取り組みの概要
株式会社EDO KAGURAは2050年までに、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指します。当社サービスである外国人旅行者用衣類レンタルは飛行機に搭載する受託手荷物の削減と身軽になることで公共交通機関を利用した地方への観光誘致に寄与します。このため、2050年までに当社関連サービスにより、CO2排出量288万トン削減を目指します。また、当社は地方公共団体や大学など研究機関、宿泊施設と連携し身軽な旅によるユニバーサルツーリズムの推進、CO2排出量削減によるサステナブルツーリズムの実現を目指しています。
市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み
株式会社EDO KAGURAは主に外国人旅行者向け衣類レンタルと旅行前コンシェルジェにより、旅行業に深く関与しています。その旅行業は飛行機のCO2排出量が世界全体の2.0%（9.14億トン、ICAOデータ）に及ぶなど排出量が多い業界の一つです。このため、2022年10月に、国連の専門組織、国際民間航空機関（ICAO）は航空機のCO2排出量を2050年に実質ゼロとする目標を決定しました。一方、受託手荷物によるCO2排出量については十分な理解が進んでいません。国土交通省（IATAのデータを使用）によると2019年の世界の航空旅客輸送距離（有償旅客キロ）は8兆6,800億kmでした。従って、全ての旅客が受託手荷物20kgを飛行機に搭載していたとすると、1億451万トンが受託手荷物によるCO2排出量ということになります。これは2019年の世界の温室効果ガス排出量（CO2換算）463億トンに対して0.23%です。この排出量はイスラエル（87.1百万トン）、ニュージーランド（83.2百万トン）など世界144カ国の排出量より多い水準です。このように、受託手荷物削減によるCO2削減は今後の飛躍的な開発が待たれるSAF（Sustainable Aviation Fuel）と比べて、すぐに、簡単にできるアクションです。実際、欧州系エアラインは受託手荷物の有料化を進め、航空旅客のCO2削減促進を進めています。こうした活動が日本でも広く行われることを期待しています。また、当社では地方公共団体や大学など研究機関、宿泊施設と連携し、受託手荷物の削減を進めています。
このような協働を求めています
受託手荷物削減によるCO2削減効果を広く社会全体に周知するための協働をお願いします。また、受託手荷物削減によるCO2排出量に対する情報開示もお願いします。
