取り組みの概要
「2050年ネットゼロ・エミッション」を達成し、持続可能な海洋・地球環境の実現に貢献します。
安定した海と気候は、海運業を中心とした社会インフラ事業の価値創造の基盤であり、産業の発展と人々の豊かな暮らしにも不可欠です。
低・脱炭素輸送サービスなどの環境ソリューションの提供を通じて社会ニーズに応えると共に、当社グループの成長の機会につなげることで、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループを目指します。
気候変動対策の短中長期の目標
2026年4月に改定した『商船三井グループ 環境ビジョン』では、前ビジョンより引き続き、当社グループの具体的なGHG排出削減経路と、3つの高い定量目標を掲げています。
①2020年代中にネットゼロ・エミッション外航船の運航を開始します
②2035年までに輸送におけるGHG排出原単位を約45%削減します(2019年比)
③2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成を目指します
再生可能エネルギー利用の推進
当社運航船や港湾への太陽光電池の設置の他、オフィスでの再エネ電力導入を推進し、電力の再生可能エネルギー利用量や割合は環境データとして当社ホームページにて開示しています。 Scope 2排出削減に向け、2030年の再エネ由来電力使用量100%を目標に取り組みを実施しています。
その他、再生可能エネルギーである風を船の推進力へ変える硬翼帆式風力補助推進システム「ウインドチャレンジャー」を開発し、船舶への搭載を推進しています。
環境データ
ウインドチャレンジャー
エネルギー効率の向上
「燃費効率の改善」を環境ビジョンの3つ主要アクションの1つとし、効率運航の深度化を担うDarWINと、風力を活用するウインドチャレンジャーの2つの取り組みを両輪として、各航海における燃費効率を高め、排出量の削減を進めます。燃費効率改善率(2019年比)をマイルストーンとし、2030年に14%、2035年に22%の削減を掲げています。
スコープ3を対象とした取り組み
2050年ネットゼロ・エミッション達成目標範囲にスコープ3を含め、スコープ3排出量を環境データとして当社ホームページにて開示の上、第三者認証機関により認証を受けています。
環境データ
また、スコープ3排出削減取組み内容の検討を進めています。
温室効果ガス削減に関するその他の取り組み
船舶燃料として現在実用可能なLNG等のみならず、アンモニアも含め、様々な代替燃料の導入を進めています。また、低・脱炭素エネルギーの生産・輸送・供給などのバリューチェーン構築の他、CO2や洋上風力バリューチェーン構築にも貢献しています。
代替燃料の導入
低・脱炭素事業
気候変動に関する情報開示の推進
ウェブサイトの環境ページや環境データ、統合報告書(MOL REPORT)で環境情報を開示しています。
CDPの質問票に2009年より回答しており、2025年にはAの評価を獲得しています。
また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)コンソーシアムに参画し、気候変動が当社事業に及ぼす機会とリスクを「INTEGRATED TCFD・TNFD DISCLOSURE 気候・自然関連情報報告書」にて開示すると共に、経営戦略への活用に取り組んでいます。
適応対策およびレジリエンスの向上
気候変動により異常気象発生リスクが高まることで、港湾施設など社会インフラに悪影響が生じ、エネルギーの安定供給や物流サプライチェーン寸断の危険性があります。
当社グループは、世界最大規模の船隊による安定的で、安全な船舶の運航を通して物流の安定化に寄与します。
安全運航については、安全運航支援センター(SOSC)による24時間365日の運航支援体制や、安全基準を熟知した検船員による全運航船を対象とした検船活動を通して船の安全を担保しております。
商船三井グループの安全の取り組み
金融を通じた取り組み
調達資金の使途を限定したサステナブルファイナンスを活用し、持続可能な海洋・地球環境の実現に向けた取り組みを推進しています。
サステナブルファイナンス