取り組みの概要

脱炭素社会への移行に際しては、環境や社会を維持・向上させながら経済と企業の成長を実現することが求められることから、当社グループではお客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策を積極的に支援するとともに、当社グループからの情報発信を強化することで地域のサステナビリティへの意識向上に貢献していきます。

気候変動対策の短中長期の目標

当社グループは、2030年度までに当社グループのカーボンニュートラル(Scope1、2)達成を目標としています。また、2050年度までにScope1、2に加え、投融資先の温室効果ガス排出量である「Scope3カテゴリー15」のカーボンニュートラル達成を目標として掲げています。

再生可能エネルギー利用の推進

当社グループでは、第四北越銀行ほかグループ各社が入居する拠点対して、再生可能エネルギー由来のCO2 フリー電力の導入を進めています。

エネルギー効率の向上

当社の子会社である第四北越銀行では、営業店舗の新築に際し、建物のZEB化に取り組んでいます。2022年9月に新築移転した関屋支店では、新潟県内初となる『ZEB』認証を取得しました。
その他にも、白根支店、加茂支店は「Nearly ZEB」、小千谷支店は「ZEB Ready」、長岡本店営業部は「ZEB Oriented」の認証を取得しております。

スコープ3を対象とした取り組み

当社は、2023年度のCO2排出量として、Scope3のカテゴリー6,7,15の算定を行いました。算定した排出量については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン 株式会社による第三者保証を取得しています。
また、新潟県全体の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に主導していく観点から、当社の投融資先のCO2 排出量である「Scope3 カテゴリー15」について、2050 年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を設定しています。

温室効果ガス削減に関するその他の取り組み

当社の子会社である第四北越銀行は、2023年10月に東京証券取引所に開設された「カーボン・クレジット市場」に参加しました。
「カーボン・クレジット市場」では、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用や森林の整備によるCO2排出量削減分を国が認証する「J-クレジット」が取引されており、今後は「J-クレジット」を活用した脱炭素化に向け取り組んでいきます。

森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み

当社グループは、生物多様性保全に向けた取り組みとして、「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。
本アライアンスへの参加を通じて、2030年までに日本の陸域・海域の少なくとも30%を保全・保護する「30by30目標」の達成に向け取り組んでいきます。

気候変動に関する情報開示の推進

当社グループは、2022年3月期より、TCFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づいた情報を開示しています。
気候変動への取り組みについては、CDPによる気候変動質問書に2023年度に初めて回答し、上位から3番目の「B」スコアを獲得しました。
「B」スコアは「マネジメントレベル」とされており、「自社の環境リスクやその影響を認識し、行動している企業」として評価されています。

市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み

当社の子会社である第四北越銀行と第四北越リサーチ&コンサルティングにおいて、地域におけるSDGsの達成に向けた取り組みを支援するため、「第四北越SDGsコンサルティングサービス」を提供しています。
本サービスでは、法人のお客さまのSDGsの達成に向けた取り組み状況を診断し、その結果を踏まえたコンサルティングを実施するほか、お客様独自のSDGs宣言の作成をサポートしています。

金融を通じた取り組み

当社グループでは、2030年度までに合計1.5兆円(うち環境分野1兆円)のサステナブルファイナンス(環境・社会問題の解決に資する融資、投資(出資含
む)、リース取引)を実行することを目標として掲げており、2023年度までに累計4,346億円を実行いたしました。