取り組みの概要

TESSグループは、グループのパーパス(存在意義)を「Total Energy Saving & Solutionの実現により、世界的なエネルギー脱炭素化に貢献する。」と定め、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの事業領域に注力しながら、脱炭素を実現する総合的なエネルギーソリューションを提供しています。
「脱炭素のリーディングカンパニー」として、社内外問わず脱炭素化につながる取り組みを展開していくことで、脱炭素社会の実現を目指しています。

気候変動対策の短中長期の目標

TESSグループは、気候変動への対応に関わる定量目標を以下のとおり掲げ、目標達成に向けた取り組みを進めています。

■長期目標(2030年6月期目標)
・自社再生可能エネルギー発電所による送電電力量 636,000MWh
・CO₂排出削減貢献量 288,000トン

■短期目標(2024年6月期目標)
・TESSグループCO₂排出量(Scope1及びScope2の合計) 0トン

2030年に向けたコミットメント

再生可能エネルギー利用の推進

TESSグループは、お客さまの脱炭素化に向けたソリューションのひとつとして、お客さまの工場や事業所に対して、太陽光やバイオマス等の再生可能エネルギーを活用した発電システムの導入を行っています。
近年は、TESSグループがお客さまの敷地内に太陽光発電設備を設置し、電気を供給するサービスである「オンサイトPPA」に注力しています。「オンサイトPPA」は、お客さまに初期投資不要で太陽光で発電したCO₂フリー電気をご利用いただくことができ、CO₂削減等につながります。

TESSグループの導入実績(太陽光発電システム)
TESSグループのPPA

また、TESSグループでは、自社でも太陽光やバイオマス等の再生可能エネルギー発電所を所有・運営しており、再生可能エネルギー電気の創出に貢献しています。2023年2月末時点では、日本全国に合計91件(発電容量合計約230.9MW)の発電所を所有しています。

TESSグループが所有する再生可能エネルギー発電所

エネルギー効率の向上

TESSグループは、お客さまの脱炭素化に向けたソリューションのひとつとして、お客さまの工場や事業所に対して、コージェネレーションシステムや高効率な各種ユーティリティ設備等、省エネルギー設備の導入を行っています。
コージェネレーションシステムは、燃料である重油やガスを燃焼させて発電すると共に、発電する際に発生する熱を冷暖房や給湯、蒸気等の用途に有効利用することができるため、エネルギー効率の向上につながります。

TESSグループの導入実績(コージェネレーションシステム)

スコープ3を対象とした取り組み

2022年は、Scope1及びScope2の範囲で自社グループの温室効果ガス排出量を算定し、それらを含めたCO₂排出量を公表していましたが、今後はScope3を含めた情報を公表していく方針としており、公表に向けた取り組みを進めています。

温室効果ガス削減に関するその他の取り組み

TESSグループは、2022年よりScope1及びScope2の範囲で自社グループの温室効果ガス排出量を算定し、それらを含めたCO₂排出量を公表しています。

2030年に向けたコミットメント

森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み

TESSグループは、世界的なエネルギー脱炭素化に向けた取り組みのひとつとして、農作物残渣をバイオマス燃料として有効活用するための研究開発を進めています。このうち、東南アジアのパーム油産業から排出される農作物残渣の活用を目指し、パーム油の最大産出国であるインドネシアに研究開発のための海外子会社を設立しました。ここで、パーム産業の代表的な未利用残渣物であるEFB(Empty Fruit Bunch:椰子空果房)やOPT(Old Palm Trunk:パーム古木)等を原料に、バイオマス発電の燃料を製造・販売することを目標とした技術開発を行っています。

これらの未利用残渣物は腐敗過程で温室効果ガスであるメタンが発生する等、産出国において社会問題となっています。そのため、EFBやOPT等の未利用材をバイオマス燃料として有効活用することで、産出国が抱える社会課題の解決や、世界的なエネルギー脱炭素化への貢献を目指しています。

TESSグループの農作物残渣物の有効活用に向けた取り組み

気候変動に関する情報開示の推進

TESSグループは、Webサイト等を通じて、気候変動への対応に関する情報開示に取り組んでいます。2022年には、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を表明すると共に、同提言が推奨する開示項目に沿って、気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を公表しました。また、ステークホルダー及びTESSグループにとって重要度が高いと考えるマテリアリティの公表も行っています。

TESSグループのTCFD提言への取り組み

TESSグループのマテリアリティ

市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み

TESSグループは、地域社会に向けた取り組みのひとつとして、中学生や高校生に向けて「脱炭素」や「再生可能エネルギー」等をテーマとした環境教育を実施しています。一人ひとりが気候変動について考えられるようなきっかけとなることを目指しています。

適応対策およびレジリエンスの向上

TESSグループが提供するコージェネレーションシステムや自家発電設備は、停電時における非常用電源としても活用可能なため、お客さまのBCP対策にもつながります。また、「オンサイトPPA」を活用した太陽光発電システムについても、停電時には太陽光発電システムで発電した電気を自家消費できる仕組みにしておくことで、スマートフォンの充電をはじめとしたライフラインの確保につながります。