三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

取り組みの概要

三井住友トラスト・グループは「サステナビリティ方針」において、事業を通じて環境問題や社会問題の解決に貢献していくこと、自社事業に基づく環境負荷を低減すること、地域社会の活動に参画してコミュニティの向上に貢献すること、などを掲げています。また、ステークホルダーや当グループに対して重大な影響を及ぼすマテリアリティ（重要課題）として、投融資先の環境・社会への影響に対する配慮、環境・社会をテーマとしたビジネス機会の追求、気候変動（物理的影響等）、当グループの環境負荷の低減、を特定しており、気候変動の緩和と適応に対して、国内唯一の専業信託銀行グループとしてその機能とノウハウを活用して諸課題の解決に貢献するソリューション事業を展開していきます。気候変動に起因するリスクを低減するとともに、気候変動の緩和や適応に資するお取引先のプロジェクトや活動をサポートし、健全な金融機関として責任を果たしてまいります。当グループの活動については、ESGレポート及びESGレポート気候変動編をご参照ください。

気候変動対策の短中長期の目標

・グループの中核企業の三井住友信託銀行では、2018年度において2013年度のピーク時よりCO2排出量を32%削減しています。
・今後は2030年度、2050年度に向けた野心的な排出量削減の目標設定を行い、目標達成に向けた施策の実施に努めます。

再生可能エネルギー利用の推進

・三井住友信託銀行が新規に単独出店する支店ビルの屋上に太陽光パネルを設置し、発電した体制可能エネルギー電力を自家消費する方針です。現在までに３店舗に設置しました。
・再生可能エネルギー電力の普及に貢献することを目的に再生可能エネルギー電力の購入検討を進めます。それに合わせて、気候変動に対応したセクターを超えたビジネスモデルの構築を進めます。

エネルギー効率の向上

・業務効率化の取り組みを推進するなかで、電力使用量の削減に結び付く施策を推進します。
・時間外削減。業務平準化等の取り組みの推進によって電力使用量の削減に努めます。

スコープ３を対象とした取り組み

・責任銀行原則に則り、サプライチェーンを通じた気候変動へのインパクト評価をファイナンスの意思決定に組み込む「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取り組みを推進します。
・自然資本評価型環境格付融資によって、お取引先企業のサプライチェーン上の気候変動リスクについて評価するサービスを提供しています。
・自然資本プロトコル等自然資本への依存と影響を適切に管理するための方法論の確立、自然資本リスクの可視化に貢献していきます。
・持続可能な紙利用のためのコンソーシアムに参加し、熱帯雨林の違法伐採等気候変動に悪影響を及ぼす原材料を使用したコピー用紙の購入を禁止しています、

温室効果ガス削減に関するその他の取り組み

・全国の各支店において「SDGs宣言」を実施し、節電やエコドライブなど気候変動対策の取り組みを推進します。
・電気自動車や燃料電池車の導入検討を進め、エネルギーの低炭素化に備えます。
・フロン排出抑制法に適正に対応してまいります。

森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み

・三井住友信託銀行で開発した「森林信託」のスキームにより、施業の効率化や国産材市場の活性化を図り、我が国の林業再生を通じて吸収源としての森林保全と適正利用に貢献します。
・陸機の自然資本の基盤は土地であることを踏まえて、山間部から都市部に至るまでのエリアに即した生態系の回復に努め、エコロジカル・ネットワークの形成に貢献します。
・三井住友トラスト・アセットマネジメントでは投資先企業に対し、企業活動による林業、天然ゴム、畜産、穀物産業などの熱帯雨林への影響の開示及び改善を求める活動をしています。
・国内のトラスト地を増やすことを目的として、土地の取得や環境教育、信託の仕組みを利用した商品などを通じて、それぞれのトラスト地に根付いた活動を支援しています。

気候変動に関する情報開示の推進

・毎年発行するESGレポートにおいて「気候変動編」を発行し、気候反動に関連する情報を開示しています。
・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に則り、社内態勢の整備と情報開示の向上に努めます。
・TCFDへの賛同表明、TCFDコンソーシアムに参加しています

市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み

・SDGｓの取り組みの一環として、全国の支店のロビー展や地元自治体との連携事業を通じて、市民の皆様との連携を深めていきます。

適応対策およびレジリエンスの向上

・気候変動への適応に資するグリーンインフラの普及策と資金供給に関する検討を開始しました。エンジニアリング会社等とも協働しています。

金融を通じた取り組み

・プロジェクトファイナンス、再生可能エネルギーファンド、リース、リフォームローンなどによって、大規模プロジェクトから家庭までの再生可能エネルギーの普及拡大に貢献します。
・2018年度より、機関投資家向け国内再生可能エネルギー事業投資ファンドの設立、グリーン合同運用指定金銭信託の組成、再生可能エネルギー発電プロジェクトへのプロジェクトファイナンス債権を裏付けとする自己信託受益権の販売を開始しており、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた投資家向けの商品開発を推進しています。
・Climate Action100+に参加しており、温室効果ガスの排出量の多い国内外の企業に対して、気候変動への対応を求めるエンゲージメント活動をしています。
・CASBEE-不動産、CASBEE-街区等の建築物や街区の環境性能認証の取得支援を通じて、不動産のエネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの導入の拡大を支援しています。また、気候変動への対応を盛り込んだサステナブル不動産の普及に向けた建築コンサルティングを展開しています。
・全国の水道施設に高効率の菅水路用マイクロ水力発電システムの導入を推進しており、自治体の地球温暖化対策の推進、未利用自然エネルギーの活用に貢献しています。

このような協働を求めています

・気候変動の緩和や適応に関する技術情報、インパクト評価等に関する情報を広く求めています。
・サステナブル不動産、グリーンインフラの普及拡大に資する技術情報、制度設計に関する情報を広く求めています。
・地域金融機関等の当グループと業態の異なる金融機関様との連携による金融エコシステムの構築を検討しておりますので、協業できる企業様（金融機関に限りません）からの情報を求めています。
・サプライチェーンマネジメントによる気候変動（広くは自然資本）のリスク回避とビジネス機会創出を目指しており、ご賛同いただける企業様と連携させていただければと考えております。