取り組みの概要

 川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例に基づき、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」を2018年3月に改定するとともに、新たな基本計画に基づく「川崎市地球温暖化対策推進実施計画」を策定しました。
川崎市地球温暖化対策推進基本計画~CCかわさきエコ暮らし・未来へつなげる30プラン~では、30施策により2030年度までに30%以上の温室効果ガス削減を目指し、地球温暖化対策等が産業振興、防災対策、健康維持等にも寄与する「マルチベネフィット」の視点を活かして取組を進めることで、温室効果ガス排出量の削減等に取り組んでいきます。
【基本理念】
マルチベネフィットの地球温暖化対策等により低炭素社会を構築
【基本方針】
1 温室効果ガス排出量の削減を進める
2 再生可能エネルギー等の導入とエネルギーの最適利用を進める
3 気候変動への適応を進める
4 環境技術・環境産業により貢献する
5 市民・事業者・行政の連携・協働を進める
【温室効果ガス排出量の削減目標】
2030年度までに1990年度比30%以上(2013年度比では20%以上)の温室効果ガス排出量の削減を目指す

気候変動対策の短中長期の目標

2030年度までに1990年度比30%以上(2013年度比では20%以上)の温室効果ガス排出量の削減を目指す

再生可能エネルギー利用の推進

ICTを活かしたエネルギーマネジメントシステム(EMS)などによる効率的なエネルギー利用や、災害時にも有効な再生可能エネルギー、蓄電池、コージェネレーションシステムの導入によるエネルギーの自立分散を推進するとともに、将来の温室効果ガスの大幅な削減の可能性につながる水素などの次世代エネルギーの導入を推進します。

エネルギー効率の向上

高効率機器の導入とともに、ヒートショック対策等にも寄与する高断熱、高気密、そして長寿命等の環境に配慮した住宅・建物の建築などにより、建築物のエネルギー性能の向上を進めます。

スコープ3を対象とした取り組み

川崎の特徴である環境技術・環境産業を活かし、川崎国際環境技術展などの展示会、イベント等を通じて、低CO2川崎ブランドなどの地球温暖化対策等に資する製品・技術等の普及とともに、事業者との協働による環境分野における新たな事業化アイデア獲得などを推進していきます。
また、ナノ・マイクロ技術、水素に関する技術、IoTの活用など、川崎のポテンシャルを活かした産学公民連携による次世代技術の技術開発や社会実装を目指す取組への支援を進めていきます。
川崎市グリーン購入推進方針に基づく環境に配慮した物品・サービスの調達や川崎市環境配慮契約推進方針に基づき契約時における競争性を確保しながら、環境性能も含め総合的に評価する取組を推進します。

温室効果ガス削減に関するその他の取り組み

事業所における再生可能エネルギーなどの利用、エネルギーの効率的な利用を促し、低炭素型のビジネススタイルの普及、定着を図り、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を推進します。
市民や川崎を訪れる人が快適、便利に利用できる低炭素な交通環境のまちの構築を目指します。
市民・事業者・行政による3R(リデュース・リユース・リサイクル)、とりわけ環境負荷の低い2R(リデュース・リユース)を推進するとともに、廃棄物発電などごみ焼却時の熱エネルギーを最大限活用し、低炭素な循環型のまちの形成を推進します。

森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み

市民・事業者・行政などさまざまな主体の連携により、緑と水のネットワークを形成することで、地球温暖化対策やヒートアイランド現象の緩和にくわえ、防災・減災にもつなげていきます。

気候変動に関する情報開示の推進

毎年度、温室効果ガス排出量の状況をはじめとした取組状況を環境審議会に報告するとともに、意見を聴取することで進行管理を行っています。
川崎市地球温暖化対策推進計画 年次報告書

市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み

川崎市地球温暖化防止活動推進センターを核に、川崎市地球温暖化防止活動推進員や事業者などの多様な主体の協働のもと、市民や事業者の節電・省エネなどの環境配慮行動を実践する「エコ暮らし」を広く発信します。
環境に配慮したライフスタイルや気候変動への適応の理解を深めるとともに、環境配慮行動の実践や環境にやさしい商品・サービスの選択を促すため、将来を担う子どもから大人まで、ライフステージに応じた環境教育・環境学習を推進します。

適応対策およびレジリエンスの向上

気候変動適応策や、気候変動に関する科学的な情報の収集・提供を行い、市民が安全で健康に暮らせるまちの形成を推進します。

金融を通じた取り組み

川崎市は「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野の課題に取り組む国連グローバル・コンパクトに参加しています。(2008年署名)
国連グローバル・コンパクトの推進に向けてパリ協定が変えるビジネスのあり方等についてセミナーやフォーラムを開催しています。

このような協働を求めています

市や地球温暖化防止活動推進センター等が行う環境教育や啓発イベント等での協働を求めています。