気候変動対策の短中長期の目標

2030年度の県内の温室効果ガスの総排出量を、2013年度比で27％削減することを目指します。 2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指します。

再生可能エネルギー利用の推進

「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー等の導入加速化を図るため、次のような取組を実施しています。
・固定価格買取制度を活用しない自家消費型の太陽光発電を導入する事業者の支援や、農地の上に太陽光パネルを設置するソーラーシェアリングなどの太陽光発電の普及
・小水力発電・バイオマス発電の導入、地中熱・工場排熱等の利用の導入の推進

エネルギー効率の向上

県民・事業者向けに次のような取組を実施しています。
・事業者による自主的な取組を促進するため、一定規模以上の事業活動、建築や開発事業を行う者に対し、地球温暖化対策の措置等を記載した計画書の提出を義務づけ、その概要を公表する計画書制度の運用
・中小規模事業者の省エネルギー対策の支援として、省エネ診断等の実施
・年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入や既存住宅の省エネルギー改修に対する支援
・既存住宅省エネルギー改修の普及啓発による住宅の省エネルギー化
・電気自動車（ＥＶ）及び燃料電池自動車（ＦＣＶ）といった次世代自動車の普及拡大
・ガスコージェネレーション、水素エネルギー、蓄電池等の安定した分散型エネルギー源の導入拡大
・県民、企業、ＮＰＯ、行政、学校などが環境に配慮した行動を宣言し実践する「マイエコ10（てん）宣言」の普及

また、県の事務事業の実施に伴う温室効果ガスの削減に率先して取り組むため、「神奈川県庁温室効果ガス抑制実行計画」に基づく次のような取組を実施しています。
・省エネルギー型の施設や設備への転換、再生可能エネルギーの導入などの全庁共通の取組
・知事部局、企業庁、教育委員会及び警察それぞれの事務事業の特性や実態に応じた対策
・実効性のある省エネ対策をマニュアルとして定め実施する等の施設・設備の運用改善

スコープ３を対象とした取り組み

神奈川県グリーン購入基本方針に基づき、環境や社会、将来世代への負荷が大きくならないよう、資源採取、製造、流通、使用、リサイクル、廃棄の製品ライフサイクル全体を視野に入れて物品やサービスを購入しています。

温室効果ガス削減に関するその他の取り組み

次のような取組を実施しています。
・フロン排出抑制法等の適正運用の推進

森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み

次のような取組を実施しています。
・水源環境保全税（個人県民税の超過課税）を活用した水源地域の森林整備などの事業
・営農を続けながら太陽光発電等を行うことができる「ソーラーシェアリング」の普及拡大
・「ソーラーシェアリング」に必要な手続きから発電設備の設置工事等までを一貫して支援するサービスのプランを公表する「かながわソーラーシェアリングバンク」の運用

気候変動に関する情報開示の推進

気候変動適応法に基づき設置した「神奈川県気候変動適応センター」で、地域の気候変動影響や適応策に関する情報収集を行っています。
収集・分析した情報については、県民・事業者に逐次お知らせするとともに、気候変動及びその適応策についてわかりやすい情報提供に努めます。

また、県内の温室効果ガス排出量推計結果をホームページで公表しています。
さらに、「神奈川県地球温暖化対策計画」について、毎年度環境審議会での検証を受け、施策の進捗状況及びその評価をホームページで公表しています。

市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み

次のような取組を行っています。
・地球温暖化などの環境問題に関する情報提供や、環境問題・環境活動に関する活動支援のため、「かながわ環境活動支援コーナー」をＮＰＯとの協働で運営
・地球温暖化防止活動推進員や地球温暖化防止活動推進センターと連携して、県内の各地域で地球温暖化問題をはじめとする気候変動対策について普及啓発を実施
・学校や地域における環境教育の推進

適応対策およびレジリエンスの向上

平成31年4月に気候変動適応法に基づく「神奈川県地域気候変動適応センター」を設置するとともに、
「神奈川県地球温暖化対策計画」を「地域気候変動適応計画」に位置付けました。
今後、気候変動影響や適応に関する情報の収集・分析等を進め、農業・自然災害・健康等の各分野における適応策を推進していきます。