取り組みの概要

大和ハウスグループでは、創業100周年となる2055年を見据えて、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定。サステナブルな社会の実現を目指し、環境負荷ゼロに挑戦しています。
なかでも、「気候変動の緩和と適応」を最重点テーマに、脱炭素社会に向けた取り組みを加速。調達段階・自社活動・商品/サービスのそれぞれについて、パリ協定が求める「2℃目標」に整合したSBT目標を設定し、省エネ対策の推進と再生可能エネルギーの活用を進めています。
その実効性を高めるため、2018年3月には、エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」、事業運営に要する電力を100%再エネでまかなう「RE100」といった2つの国際イニシアティブに、建設業として世界で初めて同時加盟し、グループを挙げて取り組みを推進しています。
また、こうした事業運営におけるエネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの活用を通じて培ってきた省エネ・創エネ・蓄エネ技術を事業の競争力向上に活かし、”再エネ100%”の住宅や建築、街づくりを国内外で展開しています。

気候変動対策の短中長期の目標

大和ハウスグループでは、創業100周年となる2055年を見据えて、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定。人・街・暮らしの価値共創グループとしてサステナブルな社会の実現を目指し、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷”ゼロ”に挑戦しています。
この長期ビジョンの達成に向けては、2030年のマイルストーンとして、調達段階・自社活動・商品/サービスのそれぞれについて、パリ協定が求める「2℃目標」に整合したSBT目標を設定。そこからバックキャスティングして、3ヵ年ごとの具体的な目標と計画を「エンドレス グリーン プログラム」として策定し、活動を推進しています。

再生可能エネルギー利用の推進

2018年3月、「RE100」に国内企業としては4番目に加盟しました。当社グループは、電気の需要家である一方、自ら再エネ発電所の建設・運営も行っており、日本では再エネ自体が少ないという事情を踏まえ、「如何に新たな再エネを増やすか」ということに軸足を置いて「RE100」に取り組んでいます。
2018年度末現在、当社グループが発電事業者として関わる再エネ発電所は、風力・太陽光・水力の合計で全国218ヵ所、設備容量にして300MW、その年間発電量は当社グループの総電力使用量の約85%に相当します。
そこでまず、2030年までは「量の拡大」にこだわり、FITによる売電も含めて、総電力使用量を上回る再エネ発電所の稼働に注力します。そして、2030年頃以降、それらを順次、自家消費に切り替え、2040年に「RE100」を達成する計画です。

エネルギー効率の向上

2018年3月、エネルギー効率の倍増を目指す国際イニシアティブ「EP100」に、国内企業としては初めて加盟しました。既存の自社グループ施設においてハードソフト両面から省エネ活動を徹底するとともに、今後建設する自社グループ施設は、建築事業のショールームとして活用することも視野に、原則すべてZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)としていく計画です。
こうした取り組みを通じて、エネルギー消費量あたりの売上高を、2030年に2015年比1.5倍、2040年に同2倍にするロードマップを描いています。

スコープ3を対象とした取り組み

当社グループでは、住宅・建築物のライフサイクルにおける環境負荷ゼロを目指す長期ビジョンを掲げ、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量の「見える化」に取り組んでいます。
当社グループでは、事業活動からの排出量(スコープ1+2)は約1%と非常に小さく、自社以外の間接排出量(スコープ3)が約99%と大半を占めています。なかでも、長期間使用される住宅や建築物の「居住・使用段階」が約6割、「建設資材の製造・流通段階」が約2割を占めています。
そこで、商品の使用段階(カテゴリー11)、購入した製品(カテゴリー1)について、それぞれ2030年、2025年までのSBTを設定し取り組みを進めています。

森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み

環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」において、「材料調達による森林破壊ゼロの実現と、緑あふれる街づくりによる緑のノー・ネット・ロス※を目指す」ことを宣言し、自然環境との調和(生物多様性保全)に取り組んでいます。
開発に伴う自然資本の損失を最小限に抑えるとともに、住宅・建築・街づくりにおける緑の量と質の向上に取り組むとともに、2030年までに、我々が提供する住宅・建築物における木材調達に伴う森林破壊ゼロを目指しています。
※緑のノー・ネット・ロス:開発する地域で失われる生物多様性を別の場所で補償(オフセット)することで影響がないものとする考え方

気候変動に関する情報開示の推進

気候変動に関する情報開示は、年1回発行のサステナビリティレポートで詳しく行っており、様々な気候変動対策や事例、パフォーマンスデータをご紹介しています。こうした継続的な取り組みを評価いただき、5年連続環境コミュニケーション大賞をいただいています。また、環境省が実施する「環境情報開示基盤整備事業」にも初年度から参画し、金融機関・投資家等との対話に活用しています。
また、CDPの質問票にも2010年から継続して回答しており、直近の2018年度はAリストに選定されました。
さらに、TCFDには2018年9月に賛同表明し、2019年5月にキックオフしたTCFDコンソーシアムにも参加しています。「サステナビリティレポート2019」では、気候変動に関わるリスクや機会、簡易シナリオ分析の概要、ガバナンスなどについて、TCFDのフレームワークに基づく情報開示を行いました。

市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み

当社グループの環境Web サイトでは、環境長期ビジョンの動画や、環境配慮商品と事例の紹介、地域特性に応じた世界の住宅を紹介する「世界の環境共生住宅」などのコンテンツを掲載しています。また、一般生活者の方を対象として、Webマガジン「SUSTAINABLE JOURNEY」を定期的に配信。より多くの方に世界のスマートシティやサステナブルな暮らし方に関する情報をお届けし、環境に配慮したライフスタイルの参考にして頂いています。
また、2005年から次代を担うこどもたちに地球環境の大切さを伝え理解してもらうことを目的に、「こどもエコ・ワークショップ」を実施しています。このワークショップは、「住まい」をテーマに夏涼しく冬暖かくて気持ちのいい、エコな家模型をつくるもので、これまでに約7,000名以上の方にご参加いただいています。

適応対策およびレジリエンスの向上

異常気象や自然災害が頻発するなか、お客様のBCP(事業継続計画)やLCP(生活継続計画)に関わるソリューションを開発・提供していくことは、私たちの重要な使命であり事業機会の一つになり得ると考えています。
例えば、当社の「大和ハウス佐賀ビル」で取り組んだ、再エネと蓄電池を組み合わせた、再エネ100%による電力自給システムは、普段は再エネで脱炭素に貢献しつつ、災害に伴う停電時には電力を自給することでBCPをサポートします。また、2018年3月に発表した「災害に備える家」も、太陽光発電と燃料電池、蓄電池の三電池を備え非常時も10日間の電力インフラの確保を図るとともに、暴風時の飛来物による破損を防ぐ工夫などを施しています。
なお、「大和ハウス佐賀ビル」は、こうした取り組みが評価され、「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2019」において優秀賞を受賞しました。

金融を通じた取り組み

ESG投資の広がりを受け、2016年から統合報告書を発行。投資家とのコミュニケーションツールとして活用するとともに、年1回、本誌を用いた「統合報告スモールミーティング」を開催し、ESG投資家との対話の場としています。
こうした積極的な情報開示により、「FTSE4Good Index Series」、「MSCI World ESG Leaders Index」、「Dow Jones Sustainability Indices」といった、国際的なESGインデックスに多数組み入れられています。

このような協働を求めています

「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」への参加を通じて、人・街・暮らしに関わる様々な「脱炭素ビジネス」での協働を期待しています。