株式会社トーモク

取り組みの概要

北海道で創業し、昭和24年（1949年）東洋木材企業株式会社として設立され、昭和46年（1971年）1月に現在の株式会社トーモクに社名を変更しました。缶詰用仕切板（函）、建築材料・床板・木質プレハブ等の木材を活用した事業を行い、缶詰用仕切板（函）は段ボール・紙器事業へ、建築材料・床板・木質プレハブは住宅事業へ、両者の輸送・保管は運輸倉庫事業へと継承し、発展させました。お客様の様々なニーズに機動的に対応できる体制を構築するとともに、日本全国はもとより、海外でもアメリカとベトナムに段ボールの100%子会社を有し、お客様の海外拠点に対しても国内と同様の品質で製品供給体制を整備しています。多様化するビジネスニーズに敏感に対応する総合包装メーカーとして「社会や環境にやさしく、ビジネスと暮らしを包み、安全にお届けする」という経営理念のもと、安全・安心、高品質で価値のある製品とサービスの提供を通して、お客様からの信頼を築くとともに、絶え間ないイノベーションの実現を目指し、挑戦を続けています。豊かな暮らしを支える事業を通じて、これからも持続可能な社会の実現にグループ一丸となって貢献してまいります。

気候変動対策の短中長期の目標

「環境や社会にやさしく、ビジネスと暮らしを包み、安全にお届けする」という経営理念のもと、次世代に住みよい地球を引き継ぐために、事業活動と調和した環境保全活動に取り組んでいます。
再生可能なエネルギーの積極的な導入や効率化・プロセスの改善等により、Scope1と2の合計で、2030年度までに50％（2013年比）の温室効果ガスを削減します。

再生可能エネルギー利用の推進

使用電力の再生可能エネルギー由来比率を2030年度までに100%

スコープ３を対象とした取り組み

2024年度実績で、Scope3が総排出量の約92%を占め、そのScope3内ではカテゴリー1(購入した製品・サービス)が約70%、カテゴリー11(販売した製品の使用)が同約17%を占めます。カテゴリー1は段ボール・紙器事業の原材料である原紙関連、カテゴリー11は住宅事業で販売した住宅の使用が大半を占めます。
・段ボール原紙に関しては、より実態に近い排出量を算定できる一次データの入手拡大に理解を得られるよう努めます。
・販売した住宅の使用に関しては、BEI（省エネルギー性能指標）の低い住宅の設計(2024年度実績0.58)を促進し、住宅使用での排出量削減に努めます。

温室効果ガス削減に関するその他の取り組み

短期的には、構内作業用リフトのEV化、トラックの燃費や実車率向上等の現時点で可能な対応を実施しています。また、中長期的には、ボイラー燃料の重油から燃焼に伴うGHG排出の少ない都市ガスへの転換、バイオ燃料の利用とともに、グリーン水素を使用する次世代ボイラー・トラック等の脱炭素技術・インフラの開発・普及を踏まえ、対応します。

森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み

持続可能な木材・紙調達ガイドラインに基づき、購入する段ボール原紙のFSC認証化を促進するとともにCoC認証を継続します。

気候変動に関する情報開示の推進

開示環境の変化に合わせ対応します。当面、TCFD提言に基づく情報開示を継続します。

市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み

段ボール工場では、近隣の小中学校等を対象に、社会、環境体験の一環として見学会・勉強会・出張授業・職業体験学習を実施しています。
段ボールを通して、「循環型社会（リサイクル）」、「気候変動対応」、「ものづくり」の重要性や当社グループ事業活動への理解を深めていただいています。
また、工場周辺の清掃活動、お祭りやイベントへの協賛など、地域社会と積極的に交流しています。

適応対策およびレジリエンスの向上

異常気象の激甚化により、自然災害の頻度が高くなることが予測され、各事業において、生産拠点や施工現場の被災、サプライチェーンやライフラインの寸断、従業員の被災等が発生し、生産や営業の一時停止、納期や工期遅延するリスクがあります。また、平均気温の慢性的な上昇により、労働環境が悪化し、生産性が低下するリスクも懸念されます。
生産や物流バックアップ体制の強化、サプライチェーンの分散化、従業員の安全確保、作業環境改善、安否確認等の事業継続のための体制を整備、強化し、リスクの低減を図っています。