気候変動対策の短中長期の目標

2019年5月に都が主催した「U20メイヤーズ・サミット」において、都は、世界の大都市として、1.5℃を追求し、2050年に、CO2実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京を実現することを宣言しました。
都民の生命と財産を守り、起用や投資を惹きつける大都市として、未来を切り開く新たな一歩を踏み出すための「ゼロエミッション東京戦略」を新たに策定し、2019年中に公表します。
脱炭素社会への大胆な転換を図り、持続可能で強靭な都市を構築します。
【2030年までの目標】
・東京の温室効果ガス排出量 2000年比で30%削減
・東京のエネルギー消費量を 2000年比で38%削減

再生可能エネルギー利用の推進

エネルギーの大消費地である東京では、電気を利用する側から再エネ拡大の取組を牽引することが重要です。
これまでも、太陽光や太陽熱の活用ポテンシャルをわかりやすく示すマップなどの情報発信や、再生可能エネルギー導入への支援を行ってきました。
2019年度は新たに「都庁舎版RE100」を進めるとともに、住宅所有者が初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置できるビジネスモデルへの支援や家庭と再エネ電力販売事業者をマッチングする国内初のモデル事業を開始します。
2019年6月には、RE100宣言企業や再エネ電力販売事業者とともに、再エネ電力の利用や供給をさらに拡大する大きなムーブメントを起こしていくことを目指したアクションミーティングを開催しました。今後の更なる再エネ利用の拡大につなげていきます。
【2030年までの目標】
・再生可能エネルギーによる電力利用割合 30%程度

エネルギー効率の向上

新築・既存建物における省エネ・再エネの強化に包括的に取り組んでいます。新築対策としては、建物の新増築時に建築主に省エネ性能等に関する積極的な取組を促す建築物計画書制度を、既存対策としては、オフィスビル等大規模事業所を対象とした世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度や、中小規模事業所にCO2排出量と対策状況の報告を求める地球温暖化報告書制度を運用しています。また、住宅対策として、省エネ家電への買替を促進する取組や、ゼロエミ住宅仕様の普及など住宅の省エネ性能の向上を図る取組を実施しています。
更に、2030年までにZEVの新車販売割合を5割に引き上げる目標を掲げ、ZEVの導入拡大や、充電器や水素ステーション設置のインフラ整備等に取り組んでいます。

スコープ3を対象とした取り組み

資源消費に伴う都内外のCO2削減に本格的に着手します。特にプラスチック対策や、食品ロスを削減する取組、使い捨て型ライフサイクルの見直しなど、3Rの推進や資源ロスの削減に取り組みます。

温室効果ガス削減に関するその他の取り組み

第一種特定製品の適正管理や機器廃棄時のフロン類回収などが徹底されるようフロン排出抑制法の周知とともに、立入検査等に取り組んでいます。また、第一種フロン類充填回収業者の登録・指導等も行っています。

【代替フロン(HFCs)の排出削減目標】
・2020年度には2014年度値以下
・2030年度には2014年度比35%減

森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み

自然地を一定規模以上含む敷地に建築物の新築等を行う場合、基準に適合した緑地の確保や既存樹木の保護の検討などを開発者に義務付けています。
一定面積以上の建築物の新築・増改築等を行う際に、緑化計画書の届出を義務付けることで、新たな緑の創出を促進しています。
都内に残された貴重な自然地の保護と回復を図るため、自然保護条例に基づき保全地域を指定しています。
森林の公益的機能を回復させることを目的として、荒廃した多摩の森林において間伐、枝打ち等を実施しています。

気候変動に関する情報開示の推進

CDPの質問票に回答しています。
都公式ホームぺージ及びSNSへの各種情報の掲載により、情報開示に取り組んでいます。

市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み

多くの企業やNGOと連携した「チームもったいない」の創設など、市民の気候変動への理解・行動を促す取り組みを実施しています。

適応対策およびレジリエンスの向上

気候変動適応計画を策定し、都市づくりや保健衛生などの都のすべての施策にわたって適応を組み込み、緩和策と適応策の総合的な展開を図っていきます。

金融を通じた取り組み

「東京グリーンボンド」の発行や、ESG投資の普及を実践する金融事業者を表彰する「東京金融賞」の実施、UNEPが運営するFC4S(International Network of Financial Centres for Sustainability)への加盟など、金融を通じて経済成長と環境負荷低減の両立を図る取組を実施しています。