気候変動に関する情報開示の推進

世界経済が脱炭素化に向けた動きを強めている中、気候変動が起こすリスクや機会の重大性は、国際的にもますます認識が高まっています。これらのリスクや機会が企業の財務に及ぼす影響を、金融機関や投資家が適切に評価し、気候変動対策に資する投資判断を促すためには、企業からの情報開示が欠かせません。このような背景のもと、企業の気候変動に関する情報開示を推進する動きが、世界的に活発化しています。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)

・「気候リーダーズ・シグナル」発行、ニュースレター及びメディア露出・クリッピング配信 グローバル視点での最新動向を共有、企業リーダーの意思決定に貢献することを目指し、経営層が知るべき重要情報をいち早く発信します。 気候変動に関する専門家の協...

日本生活協同組合連合会

CSRレポートやウェブサイトで気候変動対策について情報開示しています。

日本ゼルス株式会社

2022年3月より、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに加盟しました。

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社

再生可能エネルギー普及を支援する側として、CDP、SBT、RE100など国際的な制度に準拠し、的確な情報開示ができるよう環境系コンサルティングファームとタッグを組んで、企業様のCSR推進・環境対策ご担当者様からの質問やご相談に対応しておりま...

ネクストレベルジャパン株式会社

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言へ企業として公式に賛同しました。

ノーリツ鋼機株式会社

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を進めています。

農林中央金庫

【TCFD提言への対応について】 当金庫は、農林水産業の協同組織を基盤とする金融機関として、またグローバルな投融資活動を行う金融機関として、農林中央金庫法第一条にある基本的使命とともに、持続的環境維持への配慮を含む高い次元での公共的責任と広...

株式会社 野村総合研究所

NRIグループは、2014年度から毎年、CDPの質問票に回答しています。 2018年度より、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する情報をESGデータブックとしてウェブサイトで開示しています。

パタゴニア日本支社

環境的・社会的イニシアチブブック 気候危機ページ フットプリントクロニクル:パタゴニアのサプライチェーン フットプリントクロニクル:惑星への影響 B-corp

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