取り組みの概要

DNPは、企業理念に基づき社会の課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を提供し続けていきます。このために、経済・社会・環境に関する課題とリスクを正しく認識し、製品・サービスを通じた【価値の創造】と、バリューチェーンにおける【価値創造を支える基盤】を通じて、事業環境の急激な変化にも対応していきます。
特に環境に関するリスクとして、「気候変動への対応」と「循環型社会の構築」が喫緊の課題と認識し、重点的な取り組みを進めています。気候変動への対応としては、DNPの事業活動におけるGHG排出量の削減や、削減に資する製品・サービスの開発を進めています。また、事業リスクと事業機会を分析するとともに、事業戦略へ反映し、これらの気候変動関連の情報を積極的に開示することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
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気候変動対策の短中長期の目標

・DNPでは、「GHG排出量を2030年度までに2015年度比25%削減することを目標に掲げ、削減に向けた様々な取り組みを実施しています。
(2018年7月に「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の認定取得)

エネルギー効率の向上

・DNPでは、製造工場やオフィスにおいても具体的な数値目標を掲げ、徹底的な無駄の排除、省エネ機器への更新などによる削減活動を推進しています。また、事業部門特有の課題を共有化することで、更なる削減活動につなげています。

スコープ3を対象とした取り組み

・DNPはサプライチェーン全体におけるGHG排出量を把握するため、Scope3排出量(カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,9,11,12,15)を算定し結果を公開しています。この結果から、Scope1・2・3全体の50%以上を占める「原材料調達段階での排出量」の削減が最重要と考えており、サプライヤーの皆様の協力を得ながら原材料の見直し等を実施しています。

温室効果ガス削減に関するその他の取り組み

・DNPでは、GHG排出量の把握と削減、CO2排出量の少ない燃料への転換を進めています。

気候変動に関する情報開示の推進

・DNPは、TCFDの提言に賛同しています。気候変動が事業に及ぼすリスクと機会について「DNPグループ統合報告書」や「DNPグループ環境報告書」などのさまざまな手法で、気候変動関連の情報の開示を拡充していきます。
・CDP(CLIMATE CHANGE 2018)ではLEADERSHIP A-の評価を受けました。

適応対策およびレジリエンスの向上

・DNPは、自然エネルギーで稼働するデジタルサイネージの屋外設置の実証事業に参画しています。災害発生時に必要な情報を配信することができ、また多言語化にも対応しています。また、コールドチェーンを確保する流通システム構築にもかかわっています。