気候変動に関する情報開示の推進

世界経済が脱炭素化に向けた動きを強めている中、気候変動が起こすリスクや機会の重大性は、国際的にもますます認識が高まっています。これらのリスクや機会が企業の財務に及ぼす影響を、金融機関や投資家が適切に評価し、気候変動対策に資する投資判断を促すためには、企業からの情報開示が欠かせません。このような背景のもと、企業の気候変動に関する情報開示を推進する動きが、世界的に活発化しています。

東京製鐵株式会社

毎年発行する「環境報告書」や、環境ホームページにおいて積極的な情報開示を実施しています。 CDPの質問票には2017年より回答しており、2020年には2年連続で国内鉄鋼セクターで唯一となるAリストに選定されています。TCFD(気候関連財務情...

東京都

CDPの質問票に回答しています。 都公式ホームぺージ及びSNSへの各種情報の掲載により、情報開示に取り組んでいます。

株式会社 東芝

・2019年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、提言に沿った情報開示を進めています。また、「TCFDコンソーシアム」にも参画しています。 ・CDP気候変動、CDP水セキュリティについて、継続的に回答しています。20...

公立鳥取環境大学

○毎年、二酸化炭素の排出実績、目標の達成状況の報告を行います。

西松建設株式会社

西松建設は2018年度より、CDP「気候変動」への回答を開始しました。初年度のスコアは「B」であり、次回以降、「Aリスト」入りを目指し、CO2削減活動を更に加速させてまいります。また、当社の活動状況はコーポレートレポートやウェブサイトにて適...

株式会社 日清製粉グループ本社

ウェブサイトを通じて、当社グループの環境保全に関する情報や気候変動対策に関する取り組みなどを情報開示しています。 日清製粉グループ「CSR」

日本郵船株式会社

・ホームページでの情報開示 ・統合レポート「NYK REPORT」での情報開示 ・CDP質問書に2007年より回答 →CDP2018気候変動でAリスト獲得 ・TCFD提言への賛同表明(2018年12月) TCFDコンソーシアムへの加入(20...

一般社団法人 日本RPF工業会

石炭を使用する発電設備に対し、RPFへの燃料変換を提案して行きます

日本ウエスト株式会社

日本RPF工業会と連携し、ウェブサイトで化石燃料代替としてRPFの気候変動対策への有効性を情報開示しています。

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