取り組みの概要

当社親会社の日本アジアグループ株式会社は、「安心・安全な、そして持続可能なまちづくりで社会に貢献する」を企業理念として、インフラ整備、防災・減災、環境保全等の事業を通じて、SDGs・気候変動問題などのサステナビリティ課題の解決に取組んでいます。とりわけ、気候変動対策においては「緩和策」として、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電の開発事業に加えて、空間情報技術を用いた太陽光発電のポテンシャル調査など自治体等を支援する事業を推進しております。さらに「適応策」として、空間情報技術とAI/IoT技術を駆使した先端技術を用い、気候変動による異常気象に対してレジリエントなまちづくりやインフラの維持管理などの都市防災を通じて、自治体や企業を支援しております。また、事業活動と気候変動問題の解決の連動性をより高める体制をグループ内に整備しました。

気候変動対策の短中長期の目標

・親会社の日本アジアグループ株式会社は、気候変動対策に関する2050年に向けた長期ビジョンを2019年度中に策定・公表予定である。
・気候変動対策とグループの事業との連動性を浸透させ、さらに事業創造を支援する目的で、2019年4月に国際航業内にSDGs/気候変動戦略研究所を新設した。

再生可能エネルギー利用の推進

・再生可能エネルギー施設の開発・普及に取り組んでいる。全国で83か所195MWの太陽光発電所の開設を始め、風力、バイオマス、小水力発電所の開発を推進している。
・再生可能エネルギー利用を社会全体に拡大していくことを目標として掲げている。
・再生エネルギー利用の推進につながる政策や仕組みの形成・実行に取り組んでいる。地方創生を目的にした「まちづくり」を通して、地域内の再生可能エネルギーの活用「エネルギーの地産地消」を行うとともに、電力の地域内循環で生まれた資金を域内経済発展に生かす新電力事業を進めている。

エネルギー効率の向上

・顧客のエネルギー効率の向上につながる政策や仕組みの形成・実行に取り組んでいる。

スコープ3を対象とした取り組み

・スコープ3のカテゴリーにおける排出量として、社員の通勤にかかる排出量を把握している。

温室効果ガス削減に関するその他の取り組み

・温室効果ガスの排出量を把握している

森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み

・日本アジアグループ株式会社では、衛星測位やIT活用による持続可能な営農支援や、空間情報技術を活用した情報化林業の育成に努め、効率的な木材生産と安定的な木材供給の実現に努めている。J-クレジット制度を活用したカーボンクレジットの創出も行っている。
・海外ではインドネシアのマングローブ林においてREDD+事業を進めている。マングローブ林での森林保全事業は、CO2吸収という気候変動緩和策だけでなく、生物多様性保全、高波・津波の緩衝や海岸侵食防止など気候変動適応策としても重要な役割を担っている。また、地元住民の人材育成を通じて森林の維持管理に関する雇用さらには当該地域の経済活性化につながっている。

気候変動に関する情報開示の推進

・統合報告書で気候変動対策について情報開示している。
・情報開示の推進につながる政策や仕組みの形成・実行に取り組んでいる。TCFDコンソーシアムに参加している。
・TCFDに署名しており、TCFD提言に沿った情報公開に向けて取り組んでいる

市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み

・広く市民の気候変動への理解を深め、行動を促す取組みをしている。具体的には、自社が保有する太陽光発電所をフィールドに環境教育を行っている。また、気候変動などの地球の課題をビジブルに表現するインタラクティブ地球儀SPHERE(スフィア)を活用し、次世代を担う子供たちに気候変動問題などに関する理解・行動の促進を行っている。

適応対策およびレジリエンスの向上

・民間事業者の気候変動適応策推進のための調査業務を行い、環境省が2019年3月公表した「民間企業の気候変動適応ガイド-気候リスクに備え、勝ち残るために-」の作成に寄与した。

金融を通じた取り組み

・日本アジアグループ株式会社は、気候変動問題やSDGsなどサステナビリティ課題を経営戦略策定過程に組込み、グループ全体の方針を明確にし積極的に取組むため、2019年6月に代表取締役の諮問機関としてコーポレート・サステナビリティ委員会を新設した。同委員会の委員長には、サステナビリティ担当役員で、国際航業株式会社会長の呉文繍が就任。
・再生可能エネルギーの開発事業や森林保全事業など、温室効果ガスの排出削減につながる投資を積極的に実施している。