取り組みの概要
当社は、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージづくりに取り組む中で、「Less is more.」をキーワードに掲げ、環境経営を実践しています。2021年4月、持続可能な社会の実現に向けて当社グループの環境経営をさらに推し進めるため、「レンゴーグループ環境憲章」を改定しました。この環境憲章のもと、2050年までの長期目標として「レンゴーグループ環境アクション2050」を策定し、脱炭素社会の実現を最重要課題として取り組む当社グループの姿勢を明確にしています。省エネルギー化と再生可能エネルギーへの転換に積極的に取り組み、温室効果ガスの排出を削減することで、地球温暖化対策を推進していきます。
【Less is more.】
“Less energy consumption” エネルギーの消費はできるだけ少なく
“Less carbon emissions” 二酸化炭素の発生はできるだけ少なく
“High quality products with more value-added” より付加価値の高い高品質な製品づくり
気候変動対策の短中長期の目標
・2050年に向けた長期目標として「レンゴーグループ環境アクション2050」を策定しています。脱炭素社会の実現に貢献するため、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることに挑戦します。
・2030年度までの中期目標として「エコチャレンジ2030」を策定しています。温室効果ガスの排出削減につながる目標として、当社グループの温室効果ガス排出量の大半を占める化石エネルギー起源CO2の削減目標を設定するとともに、再生可能エネルギーの利用拡大、エネルギーの効率的利用についての目標を掲げ、取組みを進めています。
【エコチャレンジ2030】
・化石エネルギー起源CO2排出量を2030年度までに2013年度比26％削減
・再生可能エネルギー利用率を2030年度までに25％以上
・総エネルギー原単位（5年平均）を1％/年削減
再生可能エネルギー利用の推進
・工場を中心に太陽光発電設備やバイオマス焼却（発電）設備の導入を進め、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーの利用拡大を目指しています。太陽光発電設備は、設置する地域や工場の特性を考慮し導入を進めています。バイオマス焼却（発電）設備は、従来化石燃料が中心であったボイラ燃料として、建設廃材由来の木質チップや工場の生産過程で発生する製紙スラッジなどのバイオマス燃料を有効活用しています。2030年度までに再生可能エネルギー利用率を25％以上にすることを目標に設定し、取組みを進めています。
エネルギー効率の向上
・エネルギーの効率的利用を目指し、省エネルギー設備の導入やさらなる生産性の向上により、化石エネルギーだけでなく廃棄物エネルギーや再生可能エネルギーまで含めたすべてのエネルギー使用量の削減を図るため、総エネルギー原単位（5年平均）を1％/年削減することを目標に設定し、取組みを進めています。
スコープ３を対象とした取り組み
・サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出削減に取り組むため、スコープ３排出量を把握しています。当社のサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量のうち、スコープ１，２排出量は約40％、スコープ３排出量は約60％を占めており、スコープ３排出量の削減は重要な課題です。今後は、グループ全体のスコープ３排出量を把握するとともに、スコープ３排出量の削減の取組みを加速していきます。また、カテゴリ４（製品輸送）においては、製品輸送の物量効率向上を目指し、CO2排出原単位削減の目標を設定し、ユーザーとの協働による取組みを進めています。
温室効果ガス削減に関するその他の取り組み
・温室効果ガスのうち、エネルギー起源CO2、非エネルギー起源CO2、メタン、一酸化二窒素を排出しています。これらの排出量を把握・公表しています。
・フロン類使用製品については適切に管理し、フロン類の大気中への排出抑制を図っています。
・プラスチック等の軽量化などさまざまな用途に応用可能な次世代素材として注目を集めているセルロースナノファイバーなど、温室効果ガスの排出削減に貢献する新規製品の研究・開発にも取り組んでいます。
森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み
・森林資源である木材を利用した事業を営むにあたり、原料である木材パルプの調達においては、「木材パルプの調達方針」を定め、持続可能性が確認された木材を原料とするパルプを調達しています。工場ではFSC森林認証（COC認証）を取得し、FSC森林認証製品の全国への供給体制を整えています。また、工場の敷地内にビオトープを造成し、環境教育の場としての活用をはじめ、周辺環境の生態系のモニタリング調査や地域の皆さまと一緒にホタルの定着を目指した取組みを行っています。
気候変動に関する情報開示の推進
・「サステナビリティレポート」やWebサイトを通じて、気候変動対策に関する情報を開示しています。開示データの信頼性を確保するために、化石エネルギー投入量および化石エネルギー起源CO2排出量、スコープ１，２排出量およびスコープ３排出量（うちカテゴリ３）について、第三者保証を受けています。
・CDPの気候変動質問書に継続的に回答しています。
市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み
・社会貢献活動の一環として、地域・社会との環境コミュニケーションを実施しています。幅広い世代の方々の工場見学を受け入れ、当社の事業活動や環境保全活動への理解を深めていただくほか、次世代を担う子どもたちに向けて環境の大切さを伝える「出前授業」を実施しています。また、アジアを代表する環境展「エコプロ」に2007年より継続して出展しています。
・脱炭素社会の構築に向けた取組みを表彰する「脱炭素チャレンジカップ」に協賛し、「レンゴー最優秀脱炭素未来づくり賞」を創設しています。次世代に向けた脱炭素社会の構築を目指す取組みを応援することを通じて、脱炭素社会づくりに貢献します。
適応対策およびレジリエンスの向上
・気候変動による事業活動への影響を認識し低減する取組みを進めています。地震や台風などの災害時でも製品をできるだけ速やかに安定的に供給できるように管理体制を構築し、グループ全体で供給体制を維持できる対策を行っています。各地の工場では水リスクは重要課題の一つです。集中豪雨や大型台風の発生に伴う津波、洪水、冠水などによる敷地内への浸水や未処理水の敷地外への流出などに対して、設備的対策を行っています。また、気温上昇による従業員の熱中症対策も喫緊の課題であり、作業環境の改善を進めています。
金融を通じた取り組み
・「サステナビリティレポート」、「アニュアルレポート」を発行、機関投資家とのコミュニケーションツールとして活用し、当社の気候変動対策をはじめとする環境経営の取組みについて積極的に意見交換を行っています。
・「S&P/JPXカーボン・エフィシエント指数」構成銘柄、「SNAMサステナビリティ・インデックス」投資銘柄、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に選定されています。
・2020年9月、事業活動を通じたSDGs達成への取組みを推進していることが評価され、三井住友信託銀行株式会社との間で、「ポジティブ・インパクト・ファイナンスのシンジケートローン契約」を締結しました。
