取り組みの概要

ベネッセグループは、企業理念「よく生きる」を社名にする企業です。
「よく生きる(well-being)」は、SDGsの目指す方向とも一致しています。

未来からの留学生である子どもたちに、
地球を持続可能な状態として残すべく、環境活動に取り組んでいます。

環境問題は、地球規模で重要な課題であり、環境活動を積極的に推進することは企業の果たすべき義務と考えます。当社グループの企業理念である「Benesse=よく生きる」を実現するため、「環境」を経営の重点課題の一つと位置づけ、教育・育児、語学・グローバル人材教育、シニア・介護を軸とするベネッセグループの事業特性に合わせて積極的に推進します。

■環境方針・行動指針は以下をご確認ください。
https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/147

■気候変動への取り組みについては以下をご確認ください。
https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/148

気候変動対策の短中長期の目標

・削減目標(基準年2018年):
スコープ1・2⇒毎年3.02%、2030年36.2%、2050年100%
スコープ3⇒毎年1.23%、2030年14.8%、2050年39.4%

・SBT認定目標として、スコープ1・2はWB2℃目標、スコープ3は2℃目標を設定しております。

再生可能エネルギー利用の推進

・自社施設であるベネッセロジスティックセンターでは、太陽光発電設備を設置し利用を継続しています。
2010年に、主力の物流拠点であるベネッセ・ロジスティクス・センター(岡山県瀬戸内市)の建物の屋根に、太陽光電池パネルを設置。0.9m×1.5mの大きさのパネルを3,456枚設置し、同センターの建物の約1/3の電力をまかなっている。これは、年間220トンのC02削減になり、4人家族で換算すると年間約400軒分のCO2排出量の削減に相当する。
(データは地球温暖化防止センター調べ)
・今後、再生可能エネルギーの調達を年々増やしていくとともに、自社施設におけるオンサイトPPAも積極的に推進していく計画です。

エネルギー効率の向上

・自社ビルや施設の空調工事をはじめとする修繕計画により、エネルギー効率アップを継続的に取り組んでいます。全館LED化、各階執務室窓遮熱ブラインド設置工事・ガラス面遮熱フィルム貼り工事、エレベーターリニューアル工事などを行っています。
・働き方改革により、賃貸オフィスの利用面積を2021年度第一四半期で5割を減らすことで、エネルギー使用量を削減予定です。

スコープ3を対象とした取り組み

・第三者認証機関より毎年認証を受けており、スコープ1・2のみならず、スコープ3の各カテゴリにおける排出量を把握しており、弊社サイトで情報公開をしています。
対象カテゴリーは以下の通り。
カテゴリー1(購入した製品・サービス)、2(資本財)、3(燃料およびエネルギー関連活動 ※スコープ1,2に含まないもの)、4・9(輸送・配送 上流・下流)、5(事業からでる廃棄物)、6(出張)、7(雇用者の通勤)、8(リース資産)、11(販売した製品の使用)、12(販売した製品の廃棄)
・デジタル化により紙使用量を削減することを通して、家庭部門の排出削減に取り組んでいます。
・サプライチェーンにおける容器包装・廃棄物の削減に継続的に取り組んでいます。
・輸送におけるエネルギー効率向上・燃料転換に継続的に取り組んでいます。
・働き方改革により、通勤や出張などの削減も実施しています。
・CDPサプライヤーエンゲージメント評価において最高評価「リーダー・ボード」を 2019年度より2 年連続獲得しております。

温室効果ガス削減に関するその他の取り組み

商品・サービスに使用する紙は、環境配慮型の用紙を使っています。また、小中高生向けの「進研ゼミ」では添削問題の提出・返却を従来の郵送からWEBへ切り替えながら、効率化できた費用の一部を活用し、植樹活動を行っています。

森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み

生物多様性、水資源の保全・水利用の効率化、森林や里山の保全など、自然環境を守るための環境教育を提供しています。社屋近隣にある公園内の植樹を行い、地域の緑化にも貢献しています。

気候変動に関する情報開示の推進

・気候変動に関する情報開示は、年1回発行の統合報告書、Data Bookで詳しく行っているとともに、サステナビリティサイトにも掲載している。環境省が実施する「環境情報開示基盤整備事業」にも参画し、金融機関・投資家等との対話に活用しています。
・CDPの質問票にも2013年から継続して回答しており、2018年度から3年連続でAリストに選定されています。
・TCFDには日本国内の教育事業者として初めて、2019年7月23日に賛同を表明し、2019年5月にキックオフしたTCFDコンソーシアムにも参加しています。
・「統合報告書2021」では、気候変動に関わるリスクや機会、シナリオ分析の概要、ガバナンスなどについて、TCFDのフレームワークに基づく情報開示を掲載予定です。

市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み

・子どもたちへの取り組みは以下の通りです。
幼児向けの<こどもちゃれんじ>では、商品・サービスをはじめ、WEBサイトとTV番組を通じて小さなお子さんにも分かりやすく環境問題をお届けしています。たとえば、歯磨きのときに、水道水を出しっぱなしにしないことや缶・ペットボトル・ビンの分別とリサイクルなど。また小中学生向けの「進研ゼミ」では学習指導要領に合わせて教材の中で環境コンテンツを掲載し、環境問題を取り上げることで理解と行動を促す取り組みを行っています。商品・サービス以外では、全国の小学生対象の「未来をつくるコンクール」、高校生対象の「環境省論文コンクール」を行っています。
・毎年株主総会でカーボンオフセットを実施し、総会時に説明ポスターを展示しております。
・多摩市や港区などでの環境ワークショップを開催し、多くの子どもたちへの気候変動への理解促進の活動を行っております。
・この他、NPO共存の森ネットワークの広義の気候変動対策を教育の観点で行う「聞き書き甲子園」活動への支援、EV/PHV/FCVの普及により輸送部門のGHG排出量削減を目指す一般社団法人電気自動車普及協会への支援なども継続的に行っております。

適応対策およびレジリエンスの向上

・気候変動の脅威に適応するための対策および緩和策については、TCFDシナリオ分析を行い、その情報は弊社サイトにて情報公開をしております。
・異常気象や自然災害が頻発するなか、次のような適応策に取り組んでいます。
■自然災害発生時における代替輸送方法の確保
■BCP対策計画も立案し災害発生時の訓練・研修を実施
■海外生産拠点の分散化、タブレット調達のBCP対策
■物流拠点及び事業拠点の調査及び盛り土など水害対策を実施
■社会インフラを支えている弊社の介護施設などの拠点事業が継続稼働するための訓練活動の実施。

金融を通じた取り組み

当社のESG情報は、サイトでの公開のほか、金融機関をはじめとする機関投資家へ積極的に情報開示を行っています。

このような協働を求めています

毎月お届けしている商品・サービスの中には、プラスチック素材の教具・玩具も含まれ、使わなくなった教具・玩具の回収~資源循環の仕組みについての協働を検討しています。また、次世代育成の観点から、子どもたちへの環境教育に関する協働も検討しています。