気候変動に関する情報開示の推進

世界経済が脱炭素化に向けた動きを強めている中、気候変動が起こすリスクや機会の重大性は、国際的にもますます認識が高まっています。これらのリスクや機会が企業の財務に及ぼす影響を、金融機関や投資家が適切に評価し、気候変動対策に資する投資判断を促すためには、企業からの情報開示が欠かせません。このような背景のもと、企業の気候変動に関する情報開示を推進する動きが、世界的に活発化しています。

株式会社 ZOZO

ZOZOグループは、2022年2月にTCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、TCFDの提言に基づいた気候関連のリスクと機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示をおこなっております。

大東建託株式会社

大東建託は、TCFDの提言に賛同しています。 シナリオ分析による気候変動が事業に与える「リスク」と「機会」の把握や、環境報告書や統合報告書等のコミュニケーションンツールを通した透明性の高い情報開示を推進していきます。

大日本印刷株式会社

・DNPは、TCFDの提言に賛同しています。気候変動が事業に及ぼすリスクと機会について「DNPグループ統合報告書」や「DNPグループ環境報告書」などのさまざまな手法で、気候変動関連の情報の開示を拡充していきます。 ・CDPサプライヤーエンゲ...

大和ハウス工業株式会社

気候変動に関する情報開示は、年1回発行のサステナビリティレポートで詳しく行っており、様々な気候変動対策や事例、パフォーマンスデータをご紹介しています。こうした継続的な取り組みを評価いただき、5年連続環境コミュニケーション大賞をいただいていま...

高松市

 本市の温室効果ガス排出量及び部門別内訳をホームページで公表しています。

株式会社 T&Dホールディングス

TCFDの提言に賛同を表明するとともに、わかりやすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいます。

株式会社 ティーガイア

気候変動対策を含む環境関連の情報を統合報告書およびコーポレートサイトにて公開。また、2021年12月にTCFD提言に対する賛同を表明し、TCFD提言に基づいた情報開示にも取り組んでいる。 ≪統合報告書≫ https://www.t-gaia...

株式会社 TBM

・未上場企業ではありますが、自主的にCDPに回答しており、GHGの排出量把握・開示に努めています。自社ウェブサイトでも、ESG情報開示の一環として、気候変動対策について情報を開示しています。 ・上場を機に、サステナビリティレポートおよび/ま...

帝人株式会社

気候変動対策を含む環境関連の情報を統合報告書およびウェブサイトで公開しています。2019年3月にTCFD提言に対する支持を表明し、TCFD提言に沿った情報開示に取り組んでいます。また、CDPの気候変動質問書に回答しています。

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