気候変動に関する情報開示の推進

世界経済が脱炭素化に向けた動きを強めている中、気候変動が起こすリスクや機会の重大性は、国際的にもますます認識が高まっています。これらのリスクや機会が企業の財務に及ぼす影響を、金融機関や投資家が適切に評価し、気候変動対策に資する投資判断を促すためには、企業からの情報開示が欠かせません。このような背景のもと、企業の気候変動に関する情報開示を推進する動きが、世界的に活発化しています。

三井住友建設株式会社

2020年度からCDP(気候変動)への回答を行っています。2020年度の評価は「B-」でした。 環境への取り組み コーポレートレポートでサステナビリティへの取り組みを開示しています。 CSR

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

・毎年発行するESGレポートにおいて「気候変動編」を発行し、気候反動に関連する情報を開示しています。 ・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に則り、社内態勢の整備と情報開示の向上に努めます。 ・TCFDへの賛同表明、TCFD...

三井不動産株式会社

三井不動産グループのTCFDに関する取り組みは以下のとおりです。 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/environment/05.html#p13

三菱地所株式会社

三菱地所㈱では、社内規則として定めた「情報開示規則」に基づき、東京証券取引所の「有価証券上場規程」において適時開示が求められる情報などを同取引所の「TDネットシステム」を通じて公開するほか、CDP気候変動質問書への回答、サステナビリティ報告...

ミネベアミツミ株式会社

・2020年8月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、提言に沿った情報開示を進めています。 ・CDP気候変動、CDP水セキュリティを、2017年から継続的に回答し、2021年度では、ともに「A-」評価を獲得しました。

株式会社 明電舎

気候変動対策を含む環境関連の情報をウェブサイト内で公開しています。 明電グループのCSR また、CDP気候変動、CDP水セキュリティについて、継続的に回答しています。 2019年6月にはTCFD提言に対する賛同の意を表明し、TCFDコンソー...

やまがた自然エネルギーネットワーク

やまがた自然エネルギー読本の出版を通して、山形県内の二酸化炭素排出量や再生可能エネルギーの導入状況を情報提供している。

山田建設株式会社

ウェブサイトにて環境活動レポートを公開しています。

株式会社USEN-NEXT HOLDINGS

・「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)」提言に賛同 TCFD提言に賛同しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が当社の事業に及ぼす「リスク」と「機会」について、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目...

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