取り組みの概要
当社グループは、気候変動への対応は重要な経営課題の1つであると認識しており、パリ協定や日本が掲げる温室効果ガス削減目標を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを通じて、産業構造や経済社会の発展、そして環境と経済の好循環の創出を目指しています。その実現に向け、サプライチェーン全体およびステークホルダーの皆さまと連携し、気候変動によるリスクの最小化に取り組んでいます。また、2020年度より国内外のグループ各社においてCO2排出量の算定を開始し、2030年までにScope1（燃料等による直接排出）およびScope2（電力等による間接排出）による温室効果ガスの実質排出ゼロを目指しています。
気候変動対策の短中長期の目標
脱炭素社会の実現に向けて、CO₂排出量については、Scope1およびScope2を2030年度までに、Scope3を2050年までに実質ゼロとする目標を設定し、取り組みを推進しています。
Scope2については、2024年度に日本国内の全拠点で100％達成を実現しました。
再生可能エネルギー利用の推進
1.自家消費型太陽光発電の設置を推進しています。設置が困難な自社ビルにおいては、オフサイトの太陽光発電設備から自己託送制度を活用し、自家消費を実現しています。
2.お客様向けに、太陽光発電、省エネ機器、エネルギーマネジメントシステムなどの再生可能エネルギーソリューションの提案を推進しています。
エネルギー効率の向上
自社ビルでは、LED照明化、高効率のインバータ空調機器を導入、ロスナイ設置等によりエネルギー効率を改善する取り組みを推進しています。
スコープ３を対象とした取り組み
サプライチェーンにおける輸送のエネルギー効率向上や、電動車への切り替えを推進しています。
温室効果ガス削減に関するその他の取り組み
グループ全体でGHG（温室効果ガス）排出量の算定を実施しており、国内の自社ビル全拠点では再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを行っています。また、テナント拠点においてはグリーン電力証書を活用したオフセットを実施し、CO₂排出量の実質ゼロを達成しています。さらに、追加性のある自家消費型太陽光発電設備の設置も積極的に推進しています。
Scope1においては、電気自動車の導入を進めるとともにEV充電器の設置を行い、2030年までに100％電動化を目指しています。
気候変動に関する情報開示の推進
温室効果ガス排出量の算定結果をホームページ等で開示しています。
