気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)

参加団体一覧 脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加しよう

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「気候変動イニシアティブ」への参加を呼びかけます

2015年のパリ協定成立を受けて、いま世界各国で、企業や自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体(non-state actors)が気候変動対策の中で大きな役割を果たすようになってきています。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5℃特別報告書」公表以来、2050年までに脱炭素社会の実現をめざすことが世界共通の目標となった今、企業や自治体などの役割は更に重要になっています。

日本では、2018年7月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」を105団体の参加で設立し、今日までに参加団体数は5倍以上に拡大しています。

宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」にご賛同頂き、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取り組みを進める多くの企業、自治体、団体、 NGOなどの皆さんの参加を呼びかけます。

お問い合わせ：気候変動イニシアティブ事務局

info@japanclimate.org

お知らせ

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宣言　脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する

私たちは、企業、自治体など非国家アクターの一員として、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つことを約束します。

パリ協定は温室効果ガスの実質的な排出ゼロに向け、世界が初めて実現した画期的な合意であり、その実現の成否は人類の存続にも関わります。同時にパリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出すものでもあります。また、脱炭素化への試みは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs）」の達成に向けた努力とも、めざす未来を共有するものです。

温室効果ガスの排出削減を決めた初の国際的合意、京都議定書が成立したとき、日本は確かに世界の気候変動対策の最前線にいました。しかし、20年後の今日、日本は主導的な役割を果たしているとは言い難い状況にあります。

私たちは、エネルギー効率化と再生可能エネルギーの拡大を中心とする脱炭素社会の実現に向け、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきであり、それは可能だと考えています。また、脱炭素社会をめざす取組の規模とテンポを高め、国際社会で範を示すことが、日本自体にとっても大きなメリットをもたらすものであると確信しています。

パリ協定の実現に向け、日本の非国家アクターは、日本政府の公的なコミットメントを超えた積極的な役割を果たし始めています。既に「企業版2℃目標」といわれる「SBT（科学と整合した目標設定）」には50社以上の日本企業が取組み、日本からRE100に参加する企業も増加中です。多くの自治体が国の目標を大きく上回る再生可能エネルギー導入目標を掲げ、ゼロエミッションを宣言する自治体も登場しています。

気候変動の危機が深化し、パリ協定が削減目標の漸進的な引き上げを定める中で、日本にも対策の強化が求められていきます。私たちは、自らの活動において、2℃未満目標の実現に向けた世界のトップランナーとなるよう、取組みを強めていきます。日本の非国家アクターの活動は、必ずや気候変動対策における日本の国際社会でのコミットメントも高めていくでしょう。

私たちは、気候変動の危機克服をめざす挑戦において、日本と世界の架け橋となっていきます。

参加団体一覧

企業

金融・投資機関

自治体

その他

事業者団体

  • 小田原箱根商工会議所
  • 川崎商工会議所
  • 全国商工会連合会

消費者団体

  • エフコープ生活協同組合
  • 大阪いずみ市民生活協同組合
  • コープデリ生活協同組合連合会
  • 特定非営利活動法人 コンシューマーズ京都（京都消団連）
  • 埼玉県消費者団体連絡会
  • 生活協同組合コープかごしま
  • 生活協同組合ユーコープ
  • 一般社団法人 全国消費者団体連絡会
  • 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
  • 日本生活協同組合連合会
  • パルシステム生活協同組合連合会
  • みやぎ生活協同組合

大学・研究機関

  • SLSV CES研究所
  • 国立大学法人 京都大学 環境安全保健機構
  • 一般社団法人 国際３E研究院
  • 公益財団法人 自然エネルギー財団
  • 上智大学地球環境研究所
  • 聖心女子大学 グローバル共生研究所
  • 公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）
  • 千葉商科大学
  • 東京大学未来ビジョン研究センター気候変動エネルギー転換ユニット

文化施設・宗教団体

  • 京都佛立ミュージアム
  • 宗教法人 真宗大谷派
  • 創価学会
  • 宗教法人 本門佛立宗

NPO/NGO等

事務局団体

2021年6月13日現在、 合計：655団体
企業：479（ うち金融・投資機関：39 ）、 自治体：37 、 その他：139 （ うち大学・研究機関：9 、 事業者団体：3 、 消費者団体：12 、 文化施設・宗教団体：4 、 NPO/NGO等：111 ）

ご参加について

参加申し込みフォームに入力して送信してください。
代表者名を誰にするかは参加企業、自治体・団体のご判断におまかせします。

ウェブからのお申込みができない場合は、参加申込書（別紙ワードファイル）に記入して、事務局あてにメールでお送りください。

●参加申し込みはこちらへ

参加申し込みフォーム

●メールでのお申し込み（参加申込書を記入して送信）

メールアドレス：office@japanclimate.org

ダウンロード：参加申込書（jci_registration.docx）

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「気候変動イニシアティブ」に関するQ&A

「気候変動イニシアティブ」って何ですか？
気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体のゆるやかなネットワークです。米国では、企業、州政府、自治体などが "We Are Still In" というネットワークを作り、トランプ政権のパリ協定の離脱表明後も、気候変動対策の強化に取り組んでいます。また、この米国での取組を受け、他の国々でも国家政府以外の多様なアクターの横断的な組織をつくる動きが始まっています。「気候変動イニシアティブ」は、こうした国際的な動きと連携するものです。
どんなところが参加の対象ですか？
設立宣言に賛同する企業、金融機関、自治体、研究機関、NGOなど（個人を除く）です。
個々の参加でも、その連合体が参加するのでもかまいません。
運営は誰が行っていますか？
円滑な運営のため、運営委員会（イクレイ日本、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議、CDP Worldwide-Japan、自然エネルギー財団、WWFジャパン、日本気候リーダーズ・パートナーシップ、フロンティア・ネットワーク）、事務局（CDP Worldwide-Japan、自然エネルギー財団、WWFジャパン）、代表（運営委員会により選出）を置いています。それぞれの役割等については、運営要綱をご覧ください。
ダウンロード： 気候変動イニシアティブ運営要綱（jci_outline.pdf）
何をするのですか？
2018年7月6日の設立記者会見資料において、今後の活動方針を説明しています。ダウンロードしてご覧ください。
ダウンロード： 設立記者会見資料（jci_pressrelease.pdf）
会費はありますか？また何か決まった義務はありますか？
寄付は歓迎ですが、会費はありません。当面の間、活動に必要な財源は事務局が調達します。
参加団体に決まった義務はありませんが、自発的に積極的な取組みを進めてください。
参加するにはどうしたらいいのですか？
参加申し込みフォームに入力して送信してください。

参加申し込みフォーム： https://japanclimate.org/contact/appli/

代表者を誰にするかは参加企業、自治体、団体のご判断におまかせします。
ウェブからのお申込みができない場合は、参加申込書（別紙ワードファイル）に記入して、事務局あてにメールでお送りください。
メールアドレスは、office@japanclimate.org です。
ダウンロード：参加申込書（jci_registration.docx）

「気候変動イニシアティブ」への協力機関、団体、個人

代表

 

末吉 竹二郎

国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問

事務局

一般社団法人 CDP Worldwide-Japan／公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）／公益財団法人 自然エネルギー財団

ＣＤＰジャパン 公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン） 公益財団法人 自然エネルギー財団

協力団体

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)／フロンティア・ネットワーク（TFN）／一般社団法人 エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議／一般社団法人 イクレイ日本

　　日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP) フロンティア・ネットワーク（TFN）
一般社団法人 エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議 一般社団法人 イクレイ日本
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参加申し込みフォームに入力して送信してください。
代表者名を誰にするかは参加企業、自治体・団体のご判断におまかせします。

ウェブからのお申込みができない場合は、参加申込書（別紙ワードファイル）に記入して、事務局あてにメールでお送りください。

●参加申し込みはこちらへ

参加申し込みフォーム

●メールでのお申し込み（参加申込書を記入して送信）

メールアドレス：office@japanclimate.org

ダウンロード：参加申込書（jci_registration.docx）