取り組みの概要

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に設立した、日本独自の企業グループです。
持続可能な脱炭素社会への移行に先陣を切る事を自社にとってのビジネスチャンス、また次なる発展の機会と捉え、政策立案者、産業界、市民などとの対話の場を設け、日本やアジアを中心とした活動の展開を目指します。

気候変動対策の短中長期の目標

JCLPの7つのコミットメント
1. 脱炭素を重要な経営課題として位置づける
2. 気候変動対策を戦略的に推進する
3. 企業活動全般の積極的な情報開示を行う
4. 社員参加により展開する具体策を講じる
5. 魅力的な商品・サービスにより、お客様に働きかける
6. 連携によってバリューチェーン全体の脱炭素化を図る
7. アジアをはじめとした国際的な議論に参加する

再生可能エネルギー利用の推進

・RE100 地域パートナー
RE100 はThe Climate Group がCDP とのパートナーシップのもとで主催しています。また、We Mean Business 連合の一部としても運営されており、日本では2017 年4 月より日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が地域パートナーとして、日本企業の加盟を支援しています。RE100, EP100, EV100各イニシアチブの目的・主旨・加盟条件・入会手続き・加盟企業事例の紹介等を日本語で対応、また、RE100メンバー会の運営、勉強会・セミナー開催、取材調整なども実施しています。
RE100/EP100/EV100


6月17日、RE100に参加する日本企業らが集まる「RE100メンバー会」が「再エネ100%を目指す需要家からの提言」を公表しました。
https://japan-clp.jp/archives/pressrelease/3172
提言では、以下を求めています(詳細は本文をご参照ください)。
1. 再エネの社会的便益の適切な評価と、それに基づく政策立案
2. 日本の電源構成について、「2030年に再エネ比率50%」を掲げること
3. 他の電源に対して競争力を有する再エネを実現する環境整備

・中小企業や自治体による新たな再エネ100宣言の枠組み「REaction(仮称)」について
自治体、教育機関、医療機関や、企業(※年間消費電力量が10GWh以下の企業)など、あらゆる需要家団体が、使用電力の再エネ100%化宣言を表明し、共に行動を示していくイニシアティブです。
使用電力を100%再生可能エネルギーに転換することを宣言するRE100(英The Climate Groupが運営、以下TCG)は、企業が意思と行動を示す場として認知度が高まっています。一方、RE100に参加できるのは「電力消費量が10GWh以上の企業」に限定されるため、趣旨に賛同しながらも参加できないとの声も多く聞かれます。そのような中、グリーン購入ネットワーク(GPN)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)、 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、様々な電力の需要家となる団体が、その規模に関わらず参加できる新たなイニシアティブの設立を検討中です。 再エネウェブコンソーシアムへの参加(ウエブ上での再エネ導入事例・情報の交換、参加企業交流などを想定)や、各種イベントやセミナー等を通じてメンバー間交流や情報交換などを推進、参加団体の再エネ100%化宣言、及び再エネ100%化実践支援、情報発信等を軸に活動していきます。
REaction(仮称)構想の紹介:発足メンバー募集中

気候変動に関する情報開示の推進

・「気候リーダーズ・シグナル」発行、ニュースレター及びメディア露出・クリッピング配信
グローバル視点での最新動向を共有、企業リーダーの意思決定に貢献することを目指し、経営層が知るべき重要情報をいち早く発信します。
気候変動に関する専門家の協力を得て、海外のニュース媒体や専門家から得た世界の最新動向「気候リーダーズ・シグナル」をお届けします。

・イベント、ワークショップ、セミナー開催
2019年6月17日、JCLPシンポジウム 「再生可能エネルギー需要の増加によるマーケットへの影響~急増する再エネ100%への企業ニーズ」を開催しました。たくさんの方にご参加いただき、国内・海外で紙面に取り上げられ、次につながる期待感が生まれました。
JCLPシンポジウム 再生可能エネルギー需要の増加によるマーケットへの影響
その他、イニシアチブMission 2020の議長、パリ協定合意の立役者であるクリスティアナ・フィゲレス氏を招いたラウンド・テーブル、経営者による意見交換会や専門家によるセミナー、イベントをコーディネートしております。

・国際会議への参加を通じて海外ビジネスリーダーの最先端の動きを視察
JCLPは世界をリードする海外諸団体との戦略的ネットワークを有しています。これを活用し、国際的な提言活動への参画や、国連気候サミットやCOP公式ビジネス会合等への参加を行っています。国際的にも政策を後押ししつつ重要動向を他に先駆けて獲得し、次世代の競争力強化に役立てています。

金融を通じた取り組み

・企業及び業界団体による政策関与と投資家動向に関するセミナー開催
気候変動の深刻度が増していることを受け、投資家やアセットマネージャーといった金融業界のステークホルダーは、企業に対する脱炭素の働きかけをさらに強化しています。その中で、GHG排出係数やTCFD等に沿った開示情報だけでなく、気候変動・エネルギー政策に対する政策関与(ロビー活動)状況も、企業の信頼性を判断するための評価の対象となりつつあります。
JCLPでは、金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)を招き、各国の対応状況や金融業界・企業の対応状況や新たな支援策やツールなどに関する最新動向についてお話を伺う機会を設けたり、監査の観点から企業が自社の実践に繋げる上で有用となる事例やシナリオ分析についてご紹介いただく他、主要投資家グループへのデータプロバイダー及び投資家側の政策関与に関するデータの仕様目的等につきまして、日本企業にお話しいただく場等を提供しております。

このような協働を求めています

・日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)では、最新かつ重要な国際動向を知り、先進企業の視点を理解することができます。ぜひ、ご加盟を検討ください。
https://japan-clp.jp/membership/about-accession

・中小企業や自治体による新たな再エネ100宣言の枠組み「REaction(仮称)」について
グリーン購入ネットワーク(GPN)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)、 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、
グローバルにRE100を展開するThe Climate Groupとも協力の上、様々な電力の需要家となる団体が、その規模に関わらず参加できる新たなイニシアティブを設立することを発表しました。現在、この新たな枠組みに参加いただける各種団体から発足メンバーを募集中です。
https://japan-clp.jp/archives/3210