- 前田道路株式会社
- マクセルホールディングス株式会社
- 株式会社 マクロミル
- 株式会社 まち未来製作所
- 松下電建株式会社
- 株式会社 松屋
- 株式会社 丸井グループ
- みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
- 三井住友建設株式会社
- 三井不動産株式会社
- 株式会社 三越伊勢丹ホールディングス
- 三菱地所株式会社
- 三菱自動車工業株式会社
- 株式会社 三菱総合研究所
- 株式会社 南相馬メンテナンス
- ミネベアミツミ株式会社
- 三峰川電力株式会社
- 株式会社 宮城衛生環境公社
- 株式会社 都田建設
- 宮崎電力グループ
- 未来環境エネルギー計画株式会社
- 株式会社 未来創造部
- 村田機械株式会社
- 明治ホールディングス株式会社
- 株式会社 明電舎
- 森永乳業株式会社
- 森ビル株式会社
- 株式会社 MORESCO
- 株式会社 ヤクルト本社
- 八千代エンジニヤリング株式会社
- 八基通商株式会社
- 株式会社 矢野経済研究所
- 株式会社 山櫻
- ヤマシンフィルタ株式会社
- 株式会社 山全
- 山田建設株式会社
- ヤマト住建株式会社
- ヤマハ株式会社
- ヤンマーホールディングス株式会社
- 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
- 株式会社 ゆざウインドファーム
- ユニ・チャーム株式会社
- ユニプレス株式会社
- 株式会社 ユビニティー
- 株式会社 横浜環境デザイン
- 有限会社 吉村設備工業
- 株式会社 ヨネカワ
- 株式会社 ヨロズ
- ライオン株式会社
- LINEヤフー株式会社
- 楽天グループ株式会社
- 株式会社LIXIL
- 株式会社 リクルートホールディングス
- 株式会社 リコー
- リコーリース株式会社
- リニューアブル・ジャパン株式会社
- リファインホールディングス株式会社
- 合同会社 LIMONE
- りんかい日産建設株式会社
- 株式会社 ループ
- 株式会社 Looop
- ルネサスエレクトロニクス株式会社
- 株式会社 レオパレス21
- 合同会社 レオンメンテナンス
- 株式会社 REXEV
- 株式会社 レスポンスアビリティ
- 株式会社 レッドマルスADベンチャー
- 株式会社 レノバ
- レンゴー株式会社
- レンドリース・ジャパン株式会社
- ロート製薬株式会社
- ローム株式会社
- YKK株式会社
- YKK AP株式会社
- 若築建設株式会社
- 株式会社 ワコム
- ワタミ株式会社
- ワタミエナジー株式会社
- 和のエネルギー株式会社
- 株式会社 ワンプラネット・カフェ
金融・投資機関(59)
- アセットマネジメントOne株式会社
- アドバンス・レジデンス投資法人
- 尼崎信用金庫
- アムンディ・ジャパン株式会社
- いちごアセットマネジメント株式会社
- 伊藤忠リート・マネジメント株式会社
- 株式会社 SBI新生銀行
- 株式会社 愛媛銀行
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
- 大阪商工信用金庫
- 株式会社 岡三証券グループ
- オリックス・アセットマネジメント株式会社
- 株式会社 かんぽ生命保険
- 株式会社 グリッド&ファイナンス・アドバイザーズ
- 株式会社KJRマネジメント
- 株式会社 山陰合同銀行
- GIキャピタル・マネジメント株式会社
- CSRデザイン環境投資顧問株式会社
- GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社
- 滋賀銀行
- しずおか焼津信用金庫
- シティグループ証券株式会社
- ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
- シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
- 信金中央金庫
- スイス再保険 日本支店
- スイス損害保険会社
- SOMPOアセットマネジメント株式会社
- SOMPOホールディングス株式会社
- 第一生命ホールディングス株式会社
- 株式会社 第四北越フィナンシャルグループ
- 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
- 大和ハウスリート投資法人
- タカラPAG不動産投資顧問株式会社
- 但馬信用金庫
- 株式会社 T&Dホールディングス
- ニッセイアセットマネジメント株式会社
- 日本生命保険相互会社
- 農林中央金庫
- 野村不動産投資顧問株式会社
- 播州信用金庫
- BNPパリバ証券株式会社
- 富国生命投資顧問株式会社
- ブルーベイ・アセット・マネジメント・インターナショナル・リミテッド
- マネックスグループ株式会社
- 株式会社 みずほフィナンシャルグループ
- 株式会社 みちのく銀行
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
- 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
- 株式会社 三井住友フィナンシャルグループ
- 三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社
- 三菱地所投資顧問株式会社
- 株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ
- 明治安田生命保険相互会社
- 森ビル・インベストメントマネジメント株式会社
- 横浜信用金庫
- 楽天銀行株式会社
- りそなアセットマネジメント株式会社
- 株式会社 りそなホールディングス
事業者団体(4)
- 小田原箱根商工会議所
- 川崎商工会議所
- Green x Digitalコンソーシアム
- 全国商工会連合会
消費者団体(13)
- エフコープ生活協同組合
- 大阪いずみ市民生活協同組合
- コープデリ生活協同組合連合会
- 特定非営利活動法人 コンシューマーズ京都(京都消団連)
- 埼玉県消費者団体連絡会
- 生活協同組合コープかごしま
- 生活協同組合パルシステム神奈川
- 生活協同組合ユーコープ
- 一般社団法人 全国消費者団体連絡会
- 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
- 日本生活協同組合連合会
- パルシステム生活協同組合連合会
- みやぎ生活協同組合
大学・研究機関(10)
- SLSV CES研究所
- 国立大学法人 京都大学 環境安全保健機構
- 一般社団法人 国際3E研究院
- 公益財団法人 自然エネルギー財団
- 上智大学
- 聖心女子大学グローバル共生研究所
- 公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)
- 千葉商科大学
- 東京大学未来ビジョン研究センター気候変動エネルギー転換ユニット
- 公立鳥取環境大学
文化施設・宗教団体(4)
- 京都佛立ミュージアム
- 宗教法人 真宗大谷派
- 創価学会
- 宗教法人 本門佛立宗
NPO/NGO等(126)
- 一般社団法人 Earth Company
- NPO法人 アースライフネットワーク
- 一般社団法人 アーバニスト
- 赤木海事綜合法律事務所
- 特定非営利活動法人 アクト川崎
- 一般社団法人 アクト・ビヨンド・トラスト
- 一般社団法人 あつぎ市民発電所
- NPO法人 上田市民エネルギー
- 特定非営利活動法人 うつくしまNPOネットワーク
- 一般社団法人 ウッドマイルズフォーラム
- 一般社団法人 エコエネ技術士ネット
- NPO法人 エコワーク実践塾
- 一般社団法人 エシカル協会
- 一般社団法人 エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議
- elsa
- 一般社団法人 大磯エネシフト
- 特定非営利活動法人 大阪環境カウンセラー協会
- 大阪YMCA
- NPO法人 オホーツク自然エネルギー・プラットフォーム
- 温暖化防止うらやす
- 公益財団法人 かごしま環境未来財団
- kameplan architects
- 一般社団法人 環境エネルギー事業協会
- 特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所
- NPO法人 環境技術研究所
- 一般社団法人 環境金融研究機構
- 特定非営利活動法人 環境経営学会
- 特定非営利活動法人 環境パートナーシップいわて
- 認定NPO法人 環境文明21
- NPO法人 環境ベテランズファーム
- 気候訴訟ジャパン
- 特定非営利活動法人 気候ネットワーク
- 特定非営利活動法人 気象キャスターネットワーク
- NPO法人 北九環浄研
- Climate Action Network Japan(CAN-Japan)
- 一般社団法人 くまお
- 一般社団法人Climate Integrate
- Climate Youth Japan
- NPO法人 クライメイト・ウォッチ・スクエア
- グリーン購入ネットワーク(GPN)
- 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
- 一般社団法人 グリーンビルディングジャパン(GBJ)
- 一般社団法人 群馬バイオマス活用協議会
- 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
- 一般社団法人 コーポレート・アクション・ジャパン
- 高知県再生可能エネルギー普及協会
- 一般社団法人 国際海洋資源エネルギー利活用推進コンソーシアム
- 国際資源・エネルギー学生会議(IRESA)
- 一般社団法人 コレクティブ・アクション
- 一般社団法人 コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
- NPO法人 コンベンション札幌ネットワーク
- 特定非営利活動法人 サークルおてんとさん
- The Association of Speedy Land Trust
- 非営利活動法人 埼玉自然エネルギー協会
- 特定非営利活動法人 サステナビリティ日本フォーラム
- 一般社団法人 産業環境管理協会
- 一般社団法人 CDP Worldwide-Japan
- 一般社団法人 JELF(日本環境法律家連盟)
- 一般社団法人 滋賀グリーン活動ネットワーク
- 自然エネルギー市民の会
- NPO自然エネルギー千葉の会
- 自然エネルギーネットまつもと
- 持続可能な社会のためのジャパンユースプラットフォーム (JYPS)
- 一般社団法人 持続可能な森林フォーラム
- 公益財団法人 自動車リサイクル促進センター
- 市民気候ロビー・ジャパン (CCL Japan)
- NPO法人 循環型社会研究会
- 湘南・省エネネットワーキング
- 一般社団法人 消費者市民社会をつくる会(ASCON)
- 情報総合研究所
- 特定非営利活動法人 新エネルギーをすすめる宝塚の会
- 一般社団法人 シンク・ジ・アース
- 一般社団法人 SWiTCH
- Ichigo Bloom
- 特定非営利活動法人 世界環境改善連合
- 公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)
- 世界連邦運動協会
- 一般社団法人 ZEH推進協議会
- NPO法人 セブン・ジェネレーションズ
- Sera Creations
- ゼロエミッションを実現する会
- 一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会
- NPO法人 そらべあ基金
- 太陽エネルギーデザイン研究会
- 一般社団法人 太陽光発電協会
- 一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
- 一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット
- 認定NPO法人 地球環境市民会議(CASA)
- NPO地熱情報研究所
- 一般社団法人 電気自動車普及協会
- 一般社団法人 徳島地域エネルギー
- 所沢環境市民の会
- 一般社団法人 所沢市民ソーラー
- 一般社団法人 日本PVプランナー協会
- 一般社団法人 日本RPF工業会
- 一般社団法人 日本カーボンオフセット
- 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)
- 一般社団法人 日本気象環境機関
- 一般財団法人 日本気象協会
- 一般社団法人 日本キリバス協会
- 一般社団法人 日本風力発電協会
- 日本弁護士連合会
- 日本溶剤リサイクル工業会
- 一般社団法人 日本若者協議会
- 特定非営利活動法人 農都会議
- NPO法人 バイオマス産業社会ネットワーク
- 一般社団法人 場所文化フォーラム
- NPO法人 Peace & Nature
- ピースボート
- 特定非営利活動法人 フォーエヴァーグリーン
- 福井小水力利用推進協議会
- Future Earth (Global Hub – Japan)
- 北海道グリーン購入ネットワーク
- 特定非営利活動法人 北海道グリーンファンド
- 一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構
- 一般社団法人 Media is Hope
- 特定非営利活動法人 芽吹
- 一般社団法人 more trees
- やまがた自然エネルギーネットワーク
- 山鼻綜合法律事務所
- Youth For One Earth
- 横浜市地球温暖化対策推進協議会
- リープ共創基金
- NPO法人 Liko-net
- 一般社団法人 冷媒総合管理センター
- ワーカーズコープ連合会