取り組みの概要
当社は、「安心・安全な、そして持続可能なまちづくりで社会に貢献する」を企業理念として、インフラ整備、防災・減災、環境保全等の事業を通じて、SDGs・気候変動問題などのサステナビリティ課題の解決に取組んでいます。とりわけ、気候変動対策においては「緩和策」として、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電の開発事業に加えて、空間情報技術を用いた太陽光発電のポテンシャル調査など自治体等を支援する事業を推進しております。さらに「適応策」として、空間情報技術とAI/IoT技術を駆使した先端技術を用い、気候変動による異常気象に対してレジリエントなまちづくりやインフラの維持管理などの都市防災を通じて、自治体や企業を支援しております。
気候変動対策の短中長期の目標
・気候変動対策と事業創造を支援する目的で、2019年4月にSDGs/気候変動戦略研究所を設置した。
再生可能エネルギー利用の推進
・再生可能エネルギー施設の開発・普及に取り組んでいる。全国で34か所約50MWの太陽光発電所を開発し、風力、バイオマス、小水力発電所の開発推進を支援している。
・再生可能エネルギー利用を社会全体に拡大していくことを目標として掲げている。
・再生エネルギー利用の推進につながる政策や仕組みの形成・実行に取り組んでいる。地方創生を目的にした「まちづくり」を通して、地域内の再生可能エネルギーの活用「エネルギーの地産地消」を行うとともに、電力の地域内循環で生まれた資金を域内経済発展に生かす新電力事業を進めている。
エネルギー効率の向上
・顧客のエネルギー効率の向上につながる政策や仕組みの形成・実行に取り組んでいる。
スコープ３を対象とした取り組み
・スコープ３のカテゴリーにおける排出量として、社員の通勤にかかる排出量を把握している。
温室効果ガス削減に関するその他の取り組み
・温室効果ガスの排出量を把握している
森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み
・当社では、衛星測位やIT活用による持続可能な営農支援や、空間情報技術を活用した林業分野の情報化に努め、効率的な木材生産と安定的な木材供給の実現を支援している。
・海外ではインドネシアのマングローブ林においてREDD+事業を進めている。マングローブ林での森林保全事業は、CO2吸収という気候変動緩和策だけでなく、生物多様性保全、高波・津波の緩衝や海岸侵食防止など気候変動適応策としても重要な役割を担っている。また、地元住民の人材育成を通じて森林の維持管理に関する雇用さらには当該地域の経済活性化につながっている。
気候変動に関する情報開示の推進
・情報開示の推進につながる政策や仕組みの形成・実行に取り組んでいる。
・TCFDコンソーシアムに参加している。
・TCFDに署名しており、TCFD提言に沿った情報公開に向けて取り組んでいる
市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み
・広く市民の気候変動への理解を深め、行動を促す取組みをしている。具体的には、自社が保有する太陽光発電所をフィールドに環境教育を行っている。また、地方公共団体でのSDGsの達成状況をビジブルに表現する技術を研究し、市民に気候変動問題などに関する理解・行動の促進支援を行っている。
適応対策およびレジリエンスの向上
・民間事業者の気候変動適応策推進のための調査業務を行い、環境省が2019年3月公表した「民間企業の気候変動適応ガイド－気候リスクに備え、勝ち残るために－」の作成に寄与した。
排出実質ゼロへの取組み：Race to Zero Circle
【ネットゼロの目標年】
2050年
【中期目標】
国際航業及び子会社の中期(目標年 2030年度)排出量削減目標
Scope 1+2: 基準年(2019年度)比50%削減
Scope3: カテゴリー6,7,11 基準年(2019年度) 比50%削減
Scope3: カテゴリー1, 2 排出量ベースで65%を占めるサプライヤーが 2026 年までに科学に基づく削減目標を設定する
【最新のインベントリや目標】
2019年インベントリ
スコープ1: 1,523 t
スコープ2（マーケット基準）: 3,960 t
スコープ3: 67,484 t
【参加している他のRace To Zeroパートナー】
Business Ambition for 1.5 C – Our Only Future
