気候変動に関する情報開示の推進

世界経済が脱炭素化に向けた動きを強めている中、気候変動が起こすリスクや機会の重大性は、国際的にもますます認識が高まっています。これらのリスクや機会が企業の財務に及ぼす影響を、金融機関や投資家が適切に評価し、気候変動対策に資する投資判断を促すためには、企業からの情報開示が欠かせません。このような背景のもと、企業の気候変動に関する情報開示を推進する動きが、世界的に活発化しています。

ソースネクスト株式会社

当社グループでは、気候変動に関する情報開示の透明性と信頼性向上を重要課題と位置づけ、CDP「気候変動」質問票に積極的に回答しています。2024年度には「B」評価を取得し、その結果を公表しました。 また、2023年5月にはTCFD(気候関連財...

ソーラーワールド株式会社

WEBやSNSで積極的に自社の取り組みを公開している他、平成28年には山形県環境学習支援団体に認定されており、常時見学者を受け入れています。

綜合警備保障株式会社

・2016年からCDPの気候変動質問書に回答しています。 ・気候変動対策を含む環境情報をウェブサイト内で公開しています。 「環境課題への取り組み」はこちら 「ESGデータ集(環境データ)」はこちら

株式会社 ZOZO

ZOZOグループは、2022年2月にTCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、TCFDの提言に基づいた気候関連のリスクと機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示をおこなっております。

株式会社 第四北越フィナンシャルグループ

当社グループは、2022年3月期より、TCFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づいた情報を開示しています。 気候変動への取り組みについては、CDPによる気候変動質問書に2023年度に初めて回答し、上位から3番目の「B」スコアを...

大東建託株式会社

大東建託は、TCFDの提言に賛同しています。 シナリオ分析による気候変動が事業に与える「リスク」と「機会」の把握や、環境報告書や統合報告書等のコミュニケーションンツールを通した透明性の高い情報開示を推進していきます。

大日本印刷株式会社

・DNPは、TCFDの提言に賛同しています。気候変動が事業に及ぼすリスクと機会について「DNPグループ統合報告書」や「DNPグループ環境報告書」などのさまざまな手法で、気候変動関連の情報の開示を拡充していきます。 ・CDPサプライヤーエンゲ...

大和ハウス工業株式会社

気候変動に関する情報開示は、年1回発行のサステナビリティレポートで詳しく行っており、様々な気候変動対策や事例、パフォーマンスデータをご紹介しています。こうした継続的な取り組みを評価いただき、5年連続環境コミュニケーション大賞をいただいていま...

高松市

 本市の温室効果ガス排出量及び部門別内訳をホームページで公表しています。

【 該当件数:120件 】

1 5 6 7 8 9 14

JCIへの参加お申し込み

参加申し込みフォームに入力して送信してください。
代表者名を誰にするかは参加企業、自治体・団体のご判断におまかせします。

●気候変動イニシアティブの参加要件

参加要件(PDF)

●参加申し込みはこちらへ

参加申し込みフォーム