取り組みの概要

 全国ご当地エネルギー協会は、3.11を受けて立ち上がった地域主導型の自然エネルギー事業体のネットワークで、現在52企業・団体が会員登録しています。持続可能で自立した地域社会を実現するため、協力する地方自治体及びNPOなどの賛同を得て、2014年5月に発足しました。
「地域でつくる、地域のエネルギー」を合言葉に、地域の資源を生かした環境と経済の好循環を生みだすまちづくりをめざして活動しています。また、海外ネットワークを豊富に持ち、先進事例を導入するとともに世界基準である「コニュニティーパワー三原則」(①地域のオーナーシップ、②地域の意思決定、③地域に分配)を大切にし、国内の地産地消型の自然エネルギー事業の促進を図っています。
活動の4つの柱は、⑴社会ビジネスモデルや金融モデルの開発と事業化支援、⑵相互の情報と経験の共有、⑶政策研究と提言、⑷海外の先進地域との連携や技術移転。若者のインターンシップ制度を通じて、人材育成等もすすめています。
最近では、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の事業モデルの提供・支援・協働による事業化支援に力を入れています。

再生可能エネルギー利用の推進

・国内外の地域主導型の自然エネルギーを促進する社会ビジネスモデルの開発や事業化支援を展開している。
・当協会では、水俣薄原太陽光発電所(1.8MW)を運営し発電事業を行なっている。
・RE100に加盟する事業者が参加している。
・自然エネルギー100%社会の実現をめざし、各地の普及促進に取り組んでいる。
・海外ネットワークでは、100%を実現したデンマークのサムソ島と交流を深めている。
・「世界ご当地エネルギー会議」を共同開催し、コニュニティーパワーの国際的機運を高めている。
・再生エネルギー利用の推進につながる政策や制度の改善・実行に取り組んでいる。

温室効果ガス削減に関するその他の取り組み

・当協会に参画する会員団体の自然エネルギー事業によって、各地域の燃料転換がすすんでいる。
・地域主導で展開されている自然エネルギー事業の実例が、各自治体と連携あるいは影響を与え、温室効果ガスの削減をめざす自治体の政策や仕組みの形成に寄与している。

森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み

・地域分散型の営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)事業モデルの提供・支援・協働による事業化支援を展開している。
・ファイナンスにおいても、農業者が取り組みやすいリースモデルを共同開発し、全国各地の取り組みを促進している。
・ソーラーシェアリング事業を通じて、農業の安定や耕作放棄地対策、温室効果ガスの削減に大きく貢献している。

市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み

・当協会は、3.11をきっかけに、地域主導型の自然エネルギー事業に取り組む市民やNPOが多く参画して設立された。
・各会員団体は、自然エネルギー事業を通じて、それぞれの地域で広く市民の気候変動への理解を深め、行動を促す取り組みをしている。

金融を通じた取り組み

・市民金融の視点から、市民ファンドによって風力や太陽光の発電事業を展開する会員団体の先進事例がある。
・城南信用金庫と共同開発したリースモデル事業を各地で提供している。

このような協働を求めています

・営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)事業のビジネスモデルの提供・支援・協働による事業化支援を行う。
・太陽光、風力、バイオマス、小水力、再エネの熱利用など地域主導型の自然エネルギー事業化に向けて、農水省委託の相談窓口業務を担っている。あらゆる相談を随時受付中。