気候変動対策の短中長期の目標

脱炭素化へ向けた積極的な行動を推進するため、当社は2020年6月にBusiness Ambition for 1.5℃に参加し、さらにバリューチェーン全体の排出量の把握と1.5℃目標に整合した削減目標を設定し、2021年9月に国際的イニシアティブ「SBTi」によるSBT認定を取得した。

再生可能エネルギー利用の推進

・再生可能エネルギー施設の開発・普及に取り組んでいる。全国で34か所約50MWの太陽光発電所を開発し、風力、バイオマス、小水力発電所の開発推進を支援している。
・再生可能エネルギー利用を社会全体に拡大していくことを目標として掲げている。
・再生エネルギー利用の推進につながる政策や仕組みの形成・実行に取り組んでいる。地方創生を目的にした「まちづくり」を通して、地域内の再生可能エネルギーの活用「エネルギーの地産地消」を行うとともに、電力の地域内循環で生まれた資金を域内経済発展に生かす新電力事業を進めている。

エネルギー効率の向上

・顧客のエネルギー効率の向上につながる政策や仕組みの形成・実行に取り組んでいる。

スコープ３を対象とした取り組み

スコープ３排出量の削減目標を設定し、SBTiの認証を取得している。
・出張、通勤、販売製品の使用によるスコープ3のGHG排出量を、2019年度を基準として2030年度に50％削減する（絶対量目標）
・2026年度までに、購入品・サービスおよび資本財を対象とした排出量の多いサプライヤーの65％が、科学的根拠に基づく目標を設定するよう働きかける（エンゲージメント目標）
・これらの目標達成のため、計画的な業務改革、サプライヤーへの働きかけを実施している

温室効果ガス削減に関するその他の取り組み

・スコープ１，スコープ２の排出量を2019年度を基準として2030年度までに50％削減することを目標としている。このために、社用車の電動化、オフィスビルの再エネ由来の電源への切り替え、オフィスビルのオーナーへの働きかけを計画的に進めている
・自治体の脱炭素化計画に関するコンサルティング活動を通じて、地域の脱炭素化の取り組みへの貢献を行っている

森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み

・当社では、衛星測位やIT活用による持続可能な営農支援や、空間情報技術を活用した林業分野の情報化に努め、効率的な木材生産と安定的な木材供給の実現を支援している。
・海外ではインドネシアのマングローブ林においてREDD+事業を進めている。マングローブ林での森林保全事業は、CO2吸収という気候変動緩和策だけでなく、生物多様性保全、高波・津波の緩衝や海岸侵食防止など気候変動適応策としても重要な役割を担っている。また、地元住民の人材育成を通じて森林の維持管理に関する雇用さらには当該地域の経済活性化につながっている。

気候変動に関する情報開示の推進

・情報開示の推進につながる政策や仕組みの形成・実行に取り組んでいる。
・TCFDコンソーシアム、JCI等のイニシアティブに参加している
・TCFDに署名しており、TCFD提言に沿った情報公開に向けて取り組んでいる

市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み

・広く市民の気候変動への理解を深め、行動を促す取組みをしている。具体的には、自社が保有する太陽光発電所をフィールドに環境教育を行っている。また、地方教協団体でのSDGsの達成状況をビジブルに表現する技術を研究し、市民に気候変動問題などに関する理解・行動の促進支援を行っている。

適応対策およびレジリエンスの向上

・民間事業者の気候変動適応策推進のための調査業務を行い、環境省が2019年3月に作成し2022年3月に改訂した「民間企業の気候変動適応ガイド－気候リスクに備え、勝ち残るために－」の編集作業を実施。また、個別企業の気候変動適応、農作物等の気候変動影響関連の対応、水リスク対策へのコンサルティングを通じて民間企業の気候変動適応普及に貢献している
・国の機関、自治体の防災対策を通じて地域の気候変動適応に貢献している

排出実質ゼロへの取組み：Race to Zero Circle

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