取り組みの概要
循環型社会研究会(略称:循環研)は、次世代に継承すべき自然生態系と調和した循環型社会のあり方を地球的視点から考察し、地域における市民、事業者、行政の循環型社会形成に向けた取り組みの研究、支援、実践を行うことを目的に活動するNPO法人です。
近年は下記のような４つのテーマを重点に調査研究活動を進めています。
➀脱温暖化…気候緊急事態に対応した温暖化対策及び再生可能エネルギーの普及
②脱原発…脱原発及び使用済み核燃料、事故廃棄物等放射性廃棄物の適切な処理処分
③平和戦略…環境と人間を破壊する戦争を防ぐ「平和をつくる環境戦略」
④生命系とエココミュニティ…自然生態系の進化の歴史と調和して発展する将来世代にとっても維持更新が可能な社会の単位(エココミュニティ)のあり方を研究
気候変動対策の短中長期の目標
2030年 再エネ50%以上・脱原発
2040年 電力 再エネ100%
2050年 全エネルギー 再エネ100%
を目指す循環研エネルギーシナリオ実現に向けて
国・自治体・企業等に再生可能エネルギー導入を働きかけています。
再生可能エネルギー利用の推進
環境NGOのエネルギーシフト運動や市民新電力事業者と連携しながら再生可能エネルギーの開発・普及に向けての調査研究に取り組んでいます。
エネルギー効率の向上
省エネルギーや再生可能エネルギーの調査研究、導入・普及に関する支援に取り組んでいます。
スコープ３を対象とした取り組み
企業等のカーボン・ディスクロージャーの支援に取り組んでいます。
温室効果ガス削減に関するその他の取り組み
企業等のSBTの支援に取り組んでいます。
森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み
間伐・植林等森林の保全に関するフィールドワークの開催、森林等自然を守り、活かすエココミュニティ形成の調査研究に取り組んでいます。
気候変動に関する情報開示の推進
企業等のCSRレポート等の作成や情報開示の支援、TCFDの支援に取り組んでいます。
市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み
気候変動緊急事態宣言等、脱温暖化を目指すセミナーの開催等理解・行動を促す活動を行っています。
適応対策およびレジリエンスの向上
ソーラーランタンの普及、疎開先の確保、防災・減災情報の共有等の活動を進めています。
金融を通じた取り組み
ESG投資に結びつく統合報告書等の作成支援やESG情報開示の支援に取り組んでいます。
このような協働を求めています
自然生態系と調和して発展し、将来世代にとっても維持・更新が可能な社会の単位(エココミュニティ)として自組織を変革していく取組とその情報開示(サステナビリティレポート、統合報告書等)についての協働
