株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

取り組みの概要

ポーラ・オルビスグループは美容を事業ドメインとしてマルチブランド展開している企業グループです。気候変動は事業の持続性を維持する上で重要な課題であると認識し、CO₂排出削減はSBTに準拠した目標を設定、役員報酬と連動させ強いコミットで取り組んでいます。

気候変動対策の短中長期の目標

当グループではSBT1.5℃シナリオに準拠し、スコープ1，2では2029年までにCO₂を42％削減（2019年比）、スコープ３では30％削減（同左）の目標を設定。
実現に向け再エネ由来のCO₂フリー電力への切替、CO₂排出抑制商品の開発などのアクションプランを策定し、毎年その進捗を管理。
この目標達成度はグループ全役員の中長期インセンティブと連動しコミットしています。
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再生可能エネルギー利用の推進

2021年4月からは国内唯一の生産拠点であるポーラ化成工業袋井工場では2012年から太陽光発電システムを導入、2021 年 4 月に 100%再生可能エネルギーに由来する CO2 フリー電力へ切替えを完了しました。
今後全国のオフィスで調達している電力も順次、再エネ由来のCO₂フリー電力へ切り替えていく予定です。
切り替えが完了するまでJ-クレジットによるカーボンオフセットも進めています。
これらの取り組みを元にTCFDへ賛同気候変動課題への対応実効性を高めています。

エネルギー効率の向上

エネルギー効率の改善として、生産拠点においては省人化による生産性向上で2020年は210,350kwhの電力を削減しました。オフィスにおいてはコロナ禍で加速した在宅勤務を恒常化、オフィスフロアを減らすなどして使用電力の削減に取り組んでいます。稼働するオフィスフロアにおいてはグループ会社にてエコチューニング技術者の資格を取得し設備機器・システムの効果的な運用を検討しております。また物流拠点では出荷ラインの自動化（無人配送ロボット導入）によりこれまでの電力消費の40%を削減しました。

スコープ３を対象とした取り組み

スコープ３における温室効果ガスの排出量を把握しています。
洗顔やシャンプーをお客さまが使用する際に、湯沸かし器でつくるぬるま湯やドライヤーにより排出される量が全体に占める構成比として大きいので、すすぎの回数を減らしたり、ドライヤーする時間を短縮できる商品の開発に取り組んでいます。容器に関しては1980年代から高級スキンケアにおいてもリフィル対応を進め、包装・廃棄物の削減に取り組んでいます。
お取引先と協働して新たな価値の創造に挑戦し続けるため、ポーラ・オルビスグループCSR調達ガイドラインを制定し、方針の1つに「環境に配慮した事業活動の推進」を掲げています。この方針は、取引先との購買説明会やCSR調達アンケート、CSR実地監査を通してその重要性を伝えております。

温室効果ガス削減に関するその他の取り組み

温室効果ガスの排出量を把握しています。
社用車のEV化を進め事業活動で使用する燃料をよりCO₂排出の少ないものに切り替えていきます。

森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み

配布する媒体や製品の包装に使用する紙をFSC森林認証紙や、ライメックスのような石灰石由来のものに切り替えています。パーム由来原料はRSPOへ加盟し認証品への切替を2030年までに100％完了させる予定です。袋井工場ではRSPOサプライチェーン認証も取得しています。2011年からは山梨県甲州市で自治体と連携し「甲州市・オルビスの森」の保全活動を続けています。

気候変動に関する情報開示の推進

CDP気候変動の質問票に回答し、2020年は2年連続のA－を獲得しました。
TCFDにも賛同しコンソーシアムに参加、JCIへの賛同も表明しています。
すでにWEBサイトや統合報告書では詳細を開示していますが、2022年からは有価証券報告書などの公的報告書でも情報開示を始める予定です。

市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み

毎年環境に関して全役員および従業員を対象とした社内教育を実施、ほぼ100％の受講を実現しています。
CRTステークホルダーエンゲージメントプログラムにも2017年から毎年参加、NPO、NGOとの対話を通じて業界としてのパブリックコメント発信に参画しています。2018年にはマレーシアの小規模パームオイルプランテーションを視察、農園主とのダイアログも行っています。

適応対策およびレジリエンスの向上

国内唯一の生産拠点である袋井工場では、生産に使用する地下水の水質検査を定期的に行い、不定期に水源アセスメントを行っています。
取引先を含めた関連拠点の水害発生時には自動アラートでリアルタイムに被災状況を把握、調達複線化などで対応を準備しています。

金融を通じた取り組み

ESG情報に関しては自社WEBサイトと統合報告書で毎年定期的に開示しています。内容も年々充実させ、社会要請に対応しています。ESG投資家とのダイアログにも積極的に取り組み、企業姿勢と実際の対応についてご報告しています。
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