気候変動対策の参考情報
「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」 (略称：RE-Users)
RE-Usersは、企業の環境・エネルギー調達部門を中核メンバーとした自然エネルギー利用拡大のためのネットワークです。自然エネルギー財団が2018年4月に開設したこのネットワークの参加者には、自然エネルギーの調達・利用に関する国内外の最新情報をニュースレターで伝えます。加えて自然エネルギーの利用企業を対象にした情報交換会（招待制）を定期的に開催して、調達方法をはじめ様々な課題について解決策を探ります。幅広い企業の参加を得ながら、自然エネルギーの利用拡大を図るとともに、参加者の意見や要望をもとに政府に提言していきます。
WWFウェブサイト SBTi (Science Based Target initiative) 紹介ページ
SBTi (Science Based Target initiative)は、企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、2度未満に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進する国際イニシアティブです。2050年といった長期的視点に基づいた、企業の温室効果ガスの削減に関するビジョンや目標を設定することを重視・推奨。この目標設定を支援するためのガイダンスやツールなども策定しています。CDP、WWF、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトが共同で運営しています。
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/409.html
企業の温暖化対策ランキングプロジェクト
WWFジャパンが、各企業の温暖化対策の取り組みレベルを同一の指標を用いて評価するプロジェクトです。
環境報告書やCSR報告書などで企業が公開している情報に基づき、その企業の温暖化対策の実効性を評価する試みで、これまでに23業種、406社の調査結果を公表しています。（2019年6月現在）
https://www.wwf.or.jp/activities/activity/214.html
自治体で進める地域協同でのゾーニングのすすめ
WWFジャパンが、徳島県鳴門市で進めてきた実例をもとに、自然エネルギーの持続可能な普及を図っていくための参考書として公表した資料です。
https://www.wwf.or.jp/activities/activity/153.html
スクール・パリ協定2019
WWFジャパンが、複雑化する温暖化の科学や国際交渉について、日本の視点から今もっとも大切だと思われる論点を整理し、メディア向けにシリーズ勉強会を、2008年から開催しています。2015年末のパリ協定採択を受けてからは、パリ協定の実施に向けての国際交渉と国内対策を取り上げています。これまでの勉強会資料が公開されています。
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3537.html
WWFジャパン 脱炭素社会に向けた長期シナリオ
WWFジャパンが、2017年に発表した「脱炭素社会に向けた長期シナリオ」です。このシナリオでは、原発、化石燃料を段階的に廃止し、2050年に自然エネルギー100%で電力需要をまかなうことは可能であると提案しています。
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/1576.html#energyscenario2017
REaction（アールイーアクション）：中⼩企業や⾏政機関等による新たな再エネ100宣言の枠組み
自治体、教育機関、医療機関や、企業（※年間消費電力量が10GWh以下の企業）など、あらゆる需要家団体が、使用電力の再エネ100％化宣言を表明し、共に行動を示していくイニシアティブです。グリーン購入ネットワーク（以下GPN）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、様々な電力の需要家となる団体が、その規模に関わらず参加できる新たなイニシアティブの設立を目指しています。
https://japan-clp.jp/archives/3210
RE100/EP100/EV100について
RE100/EP100/EV100は、それぞれ、使用電力の再エネ100%化/エネルギー効率の倍増/モビリティーの電化を宣言することで、企業の姿勢と行動を示す協働イニシアチブです。
企業が結集することで、供給側や、政策立案者および投資家に対して脱炭素転換を加速させるためのシグナルを送ることを意図しています。
JCLPは、国際企業イニシアチブRE100/EP100/EV100に関心のある日本企業を支援しています。
