取り組みの概要

野村総合研究所グループ(以下、「NRIグループ」という。)では、2030年度までに、NRIグループの事業活動から生じる温室効果ガス排出量を55%削減(2013年度比)、データセンターの再生可能エネルギー利用率36%の環境目標を掲げ、さらに2050年度には、NRIグループの全ての消費電力を再生可能エネルギー由来のものにすることを目標としています。環境性能に優れたデータセンターやオフィスで排出する温室効果ガスを削減し、さらに再生可能エネルギーの利用を拡大することで持続可能な未来づくりに貢献していきます。

気候変動対策の短中長期の目標

NRIグループでは、2030年度までに、NRIグループの事業活動から生じる温室効果ガス排出量を55%削減(2013年度比)、データセンターの再生可能エネルギー利用率36%、SBT水準の環境目標を設定するサプライヤー70%以上を環境目標とし、2018年9月にSBT(Science Based Targets)の認定を受けています。さらに2050年度には、NRIグループの全ての消費電力を再生可能エネルギー由来のものにすることを目標としています。

再生可能エネルギー利用の推進

NRIグループは、RE100に2019年2月に参加致しました。
2030年度までにデータセンターの再生可能エネルギー利用率36%、2050年度までに、NRIグループの全ての消費電力を再生可能エネルギー由来のものにすることを目標としています。
国内のRE100メンバー会などを通して、電力供給事業者に再生エネルギーの供給を働きかけています。

エネルギー効率の向上

NRIグループでは、データセンターやオフィスで環境性能に優れた設備を導入し、省エネルギーに努めています。
例えば、東京第一データセンターは、データセンターの未来形ともいえる「ダブルデッキシステム」を採用し、これをベースに複数の省エネルギー技術を組み合わせることにより、消費電力の大幅な削減を実現しています。その高度な環境性能が評価され、「グリーンITアワード2013」で経済産業大臣賞を受賞しました。

スコープ3を対象とした取り組み

NRIグループは、毎年度、スコープ1、スコープ2、スコープ3全ての温室効果ガス排出量を把握し、公表数値は第三者機関に保証を取得しています。
スコープ3の8割を占めるカテゴリー1とカテゴリー2については、主にサプライチェーンを構成するパートナー企業の排出量になるため、毎年、パートナー企業とのダイアログ等、サステナビリティ活動の共有や議論の場を設け、サプライチェーン全体の温室効果ガスの削減を推進しています。
主要パートナー企業に対しては、SBT水準の環境目標を設定することを求めています。

温室効果ガス削減に関するその他の取り組み

NRIグループでは、全てのデータセンターにISO14001を導入し、主要オフィスには、NRI独自の環境マネジメントシステムであるNRI-EMSを導入し、NRIグループ全体の92.4%を環境マネジメントシステムでカバー(温室効果ガス排出量ベース)しています。
2018年度からは、NRIグループの海外拠点にもNRI-EMSを導入し、グローバルで正確な温室効果ガス排出量の把握、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みのPDCAを回しています。

森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み

NRIが支援する「ただみ豪雪林業 体験・観察の森」で、有志の社員を募り、毎年、ボランティアでの森林整備活動を行っています。この活動は社員向けの環境教育活動の一環にもなっています。

気候変動に関する情報開示の推進

NRIグループは、2014年度から毎年、CDPの質問票に回答しています。
2018年度より、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する情報をESGデータブックとしてウェブサイトで開示しています。

金融を通じた取り組み

国内のグリーン投資市場の活性化を促し、持続可能な未来社会の実現を目指し、環境性能に優れた横浜野村ビルの持分取得と設備投資を資金使途とし、国内の事業会社として初の円建てによるグリーンボンド「NRIグリーンボンド」を発行しました。

このような協働を求めています

再生エネルギー調達について、情報交換できる企業やNPO/NGOを求めています。