取り組みの概要

私たちZEH推進協議会(通称:ZEH協)は、建築物省エネ法、エネルギー基本計画及び地球温暖化対策法に掛かる家庭部門(住宅)における省エネルギー施策目標の実現を民間の立場から支援すると同時に、その目標に貢献する事業者の支援ならびに関連産業の基盤整備及び振興を図り、我が国産業の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とし、2017年に設立いたしました。
特に地域ビルダー・プランナー様へのZEH、LCCM住宅の普及・推進やサポートに力を入れ、産官学の架け橋の役割として、3方良しのZEH、LCCMの住宅を普及させるべく、現在、一般会員(ZEHビルダー・プランナー)199社、賛助会員(メーカー等)56社、協力会員(行政庁、業界団体等)37団体とともに活動しております(2019年6月20日現在)。

気候変動対策の短中長期の目標

◆ZEH、LCCM住宅の普及・推進
エネルギー基本計画(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020 年までに標準的な新築住宅で、2030 年までに新築住宅の平均で ZEH の実現を目指す」とする政策目標に対し、民間の立場から同政策の実現へ向けて、中長期でのZEH、LCCM住宅の推進を目指す。

※ZEH(ゼッチ)とは・・・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略。外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅
※LCCM住宅とは・・・ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅。建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにする住宅

再生可能エネルギー利用の推進

◆太陽光発電委員会の設立・活動
ZEH協の運営委員及び、太陽光発電メーカー数十社にて委員を構成。太陽光メリットシミュレーションの普及をはじめ、”2019年問題”や”第三者モデル”等、太陽光に関わる最新の話題や情報についてについて審議や共有を行い、太陽光発電の推進、ZEH、ZEH+、LCCM住宅の推進に努めている。

エネルギー効率の向上

◆高度エネマネ委員会の設立・活動
ZEH協の運営委員及び、太陽光発電メーカー数十社にて委員を構成。住宅のエネルギーをマネジメントし、制御を行うHEMS(HomeEnergy Managenment System)をはじめとする高度エネマネの市場動向や、今後のEV・V2Hと住宅の連携、IoT機器との連携等についての審議、共有を行い、ZEH、ZEH+、LCCM住宅の推進に努めている。

スコープ3を対象とした取り組み

◆スコープ3カテゴリ11(販売した製品の使用)への貢献
ZEH協会員である地域ビルダー・プランナーによるZEH、LCCM住宅の建設は企業(地域ビルダー)にとってのスコープ3カテゴリ11への貢献するへとつながっている。

温室効果ガス削減に関するその他の取り組み

◆ZEHロードマップフォローアップ委員会 委員活動
◆環境省COOLCHOICE委員会 委員活動
◆NEDO審議会 委員活動

市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み

◆セミナー開催
ZEH、LCCM住宅の普及を広く目指し、2018年度は、年間29回のセミナーを開催(総数2140名の参加)。
◆メルマガ配信
1.経済産業省・環境省・国土交通省からのZEH・LCCM関連施策情報をタイムリーに配信
2.ZEH・LCCM関連のセミナーや説明会等の開催情報
3.ZEH関連企業の新商品や情報を随時配信
◆メディアへの広報
新聞、業界誌、メーカー会報誌にて取材協力、寄稿等、広報活動を実施。
◆『健康・快適なZEHのつくり方』編集協力

適応対策およびレジリエンスの向上

◆レジリエンス住宅の建設
ZEH協会員である地域ビルダー・プランナーによる高断熱住宅の建設は、極端気象による自然災害等によって仮に住宅へのエネルギー供給が途絶えた状態においても、夏の熱波や冬の寒波にも耐え、自宅を避難所として、居住が継続できる。

このような協働を求めています

◆自治体主催のZEH関連セミナー開催
これまで、青森県、高知県、佐賀県、熊本県、北九州市等が主催するZEHセミナーに、ZEH協として連携し協力させていただいております。今後、さらなるZEH、LCCM住宅の普及に向けて、自治体主催のZEH関連のセミナー開催をご支援、ご協力いたしたく、協働頂けますと幸甚です。