取り組みの概要
当社は喫緊の課題である地球温暖化問題に対し、温暖化関連のワールドワイドな最新の情報取得、自社およびステークホルダーの排出削減目標の設定と目標の公表、加えて可能な限り脱炭素化を追求するとともに、やむをえず排出したGHGのリダクションクレジットによるオフセットなど中和にも努めることで、地球環境に対する事業の温暖化の影響を極小化します。
気候変動対策の短中長期の目標
国際的イニシアチブ「SBTi (Science Based Targets initiative)」によるSBT Net Zero認定を取得（2022年7月）。2021年のGHG排出量を基準として、2030年までにスコープ1とスコープ2を38％削減、2040年までにネットゼロを目指します。
スコープ３を対象とした取り組み
GHGプロトコルのコーポレートスタンダードに準拠したグローバルな炭素会計システムを構築し、排出量を独自に検証しています。
温室効果ガス削減に関するその他の取り組み
2022年、全世界において2050年までに温室効果ガス排出量ゼロとする目標を支持し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」に加盟しました。
森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み
当社は、年間のカーボンフットプリントと同量のカーボンクレジットをボランタリーカーボンマーケットで購入し、リタイアメントしています。2040年までに気候への影響を正味ゼロにするという誓約を達成するために、自然由来および工学的ソリューションを含む100％CO2除去のカーボンクレジットに移行します。
気候変動に関する情報開示の推進
2022年3月より、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに加盟しました。
市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み
市民の日常生活に欠かせない商品のカーボンニュートラル化プログラムに取り組んでいます。身近な商品をカーボンニュートラル化することで、市民の意識が向上し、環境に配慮した消費行動を促進することができます。
適応対策およびレジリエンスの向上
まだ除去できていない排出量を相殺するため、当社は、大手プロジェクト開発会社や世界的な気候ソリューションプロバイダーと共同でカーボンオフセット・ポートフォリオへの支援を続けています。これらのプロジェクトを合わせると、さらにCO2換算ベースで50tを追加で相殺し、2022年のカーボンマイナス体制を確定させることができます。すべてのプロジェクトは、当社のオフセット品質基準を満たし、独立組織によって検証され、追加的かつ恒久的で、他の目的に使用されず、漏れがなく、地域社会にプラスの影響を与えることが実証されています。
