取り組みの概要

大東建託は、土地活用の先進的企業として、低炭素社会、自然共生社会、循環型社会の実現を目指し、地球環境保全に積極的に取り組んでいきます。

大東建託 環境への取り組み はこちら

気候変動対策の短中長期の目標

大東建託では、環境中長期目標として、「温室効果ガス排出量(Scope1+2+3)を2030年までに2013年度比「26%」削減することを掲げています。
また、2019年1月には、パリ協定が目指す「2℃目標」に沿った水準として「温室効果ガス排出量(Scope1+2+3)を2030年までに2017年度比で「16%」削減する」という新たな目標について、SBTの認定を取得しました。

再生可能エネルギー利用の推進

大東建託は、2040年までに事業活動の消費電力を100%再生可能エネルギーとすることを目標として掲げ、2019年1月にRE100に加盟しました。
当社グループは、2012年から全国で管理する約15万棟の賃貸住宅の内、約1万3千棟に太陽光発電設備を設置しており、その年間発電量は約180GWhにのぼります。これは当社グループの年間電力消費量の約4倍にあたります。(2017年度時点)
現在は、この再生可能エネルギーをFIT制度を通して電力市場へ全量供給していますが、FIT制度終了後から、順次この電力を当社グループにおいて自家消費することで、RE100の目標達成を目指します。

スコープ3を対象とした取り組み

大東建託では、スコープ3のカテゴリー11「販売した商品の使用」における温室効果ガス排出量が多くの割合を占めています。
2017年11月に日本初となる戸建てZEH基準を満たすZEH賃貸集合住宅を完成させました。今後も、賃貸住宅のリーディングカンパニーとして、ZEH賃貸集合住宅を積極的に推進していきます。

*ZEHとは、住宅の高断熱化と高効率設備により省エネルギー化を進め、さらに太陽光発電などでエネルギーを創出し、年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる(ネット・ゼロ・エネルギー)住宅(ハウス)のことです。

森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み

大東建託では、建物の主要構造材として木材を使用することで、森林環境の循環を促進させ、地球温暖化の緩和に貢献しています。また国産材の活用も推進することで、国内における林業衰退による森林放置等の社会課題の解決にも寄与しています。

気候変動に関する情報開示の推進

大東建託は、TCFDの提言に賛同しています。
シナリオ分析による気候変動が事業に与える「リスク」と「機会」の把握や、環境報告書や統合報告書等のコミュニケーションンツールを通した透明性の高い情報開示を推進していきます。

このような協働を求めています

RE100やSBTの目標達成に向けて、企業やNPO/NGO、自治体との情報交換や協働を求めています。