スコープ3を対象とした取り組み

企業が排出する温室効果ガスは、自社が排出する「スコープ1(自社の工場・オフィス・車両など事業者自らの直接排出)」および「スコープ2(他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出)」に加え、自社以外が排出する「スコープ3(原料調達から製品の廃棄等までのサプライチェーンのうち、スコープ1,2以外の間接排出)」に分かれます。総合的に排出削減を進めるため、サプライチェーン全体を考慮し、スコープ3までを対象にした取り組みが広まっています。

South Pole Japan株式会社

South Poleは、自社のスコープ1、2,3の温室効果ガス排出量の測定、削減、および残余排出のオフセットに積極的に取り組んでいる上に、自社のバリューチェーンを大幅に超える気候変動対策を世界中で促進しております。

特定非営利活動法人 サステナビリティ日本フォーラム

TCFDをはじめとするマテリアリティ評価や産業に関わらずスコープ3を開示することが求められている状況をお伝えし、自らは研究会・授業などのための各地への移動、紙の使用が主な環境負荷となることから期中のGHG排出量を把握し、開示することで進捗を...

サントリーホールディングス株式会社

リサイクルの取り組みの一環として、2017年に、協栄産業(株)および海外機械メーカー(オーストリア・EREMA社、イタリア・SIPA社))と協働し、さらなる環境負荷低減効果が見込まれる「FtoPダイレクトリサイクル技術」の開発に取り組み、成...

SequencEnergy株式会社

サプライヤー方々との対話を始めています。

一般社団法人 CDP Worldwide-Japan

CDPサプライチェーンプログラムは、企業が自らのサプライヤーにCDP質問書を送付し、取り組み状況を把握し、エンゲージメントに活用する枠組みです。グローバルには115社、日本は11社(環境省含む)がメンバーとなり、調達元の環境への取り組みを把...

公益財団法人 自然エネルギー財団

スコープ3の削減は、日本の製造業の脱炭素化への大きなドライブであり、日本全体の温室効果ガスの削減のカギであると捉えています。 上記提言では、資源循環型経済の推進を通じて産業の在り方の変革することで、産業分野からの劇的な排出削減を提言していま...

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

2019年より、スコープ1、スコープ2、およびスコープ3の一部(出張や従業員の通勤)活動に伴う温室効果ガスの排出量を、認定カーボンオフセット制度を通じてカーボンクレジットを購入し、オフセットしています。

NPO法人 循環型社会研究会

企業等のカーボン・ディスクロージャーの支援に取り組んでいます。

株式会社 商船三井

スコープ3排出量を環境データとして当社ホームページにて開示の上、第三者認証機関により認証を受けています。 環境データ また、スコープ3排出についての中間目標と取組み内容策定に向けて取り組みを進めています。

【 該当件数:96件 】

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