気候変動に関する情報開示の推進

世界経済が脱炭素化に向けた動きを強めている中、気候変動が起こすリスクや機会の重大性は、国際的にもますます認識が高まっています。これらのリスクや機会が企業の財務に及ぼす影響を、金融機関や投資家が適切に評価し、気候変動対策に資する投資判断を促すためには、企業からの情報開示が欠かせません。このような背景のもと、企業の気候変動に関する情報開示を推進する動きが、世界的に活発化しています。

株式会社 TBM

・未上場企業ではありますが、自主的にCDPに回答しており、GHGの排出量把握・開示に努めています。自社ウェブサイトでも、ESG情報開示の一環として、気候変動対策について情報を開示しています。 ・上場を機に、サステナビリティレポートおよび/ま...

帝人株式会社

気候変動対策を含む環境関連の情報を統合報告書およびウェブサイトで公開しています。2019年3月にTCFD提言に対する支持を表明し、TCFD提言に沿った情報開示に取り組んでいます。また、CDPの気候変動質問書に回答しています。

テスホールディングス株式会社

TESSグループは、Webサイト等を通じて、気候変動への対応に関する情報開示に取り組んでいます。2022年には、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を表明すると共に、同提言が推奨する開示項目に沿って、気候変動に関...

株式会社トーモク

開示環境の変化に合わせ対応します。当面、TCFD提言に基づく情報開示を継続します。

東亜建設工業株式会社

東亜建設工業では気候変動問題を重要な経営課題の一つと捉え、2021年12月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の最終提言への支持を表明し、TCFDフレームワークに基づく情報開示を進めています。また、CDP「気候変動」の質問票に2...

東京製鐵株式会社

毎年発行する「環境報告書」や、環境ホームページにおいて積極的な情報開示を実施しています。 CDPの質問票には2017年より回答しており、2020年には2年連続で国内鉄鋼セクターで唯一となるAリストに選定されています。TCFD(気候関連財務情...

東京都

CDPの質問票に回答しています。 都公式ホームぺージ及びSNSへの各種情報の掲載により、情報開示に取り組んでいます。

株式会社 東芝

・2019年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、提言に沿った情報開示を毎年行っています。 ・CDP(気候変動・水セキュリティ)の質問票に継続的に回答しています。

公立鳥取環境大学

○毎年、二酸化炭素の排出実績、目標の達成状況の報告を行います。

【 該当件数:122件 】

1 … 7 8 9 10 11 … 14

JCIへの参加お申し込み気候変動イニシアティブ(JCI)への参加お申し込み

参加申し込みフォームに入力して送信してください。
代表者名を誰にするかは参加企業、自治体・団体のご判断におまかせします。

●気候変動イニシアティブ(JCI)の参加要件

参加要件(PDF)

●参加申し込みはこちらへ

参加申し込みフォーム