取り組みの概要
1909年に兵庫県神戸市で創業。独自のゴム技術を活かし、世界初、日本初の技術や商品を送り出しています。「DUNLOP」「FALKEN」をメインブランドとするタイヤを中心に、スポーツ、産業品、まで多岐にわたってグローバルに事業展開しています。
当社では、環境問題や社会課題の解決、社会をサステナブルなものにするための取り組みを従来から積極的に進めています。例えば、原材料に石油資源を一切使用しない100%石油外天然資源タイヤ「エナセーブ100」や低燃費タイヤのラインアップ拡充といった事業活動を通じた取り組みをはじめ、緑化活動や生物多様性保全活動などの社会貢献活動です。
これらの活動は、住友400年の歴史のなかで脈々と受け継がれてきた「住友事業精神」に沿ったものです。これからも変わらず、「経済的価値向上」と「社会的価値向上」の双方の視点から事業を捉え、新たな価値を創造し続ける事によって持続可能な社会、安全・安心に働き、暮らせる社会を実現すべく、ESG経営を推し進め、SDGsの達成に貢献していきます。
気候変動対策の短中長期の目標
現在、政府の方針に従った新しい長期計画を策定中です。これまでも2050年に80%という政府方針に従った目標を掲げていましたが、2020年末に日本の目標が変わったことに伴って見直しを行っています。
再生可能エネルギー利用の推進
現在策定中の気候変動対策の長期計画に再生可能エネルギーの利用計画を織り込む予定です。
これまでも部分的に太陽光発電の設置や、グリーン電力証書の購入などを行っていましたが、拡大してまいります。
エネルギー効率の向上
当社は熱電併給のコージェネレーションシステムの導入を進めており、工場のエネルギー効率を高めています。オフィスについても、昼休みの消灯やLED化等で全社で省エネに努めています。
スコープ3を対象とした取り組み
当社は、環境省から認められた「エコ・ファーストの約束」の1つとして、タイヤのライフサイクル全体におけるCO2削減を目標としてスコープ3を対象としたCO2削減の取組みを進めています。現在は原材料調達、使用段階に影響する低燃費化に焦点をあて、2022年に2005年比で14%以上削減を目標として取り組んでいます。
温室効果ガス削減に関するその他の取り組み
当社ではガス化による燃料転換を実施済みです。近隣にパイプライン網が無い福島県白河工場と宮崎県の宮崎工場では、工場敷地内に液化天然ガス(LNG)サテライト基地を設け、LNGをタンクローリー車で輸送する方式を採用しています。これにより重油を使用していた時に比べ約30%のCO2削減ができています。
森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み
当社では、CSR活動ガイドラインの一つに「Green」(緑化)を掲げて、国内外の各事業所や周辺地域の緑化活動を推進しています。2009年度に、国内・海外事業所で植樹活動を開始しました。現在では2019年末で累計174.5万本の植樹を達成しました。
グローバルでのモビリティ社会の発展とともに、ますますのタイヤ需要拡大が予想され、天然ゴムの生産地域における森林破壊による環境問題や労働環境における人権問題などの問題発生が懸念されます。当社では、天然ゴムを持続可能な資源とするため、当社グループ「持続可能な天然ゴム方針」を策定しました。
気候変動に関する情報開示の推進
CDP気候変動について継続的に回答しています。2019年度はスコアBの評価でした。また、情報開示の推進につながる政策・仕組みの形成・実行として、「サステナビリティ推進委員会」を年2回開催しています。
さらに、国内外主要製造拠点において、事業活動による環境負荷、活動目標と実績などを継続して開示しています。
市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み
当社は、地球環境に責任を持ったグローバル企業として、あらゆる企業活動を通じて、豊かさと地球環境が調和した社会を将来にわたって実現し、企業の社会的責任を果たしていくため、多様な取り組みを行っています。
広く社会の皆様を対象として、外部講演やコラボ活動などさまざまな機会を利用し、当社グループの活動を紹介しています。
当社の主力事業であるタイヤでは、低燃費タイヤ「エナセーブ」シリーズの売上の一部を活用して、当社グループとお客様が一緒になって行う環境保全活動を2009年から継続しています。
また、道の駅や地域の幼稚園・小学校・環境イベントでの苗木の無料配布を行うなど、当社の活動を理解いただくとともに、緑化推進にもつながる取り組みを行っています。
適応対策およびレジリエンスの向上
当社は世界的な水資源のひっ迫に対応するため、工場排水の100%リサイクル技術の確立を目指しており、2019年にトルコ工場で100%リサイクルを達成しました。2050年度までに全工場で100%リサイクルを目指しています。
また六甲山にて国土交通省と連携し土砂災害予防を目的とした森づくり活動を行っています。
金融を通じた取り組み
20年5月に三井住友信託銀行により当社のSDGs達成に向けた取り組みが評価され、ポジティブインパクトファイナンス契約をゴム製品業界で初めて締結しました。