森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み

【林業と地域の持続的発展を支える農中森力基金】

国土の7 割が森で覆われる日本。森林は、農林水産業の持続的発展に不可欠であるほか、地球温暖化の抑制や水源の涵養など多面的な機能を評価されています。しかし、国内の森林の4 割は主に戦後に植林された人工林で、その多くは、木材価格の低迷や林業従事者の減少により、荒れ果てた姿に変わりつつあります。そこで農林中央金庫は2005 年に「森林再生基金（FRONT 80）」を設立。2014 年度からは「農中森力基金」として継続しています。助成や専門家の助言などを通じて、荒廃した民有林の再生に取り組み、森林の持つさまざまな役割と公益性の回復を目指しています。

気候変動に関する情報開示の推進

【TCFD提言への対応について】

当金庫は、農林水産業の協同組織を基盤とする金融機関として、またグローバルな投融資活動を行う金融機関として、農林中央金庫法第一条にある基本的使命とともに、持続的環境維持への配慮を含む高い次元での公共的責任と広範な社会的責任を強く意識した健全かつ公明な投融資を行うことを基本方針としています。

今後、これまで推進してきた地球温暖化等の環境課題に配慮した事業活動等を金融面からサポートする環境金融の取組みに加え、TCFD提言を踏まえ、気候変動が当金庫の事業に与えるリスクや機会についての分析と対応を進め、同提言が推奨する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」などの各項目について、情報開示の拡充に取り組んでまいります。

金融を通じた取り組み

【環境に配慮したセクター別融資方針の制定について】

環境課題の中でも、気候変動問題は特に深刻度が高く、世界的に脱炭素社会への移行に向けた取組みが進む中、当金庫は石炭火力発電セクターにかかる融資基準を厳格化し、新たに検討する石炭火力発電セクターにかかる融資案件については、原則として、超々臨界圧方式またはそれ以上の高効率な案件への融資に限定します。ただし、災害等非常事態に対応を要する場合、および本邦政府または国際機関が新興国のエネルギー課題解決を支援する案件については、本方針の例外として、融資の可否を慎重に検討します。

当金庫では、世の中の環境・社会問題への意識の高まりや金融機関に対する社会的な要請の広がりを踏まえ、持続可能な経済・社会の実現に向けた取組みを行ってまいります。