取り組みの概要

従来の主要活動であった中小企業への省エネ・再エネ活用支援アドバイス活動のコンセプトから転換を図る。
国の｢2050年までの脱炭素社会の実現」に沿った気候変動・資源・エネルギー分野で地域社会の変容に、地域の自治体・関係団体・企業等と連携し協働で取り組む活動を目指します。特に、SDGｓ・ESGの様な視点を持って、資金を要する投資に地域自治体・金融機関を巻き込んだ連携の具体化、地域特性に合った再生可能エネルギー導入分野を重点に活動して行く。

気候変動対策の短中長期の目標

地域の自治体、事業者、団体の取り組む気候変動対策の短中長期目標作成及びその具体的活動を支援する。

再生可能エネルギー利用の推進

地域の再生可能エネルギ－導入促進を支援する。特に、瀬戸内地域の日照条件特性に適合する太陽エネルギーの電力、熱変換の普及活動を自治体、他団体と協力して推進する。

エネルギー効率の向上

工場、事業所、医療施設などの省エネ実現に向けた支援・アドバイス・講演会セミナー実績を踏まえ、社会変容に繋がる事業・高効率設備投資などCO2排出削減につながる提案と実行を支援する。

スコープ３を対象とした取り組み

スコ－プ3については、情報収集し支援組織の意向に合わせて対応する。

温室効果ガス削減に関するその他の取り組み

地域自治体と連携し、温対法などに基づく地域の温室効果ガスの削減に関する取り組みにコミットする。

市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み

地域の市民を対象に、地域自治体・組織団体と連携し、気候変動への理解を深め、抑制・適応の両面から（例えば、ハザ－ドマップに基づく）行動を促す政策や仕組みの形成・実行に取り組む。

適応対策およびレジリエンスの向上

地域自治体・団体と連携し、地域の気候変動適応の求められる自然災害の増加、熱中症などの健康への影響などへのリスク評価と対応についての啓蒙や支援を行う。

金融を通じた取り組み

自治体、事業者、団体のつくるESG投資案件の技術面からの立案支援と金融機関との連携の推進。

このような協働を求めています

2050カーボンニュ－トラルの有効テーマ選択・意志決定の迅速化・効率的活動の実現へ、現状縦割りの経産省、環境省、国土交通省、総務省（自治）、金融庁などの諸政策の責任有る統合推進体制構築を求めて行きたい。