気候変動に関する情報開示の推進

世界経済が脱炭素化に向けた動きを強めている中、気候変動が起こすリスクや機会の重大性は、国際的にもますます認識が高まっています。これらのリスクや機会が企業の財務に及ぼす影響を、金融機関や投資家が適切に評価し、気候変動対策に資する投資判断を促すためには、企業からの情報開示が欠かせません。このような背景のもと、企業の気候変動に関する情報開示を推進する動きが、世界的に活発化しています。

株式会社 ビジネスブレイン太田昭和

「BBSグループの気候変動に対する方針」を策定し、自社ホームページで開示しております。 また、温室効果ガス排出量について、自社ホームページで開示しています。

株式会社 日立製作所

・統合報告書、サステナビリティレポート、Webなどで、環境関連の情報開示を進めています。 ・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による情報開示への提言に対し、2018年6月に賛同の意を表明し、提言に沿った情報開示を進めています。 ...

株式会社 フォーバル

2021年12月にTCFDに賛同し、「TCFDコンソーシアム」にも参画しています。 TCFD提言への賛同 TCFDコンソーシアム参画 ・2022年7月にESGレポートにてTCFD提言に沿った情報を開示しています。 ESGレポート ・2022...

ブラザー工業株式会社

ブラザーグループは2011年から継続してCDP気候変動の質問票に回答してています。また、2020年2月にTCFDの提言に賛同しました。今後、気候変動に関する情報について当社ホームページ(環境の取り組み)などで開示を拡充していきます。

株式会社 ブリヂストン

ブリヂストングループはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同しており、TCFDが推奨する項目を含む情報開示を行っています。

株式会社 ベネッセホールディングス

・気候変動に関する情報開示は、年1回発行の統合報告書、Data Bookで詳しく行っているとともに、サステナビリティサイトにも掲載している。環境省が実施する「環境情報開示基盤整備事業」にも参画し、金融機関・投資家等との対話に活用しています。...

株式会社 ポーラ・オルビスホールディングス

CDP気候変動の質問票に回答し、2020年は2年連続のA-を獲得しました。 TCFDにも賛同しコンソーシアムに参加、JCIへの賛同も表明しています。 すでにWEBサイトや統合報告書では詳細を開示していますが、2022年からは有価証券報告書な...

マクセルホールディングス株式会社

統合報告書にて情報開示しています。

株式会社 丸井グループ

≪CDPより「気候変動Aリスト」企業に認定≫ 投資家から最も信頼されている評価機関の一つであり、国際的な非営利団体であるCDPより、日本の小売業界で初となる、最高評価の「気候変動Aリスト」企業として認定されています。気候変動Aリストは、気候...

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