気候変動対策の短中長期の目標

〇2030年度の達成目標
＜温室効果ガス排出量の全体目標＞
市域全体の温室効果ガス排出量　2013年度比50％削減
＜温室効果ガス排出量の個別目標＞
・市域
民生系目標　2013年度比45％以上削減
産業系目標　2013年度比50％以上削減
・市役所
市役所目標　2013年度比50％以上削減

〇2050年の目指すべきゴール
2050年までに市域の温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す

再生可能エネルギー利用の推進

市域の限られた再生可能エネルギーを可能な限り普及拡大するため、廃棄物発電の更なる有効活用による地域エネルギー事業スキームの構築など新たな取組を進めるとともに、DRやVPPの構築によるエネルギーの最適利用化や、マイクログリッドの構築によるレジリエンス強化にも取り組み、効率的かつ安全なグリーン電力の普及促進を図ります。
〇2030年度の再生可能エネルギー導入目標
市域の再エネ導入目標　2030年度までに33万kW以上導入

エネルギー効率の向上

建築物のエネルギー性能の向上をはじめ、ZEH、ZEB等のゼロエネルギー建築物の普及を進めます。
また、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入や、ＬＥＤの切り替えなどによる省エネルギー化が図れるよう、市民や中小企業等への取組支援や普及啓発活動など行います。

スコープ３を対象とした取り組み

川崎市グリーン購入推進方針に基づく環境に配慮した物品・サービスの調達や川崎市環境配慮契約推進方針に基づき契約時における競争性を確保しながら、環境性能も含め総合的に評価する取組を推進します。
廃棄物分野における温室効果ガス排出は、プラスチックごみの焼却に伴うCO2排出が主要因となっており、プラスチックや合成繊維の焼却量をできる限り削減するため、バイオマス資源の利用促進やバイオマスプラスチック製品の利用促進も含め、プラスチック資源循環システムの構築を中心とした廃棄物処理体制への転換を目指します。

温室効果ガス削減に関するその他の取り組み

交通の低炭素化の推進、公共交通機関の利用促進及び自家用車からの転換促進を図ることで、環境負荷の低減を目指します。また、シェアリングサービスや次世代自動車等の普及促進、身近な自転車の活用推進などにより、地球にやさしい交通環境の整備を目指します。
市民・事業者・行政は、２Ｒに重点を置きながら、資源循環の取組を推進し、廃棄物の適正処理に加え、環境に配慮された廃棄物が発生しにくい製品等の普及やバイオマス資源の活用などを促進し、CO2削減を進めます。また、廃棄物発電などごみ焼却時の熱エネルギーを最大限活用し、循環型のまちの形成を推進します。

森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み

市民・事業者・行政など様々な主体の連携により緑地の保全、緑化の推進、公園緑地の整備、水辺空間の活用等を推進し、緑と水のネットワークを形成することで地球温暖化対策やヒートアイランド現象の緩和に加え、防災・減災にも繋げていきます。

気候変動に関する情報開示の推進

毎年度、温室効果ガス排出量の状況をはじめとする取組状況を年次報告書として取りまとめ、市ＨＰで公表しています。
川崎市地球温暖化対策推進計画年次報告書

市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み

市民・事業者の環境に配慮した消費行動の実践により、環境に配慮した製品・サービスのニーズを劇的に増加させていき、脱炭素化のムーブメントを創出していきます。
そのためには、あらゆる主体が協働して取組に参加し、市民・事業者・行政が一丸となって脱炭素社会の実現を目指していけるよう、市民活動及び事業活動における温室効果ガス排出量の削減の取組を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会環境の急激な変化を捉え、グリーン・リカバリーの視点も踏まえながら、市民・事業者の行動変容・意識改革に繋がる取組を次々と進めていきます。

適応対策およびレジリエンスの向上

治水・水害対策、熱中症対策、感染症対策、暑熱対策などの気候変動適応策や、気候変動に関する科学的な情報の収集・提供を行い、市民が安全で健康に暮らせるまちの形成を推進します。

金融を通じた取り組み

川崎市が脱炭素化の取組を推進する中で、グリーンボンド等を発行し、ＥＳＧ投資を活性化させることで、幅広いステークホルダーを巻き込み、脱炭素社会の実現に貢献します。