気候変動に関する情報開示の推進

世界経済が脱炭素化に向けた動きを強めている中、気候変動が起こすリスクや機会の重大性は、国際的にもますます認識が高まっています。これらのリスクや機会が企業の財務に及ぼす影響を、金融機関や投資家が適切に評価し、気候変動対策に資する投資判断を促すためには、企業からの情報開示が欠かせません。このような背景のもと、企業の気候変動に関する情報開示を推進する動きが、世界的に活発化しています。

三菱地所株式会社

三菱地所㈱では、社内規則として定めた「情報開示規則」に基づき、東京証券取引所の「有価証券上場規程」において適時開示が求められる情報などを同取引所の「TDネットシステム」を通じて公開するほか、CDP気候変動質問書への回答、サステナビリティ報告...

ミネベアミツミ株式会社

・2020年8月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、提言に沿った情報開示を進めています。 ・CDP気候変動、CDP水セキュリティを、2017年から継続的に回答し、2021年度では、ともに「A-」評価を獲得しました。

株式会社 明電舎

気候変動対策を含む環境関連の情報をウェブサイト内で公開しています。 明電グループのCSR また、CDP気候変動、CDP水セキュリティについて、継続的に回答しています。 2019年6月にはTCFD提言に対する賛同の意を表明し、TCFDコンソー...

やまがた自然エネルギーネットワーク

やまがた自然エネルギー読本の出版を通して、山形県内の二酸化炭素排出量や再生可能エネルギーの導入状況を情報提供している。

山田建設株式会社

ウェブサイトにて環境活動レポートを公開しています。

ユニ・チャーム株式会社

●CDPの質問票については毎年回答し、2018年は気候変動B,水資源C,森林資源A-の評価となりました。 ●ISAE3000に基づいた第三者保証を受けています。 ●TCFD賛同の表明を2019年5月に行いました。 ●TCFDの提言に沿ってシ...

株式会社 横浜環境デザイン

CDP提出企業へ向けてのCO2削減目標設定のお手伝いをするため、環境省「中小企業向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業」に応募し、支援を受けています。この支援事業を通じて、 ① ・自社の事業活動において、再生可能エネルギーの利用率を上げ...

楽天グループ株式会社

ステークホルダーの皆様からの期待に応え、気候変動に関する情報開示を継続的に改善するために、楽天は2017年より「CDP気候変動」の質問書に回答し、気候変動関連のデータやリスクと機会の詳細を開示しています。以前は「カーボン・ディスクロージャー...

株式会社 リコー

リコーは、脱炭素活動や活動の結果をもとにCDP(国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体)の質問票に回答しています。 CDPからは、2020年の「気候変動Aリスト」企業として認定されています。 2018年に国際的な気候変動関連情報開示の枠...

【 該当件数:92件 】

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