末吉竹二郎 JCI代表談話：COP25を終えて－さらなる取り組みの加速へ
COP25をリードしたキーワードは「若者」でした。 まず感じたのは、世界の若者の声の高まりでした。グレタ・トゥーンベリさんに代表される多くの若者が…
2015年のパリ協定成立を受けて、いま世界各国で、企業や自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体(non-state actors)が気候変動対策の中で大きな役割を果たすようになってきています。
企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンク、NGO等が構成する”We Mean Business”には、世界の代表的な企業が600社以上も参加しています。
また、連邦政府がパリ協定脱退を表明した米国では、企業、州政府、自治体などが、気候変動対策へのコミットメントを継続することを宣言する”We are still in”に、2,700を超える組織が署名して参加しています。
日本でも、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」を立ち上げました。
宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」にご賛同頂ける多くの企業、自治体、団体、 NGOなどの皆さんの参加を呼びかけます。
お問い合わせ：気候変動イニシアティブ事務局
私たちは、企業、自治体など非国家アクターの一員として、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つことを約束します。
パリ協定は温室効果ガスの実質的な排出ゼロに向け、世界が初めて実現した画期的な合意であり、その実現の成否は人類の存続にも関わります。同時にパリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出すものでもあります。また、脱炭素化への試みは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs）」の達成に向けた努力とも、めざす未来を共有するものです。
温室効果ガスの排出削減を決めた初の国際的合意、京都議定書が成立したとき、日本は確かに世界の気候変動対策の最前線にいました。しかし、20年後の今日、日本は主導的な役割を果たしているとは言い難い状況にあります。
私たちは、エネルギー効率化と再生可能エネルギーの拡大を中心とする脱炭素社会の実現に向け、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきであり、それは可能だと考えています。また、脱炭素社会をめざす取組の規模とテンポを高め、国際社会で範を示すことが、日本自体にとっても大きなメリットをもたらすものであると確信しています。
パリ協定の実現に向け、日本の非国家アクターは、日本政府の公的なコミットメントを超えた積極的な役割を果たし始めています。既に「企業版2℃目標」といわれる「SBT（科学と整合した目標設定）」には50社以上の日本企業が取組み、日本からRE100に参加する企業も増加中です。多くの自治体が国の目標を大きく上回る再生可能エネルギー導入目標を掲げ、ゼロエミッションを宣言する自治体も登場しています。
気候変動の危機が深化し、パリ協定が削減目標の漸進的な引き上げを定める中で、日本にも対策の強化が求められていきます。私たちは、自らの活動において、2℃未満目標の実現に向けた世界のトップランナーとなるよう、取組みを強めていきます。日本の非国家アクターの活動は、必ずや気候変動対策における日本の国際社会でのコミットメントも高めていくでしょう。
私たちは、気候変動の危機克服をめざす挑戦において、日本と世界の架け橋となっていきます。
企業
- 株式会社アークテック
- アイカ工業株式会社
- 株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
- アイシン精機株式会社
- IDEC株式会社
- 株式会社アイマックス
- 愛和食品株式会社
- 相和電気工業株式会社
- アサヒグループホールディングス株式会社
- 朝日工業株式会社
- 株式会社朝日新聞社
- アジアエネルギーバンク株式会社
- アジアゲートウェイ株式会社
- 味の素株式会社
- アスクル株式会社
- アズビル株式会社
- 株式会社ATGREEN
- アドバンス・レジデンス投資法人
- 株式会社アドバンテスト
- アビームコンサルティング株式会社
- 株式会社アフターフィット
- 天城屋株式会社
- アミタホールディングス株式会社
- アムンディ・ジャパン株式会社
- 株式会社E-konzal
- 有限会社イーズ
- 株式会社イースクエア
- イーレックス株式会社
- 株式会社iiie
- イオン株式会社
- IKEUCHI ORGANIC 株式会社
- 株式会社一成
- 株式会社イトーキ
- 株式会社伊藤園
- 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
- 株式会社ウインドパワーさかた
- 株式会社ウェイストボックス
- 株式会社ウエストエネルギーソリューション
- 株式会社WELLNEST HOME
- 株式会社 ヴォンエルフ
- 株式会社ウッドフレンズ
- AD インベストメント・マネジメント株式会社
- 株式会社エクソル
- 株式会社エコエアソリューション
- 株式会社エコスタイル
- 株式会社エコプラン
- 株式会社エコ・プラン
- エコリンクス株式会社
- エコワークス株式会社
- 合同会社SARR
- SCSK株式会社
- エステルース株式会社
- SBエナジー株式会社
- エスペック株式会社
- 株式会社エッジ・インターナショナル
- 株式会社エナジー３１１
- 株式会社エナジービジョン
- 株式会社NTTドコモ
- 株式会社NTTファシリティーズ
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
- 株式会社エネルギー応用技術研究所
- えひめ住販
- F&Eあしがら金太郎電力
- 株式会社エフピコ
- Mデザインクラフツ 株式会社
- おいでんエネルギー株式会社
- 株式会社大川印刷
- 大塚ホールディングス株式会社
- 株式会社大村工務店
- 株式会社岡建
- 株式会社オガワエコノス
- 株式会社OKYA
- 合同会社小田原かなごてファーム
- 株式会社帯建工業
- おひさまエナジーステーション株式会社
- 株式会社オルタナ
- カーボンフリーコンサルティング株式会社
- カーボンフリーネットワーク株式会社
- 花王株式会社
- カゴメ株式会社
- カシオ計算機株式会社
- 仮設機材工業株式会社
- 加藤総業株式会社
- 加山興業株式会社
- カルネコ株式会社
- カルビー株式会社
- 環境・CSR情報誌 Vane ／株式会社ループ
- 株式会社環境ビジネスエージェンシー
- 株式会社北九州パワー
- 株式会社木村植物園
- キヤノン株式会社
- 京セラ株式会社
- 極東開発工業株式会社
- キリンホールディングス株式会社
- 株式会社クボタ
- 合同会社グリーナー・スペース・プランニング
- Green Earth Institute株式会社
- クリーンエネルギー研究所合同会社
- グリーンパワー工業株式会社
- 株式会社Green prop
- 株式会社グリッド＆ファイナンス・アドバイザーズ
- 株式会社コーセー
- 国際航業株式会社
- 有限会社国分寺産業
- 小園工業株式会社
- コニカミノルタ株式会社
- 小林製薬株式会社
- 株式会社コメダホールディングス
- 栄鋼管株式会社
- 佐川急便株式会社
- サッポロホールディングス株式会社
- 株式会社サティスファクトリー
- サン・ジオテック株式会社
- 三協立山株式会社
- サントリーホールディングス株式会社
- サンメッセ株式会社
- 三洋商事株式会社
- CSRデザイン環境投資顧問株式会社
- ＣＵＣエネルギー株式会社
- Ｊ．フロントリテイリング株式会社
- 株式会社ジェネックス
- しずおか未来エネルギー株式会社
- 株式会社システムソフト
- 自然電力株式会社
- シチズン時計株式会社
- 株式会社島津製作所
- 株式会社ジャパンタイムズ
- ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社
- 株式会社住環境計画研究所
- 住宅設備アシスト株式会社
- ジュンセイ株式会社
- 株式会社商船三井
- 株式会社庄内環境エネルギー
- 湘南電力株式会社
- シン・エナジー株式会社
- 株式会社新都心エージェンシー
- スイス再保険 日本支店
- スイス損害保険会社
- スカパーJSAT株式会社
- 鈴木電機株式会社
- 鈴田峠農園有限会社
- 鈴廣かまぼこ株式会社
- すてきナイスグループ株式会社
- Speedy, Inc.
- 株式会社スマートエナジー
- スマートソーラー株式会社
- スマートパワー株式会社
- 株式会社スマイルあわじ
- 住友化学株式会社
- 住友林業株式会社
- 株式会社セールスフォース・ドットコム
- セイコーエプソン株式会社
- 積水化学工業株式会社
- 積水樹脂株式会社
- 積水ハウス株式会社
- 株式会社ゼック
- 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
- 株式会社セルコ
- 株式会社ソーイング竹内
- ソーラーフロンティア株式会社
- 株式会社ソーラーポート
- ソーラーワールド株式会社
- 綜合警備保障株式会社
- ソニー株式会社
- ソフトバンクグループ株式会社
- 第一三共株式会社
- 株式会社ダイテック
- 大東建託株式会社
- 大日本印刷株式会社
- 大日本住友製薬株式会社
- 株式会社ダイフク
- 大和ハウス工業株式会社
- 高砂香料工業株式会社
- 株式会社高島屋
- 株式会社宝塚すみれ発電
- 株式会社竹内庭苑
- ダッソー・システムズ株式会社
- 脱炭素化支援株式会社
- 株式会社地域計画建築研究所（アルパック）
- 有限会社チェンジ・エージェント
- 株式会社チャレナジー
- 中外製薬株式会社
- 中外テクノス株式会社
- 中国ウィンドパワー株式会社
- 株式会社ツカモトコーポレーション
- 株式会社椿本チエイン
- DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
- 株式会社TBM
- DSM株式会社
- 帝人株式会社
- 株式会社テクノアソシエ
- TERA Energy株式会社
- 株式会社電通
- 東京建物株式会社
- 東横化学株式会社
- 株式会社TREE
- 戸田建設株式会社
- 株式会社トランスオーシャンプランニング
- ナイス株式会社
- 株式会社中島商会
- ナブテスコ株式会社
- 株式会社ニコン
- 西松建設株式会社
- 日軽パネルシステム株式会社
- 日産自動車株式会社
- 株式会社日清製粉グループ本社
- 日報ビジネス
- 日本カーボンマネジメント株式会社
- 日本ガス株式会社
- 日本製粉株式会社
- 日本テレネット株式会社
- 日本電気株式会社
- 日本ハム株式会社
- 日本郵船株式会社
- 株式会社ニフコ
- 日本ウエスト株式会社
- 日本環境エネシステム株式会社
- 株式会社日本環境認証機構
- 株式会社日本ハウスホールディングス
- 日本プラスト株式会社
- 株式会社ニューラル
- ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
- ネクストシフト株式会社
- 株式会社のはら家電
- 株式会社野村総合研究所
- 株式会社バーチャル・ハーモニー
- 株式会社博報堂
- パシフィックパワー株式会社
- パタゴニア日本支社
- パナソニック株式会社
- ピコットエナジー株式会社
- 菱中産業株式会社
- 日立オートモティブシステムズ株式会社
- 株式会社 日立製作所
- 株式会社ビオロジックフィロソフィ
- 株式会社ファミリーマート
- Four Twenty Seven
- 株式会社フジクラ
- 藤崎電機株式会社
- 富士通株式会社
- 株式会社富士通ゼネラル
- 富士フイルムホールディングス株式会社
- プラスソーシャルインベストメント株式会社
- 株式会社プリプレス・センター
- Bloomberg L.P.
- 株式会社古川
- 株式会社プログレステック
- 文化シヤッター株式会社
- 北信商建株式会社
- 株式会社星広告
- 前田建設工業株式会社
- マクセルホールディングス株式会社
- 松下電建株式会社
- 株式会社丸井グループ
- みずほ情報総研株式会社
- 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
- 三菱地所株式会社
- 株式会社三菱総合研究所
- 三峰川電力株式会社
- 宮崎電力株式会社
- 未来環境エネルギー計画株式会社
- みんな電力株式会社
- 株式会社みんなのまちづくり
- 村田機械株式会社
- 明治ホールディングス株式会社
- 株式会社ヤクルト本社
- 八基通商株式会社
- 株式会社矢野経済研究所
- 株式会社 山櫻
- 株式会社山全
- ヤマト住建株式会社
- ヤンマー株式会社
- 株式会社ゆざウインドファーム
- ユニ・チャーム株式会社
- 株式会社横浜環境デザイン
- 有限会社吉村設備工業
- 株式会社ヨネカワ
- 株式会社ヨロズ
- ライオン株式会社
- 楽天株式会社
- 株式会社ＬＩＸＩＬグループ
- 株式会社リコー
- リコーリース株式会社
- リニューアブル・ジャパン株式会社
- リファインホールディングス株式会社
- 合同会社LIMONE
- 株式会社レオパレス21
- 株式会社レスポンスアビリティ
- 株式会社レノバ
- レンドリース・ジャパン株式会社
- YKK AP株式会社
- ワタミファーム&エナジー株式会社
- 和のエネルギー株式会社
- 株式会社ワンプラネット・カフェ
金融・投資機関
- 尼崎信用金庫
- いちごアセットマネジメント株式会社
- 株式会社愛媛銀行
- MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
- 滋賀銀行
- シティグループ証券株式会社
- 信金中央金庫
- 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
- SOMPOホールディングス株式会社
- 第一生命ホールディングス株式会社
- 但馬信用金庫
- 農林中央金庫
- 野村不動産投資顧問株式会社
- 播州信用金庫
- BNPパリバ証券株式会社
- 富国生命投資顧問株式会社
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ
- 株式会社みちのく銀行
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
- 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
自治体
- 近江八幡市
- 大木町
- 大阪市
- 大津市
- 小田原市
- 鹿児島県
- 鹿児島市
- 神奈川県
- 川崎市
- 北九州市
- 京都市
- 京都府
- 草津市
- 堺市
- 札幌市
- 滋賀県
- 下川町
- 吹田市
- 世田谷区
- 高松市
- 東京都
- 徳島県
- 豊中市
- 長野県
- 箱根町
- 浜松市
- 松田町
- 松山市
- 三重県
- 港区（東京都）
- 山梨県
- 横浜市
その他
事業者団体
- 小田原箱根商工会議所
- 川崎商工会議所
- 全国商工会連合会
消費者団体
- エフコープ生活協同組合
- 大阪いずみ市民生活協同組合
- コープデリ生活協同組合連合会
- 生活協同組合コープかごしま
- 日本生活協同組合連合会
- パルシステム生活協同組合連合会
- みやぎ生活協同組合
大学・研究機関
- SLSV CES研究所
- 国立大学法人 京都大学 環境安全保健機構
- 一般社団法人国際３E研究院
- 公益財団法人 自然エネルギー財団
- 上智大学地球環境研究所
- 聖心女子大学 グローバル共生研究所
- 公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）
- 千葉商科大学
- 東京大学未来ビジョン研究センター気候変動エネルギー転換ユニット
文化施設・宗教団体
- 京都佛立ミュージアム
- 宗教法人 真宗大谷派
- 創価学会
- 宗教法人 本門佛立宗
NPO/NGO等
- 一般社団法人Earth Company
- NPO法人 アースライフネットワーク
- 一般社団法人アーバニスト
- 赤木海事綜合法律事務所
- 認定NPO法人アクト川崎
- NPO法人上田市民エネルギー
- 特定非営利活動法人うつくしまＮＰＯネットワーク
- 一般社団法人エシカル協会
- 一般社団法人 エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議
- elsa
- 一般社団法人 大磯エネシフ ト
- NPO法人オホーツク自然エネルギー・プラットフォーム
- 公益財団法人かごしま環境未来財団
- kameplan architects
- 一般社団法人環境エネルギー事業協会
- 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所
- NPO法人環境技術研究所
- 一般社団法人環境金融研究機構
- 特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて
- 認定NPO法人環境文明２１
- 特定非営利活動法人気候ネットワーク
- 特定非営利活動法人 気象キャスターネットワーク
- NPO法人北九環浄研
- Climate Action Network Japan（CAN-Japan）
- 一般社団法人くまお
- Climate Resource Exchange
- グリーン購入ネットワーク（GPN）
- 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
- 高知県再生可能エネルギー普及協会
- 国際資源・エネルギー学生会議（IRESA）
- NPO法人コンベンション札幌ネットワーク
- 非営利活動法人埼玉自然エネルギー協会
- 一般社団法人産業環境管理協会
- 一般社団法人 CDP Worldwide-Japan
- 一般社団法人滋賀グリーン活動ネットワーク
- NPO自然エネルギー千葉の会
- 持続可能経済協会
- NPO法人シティ・ウォッチ・スクエア
- 公益財団法人自動車リサイクル促進センター
- 情報総合研究所
- 特定非営利活動法人新エネルギーをすすめる宝塚の会
- 一般社団法人シンク・ジ・アース
- 特定非営利活動法人 世界環境改善連合
- 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）
- 世界連邦運動協会
- 一般社団法人ZEH推進協議会
- NPO法人セブン・ジェネレーションズ
- Sera Creations
- 一般社団法人全国ご当地エネルギー協会
- 太陽エネルギーデザイン研究会
- 一般社団法人太陽経済の会
- 一般社団法人 太陽光発電協会
- 一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
- 認定NPO法人地球環境市民会議（CASA)
- 一般社団法人 徳島地域エネルギー
- 一般社団法人日本ＲＰＦ工業会
- 一般社団法人 日本カーボンオフセット
- 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
- 一般社団法人日本気象環境機関
- 一般社団法人日本ビオホテル協会
- 日本弁護士連合会
- 日本溶剤リサイクル工業会
- NPO法人 バイオマス産業社会ネットワーク
- 一般社団法人 場所文化フォーラム
- ピースボート
- 特定非営利活動法人フォーエヴァーグリーン
- Future Earth (Global Hub – Japan)
- 北海道グリーン購入ネットワーク
- 特定非営利活動法人北海道グリーンファンド
- 特定非営利活動法人芽吹
- 一般社団法人more trees
- 山鼻綜合法律事務所
- 横浜市地球温暖化対策推進協議会
- リープ共創基金
- 一般社団法人 冷媒総合管理センター
事務局団体
2020年1月18日現在、
合計：446団体
企業：316（ うち金融・投資機関：22 ）、
自治体：32 、
その他：98
（ うち大学・研究機関：9 、
事業者団体：3 、
消費者団体：7 、
文化施設・宗教団体：4 、
NPO/NGO等：75 ）
ご参加について
参加申し込みフォームに入力して送信してください。
代表者名を誰にするかは参加企業、自治体・団体のご判断におまかせします。
ウェブからのお申込みができない場合は、参加申込書（別紙ワードファイル）に記入して、事務局あてにメールでお送りください。
●参加申し込みはこちらへ
参加申し込みフォーム
- 「気候変動イニシアティブ」って何ですか？
- 気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体のゆるやかなネットワークです。米国では、企業、州政府、自治体などが "We Are Still In" というネットワークを作り、トランプ政権のパリ協定の離脱表明後も、気候変動対策の強化に取り組んでいます。また、この米国での取組を受け、他の国々でも国家政府以外の多様なアクターの横断的な組織をつくる動きが始まっています。「気候変動イニシアティブ」は、こうした国際的な動きと連携するものです。
- どんなところが参加の対象ですか？
- 設立宣言に賛同する企業、金融機関、自治体、研究機関、NGOなど（個人を除く）です。
個々の参加でも、その連合体が参加するのでもかまいません。 - 運営は誰が行っていますか？
- 円滑な運営のため、運営委員会（イクレイ日本、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議、CDPジャパン、自然エネルギー財団、WWFジャパン、日本気候リーダーズ・パートナーシップ、フロンティア・ネットワーク）、事務局（CDPジャパン、自然エネルギー財団、WWFジャパン）、代表（運営委員会により選出）を置いています。それぞれの役割等については、運営要綱をご覧ください。
ダウンロード： 気候変動イニシアティブ運営要綱（jci_outline.pdf） - 何をするのですか？
- 2018年7月6日の設立記者会見資料において、今後の活動方針を説明しています。ダウンロードしてご覧ください。
ダウンロード： 設立記者会見資料（jci_pressrelease.pdf） - 会費はありますか？また何か決まった義務はありますか？
- 寄付は歓迎ですが、会費はありません。当面の間、活動に必要な財源は事務局が調達します。
参加団体に決まった義務はありませんが、自発的に積極的な取組みを進めてください。 - 参加するにはどうしたらいいのですか？
- 参加申し込みフォームに入力して送信してください。
参加申し込みフォーム： https://japanclimate.org/contact/appli/
代表者を誰にするかは参加企業、自治体、団体のご判断におまかせします。
ウェブからのお申込みができない場合は、参加申込書（別紙ワードファイル）に記入して、事務局あてにメールでお送りください。
メールアドレスは、office@japanclimate.org です。
ダウンロード：参加申込書（jci_registration.docx）
末吉 竹二郎
国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問
ＣＤＰジャパン／公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）／公益財団法人 自然エネルギー財団
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)／フロンティア・ネットワーク（TFN）／一般社団法人 エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議／一般社団法人 イクレイ日本
