取り組みの概要

海運業を営む当社グループにとって、気候変動問題への対応は避けては通れない喫緊の課題です。
当社グループは『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』の中で、長期的な排出削減ロードマップを具体化するとともに、3つの野心的な定量目標を掲げています。
①2020年代中にネットゼロ・エミッション外航船の運航を開始します
②2035年までに輸送におけるGHG排出原単位を約45%削減します(2019年比)
③2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成を目指します
商船三井グループ 環境ビジョン2.1

世界中のステークホルダーから信頼される存在となることが私たちの目指す目標であり、『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』を基軸とした環境課題への取組みはその中核を担うものです。

気候変動対策の短中長期の目標

2021年6月に公表した『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』では、長期的な排出削減ロードマップを具体化するとともに、3つの高い定量目標を掲げています。
①2020年代中にネットゼロ・エミッション外航船の運航を開始します
②2035年までに輸送におけるGHG排出原単位を約45%削減します(2019年比※)
③2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成を目指します
(※)SBT海運用ガイダンスに沿った認証を取得する方針
商船三井グループ 環境ビジョン2.1

再生可能エネルギー利用の推進

当社運航船や港湾に太陽光電池を設置し、発電量を環境データとして、当社ホームページにて開示しています。また、SCOPE 2排出についての中間目標と取組み内容策定に向けて取り組みを進めています。
さらに当社では、『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』実現に向け、「グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大」に取り組んでいます。アンモニア・水素などの次世代燃料の生産・輸送・貯蔵・供給への参画や、風力推進船の開発など、クリーンエネルギーサプライチェーン各層でのバリューアップに貢献し、社会の脱炭素化に寄与します。

エネルギー効率の向上

「2035年までに輸送におけるGHG排出原単位約45%削減(2019年比)」を目指し、効率運航深度化専門チームの設置に加え、社内横断プロジェクトチームを組成し、効率運航の深度化に取り組んでいます。FOCUSプロジェクトでは、運航船IoTデータを海陸でモニタリング・分析することで運航効率化・最適化を行い、GHG排出削減を追求します。
FOCUSプロジェクト

スコープ3を対象とした取り組み

スコープ3排出量を環境データとして当社ホームページにて開示の上、第三者認証機関により認証を受けています。
環境データ
また、スコープ3排出についての中間目標と取組み内容策定に向けて取り組みを進めています。

温室効果ガス削減に関するその他の取り組み

船舶燃料として現在実用可能なLNG等のみならず、アンモニア等の次世代燃料も含め、様々なクリーン代替燃料の導入を進めています。クリーン代替燃料の燃料としての使用検討に加え、その生産・供給プロジェクトにも参画しています。

LNG燃料タグボート「いしん」
LNG燃料フェリー
ゼロエミッション電気推進船
液化 CO2輸出インフラ・水素生産プロジェクト
シンガポールにおける舶用アンモニア燃料サプライチェーンの共同開発に参画

気候変動に関する情報開示の推進

ホームページ統合報告書(MOLレポート)で環境データを開示しています。
CDPの質問票に2009年より回答しており、2020年にはA⁻の評価を獲得しています。
また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)コンソーシアムに参画し、気候変動が当社事業に及ぼす機会とリスクの開示及び経営戦略への活用に取り組んでいます。

適応対策およびレジリエンスの向上

気候変動により異常気象発生リスクが高まることで、港湾施設など社会インフラに悪影響が生じ、エネルギーの安定供給や物流サプライチェーン寸断の危険性があります。
当社グループは、世界最大規模の船隊による安定的で、安全な船舶の運航を通して物流の安定化に寄与します。
安全運航については、安全運航支援センター(SOSC)による24時間365日の運航支援体制や、安全基準を熟知した検船員による全運航船を対象とした検船活動を通して船の安全を担保しております。
商船三井の安全運航支援体制

金融を通じた取り組み

調達資金の用途を限ったグリーンボンドとサステナビリティボンドの発行を通じ、当社グループの環境改善とソーシャルプロジェクトの実現を推進しています。
ESGファイナンス