取り組みの概要

日本プラストは、基本理念のもと、『かけがえのない地球』環境を健全に次世代へ引き継いでいくため、環境保護の重要性を認識し、事業活動による環境負荷を低減し、継続して改善を行うことで、持続可能な社会の実現に努めます。

気候変動対策の短中長期の目標

業界団体の環境自主行動計画に準拠し、CO2排出量削減の2022年目標及び2050年度目標を設定しています。
2022年度CO2排出原単位目標 : 2006年度比22%削減
2050年度CO2排出原単位目標 : 2006年度比80%削減

再生可能エネルギー利用の推進

再生可能エネルギー利用の推進につながる政策や仕組みの形成・実行に取り組んでおり、再生可能エネルギー利用の促進に努めています。

エネルギー効率の向上

省エネ技術の収集、省エネ設備・機器の導入により、エネルギー効率の向上促進に努めています。

スコープ3を対象とした取り組み

グリーン購買ガイドラインに基づきサプライチェーンへの情報開示を呼びかけ、スコープ3の排出量把握に努めています。サプライチェーンにおけるCO2排出削減に取り組むために、サプライヤーとの対話・協働を推進いたします。

温室効果ガス削減に関するその他の取り組み

生産工程における環境配慮と製品性能が両立する開発・設計・生産を推進し、環境効率の改善を図ります。

森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み

生物多様性に与える影響を適切に把握し、環境保全と自然共生社会への貢献を目標に掲げ、取組を推進しております。行政やNPOなどと協定を結び、森林の清掃活動や外来種除去活動を行っています。

気候変動に関する情報開示の推進

CDPの気候変動質問書に回答しております。また、環境への取り組みについてウェブサイトで公開しており、開示内容のより一層の向上に努めています。

市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み

社内教育に環境プログラムを織り込み、気候変動への理解を深め、行動を促す取組みを行っています。

適応対策およびレジリエンスの向上

温室効果ガスの排出削減に加えて、BCP対策や災害対応マニュアルに基づき、気候変動への影響による被害の回避・軽減に繋がる適応策を進めています。従業員や取引先企業などのステークホルダーと協調し、地球温暖化対策に積極的に取り組み、レジリエンスを高める活動の促進を行っていきます。

このような協働を求めています

脱炭素化社会の早期実現に向け、気候変動対策を着実かつ効率的に進めていくため、企業やNPO/NGO、自治体との情報交換や協働を求めています。