気候変動に関する情報開示の推進

世界経済が脱炭素化に向けた動きを強めている中、気候変動が起こすリスクや機会の重大性は、国際的にもますます認識が高まっています。これらのリスクや機会が企業の財務に及ぼす影響を、金融機関や投資家が適切に評価し、気候変動対策に資する投資判断を促すためには、企業からの情報開示が欠かせません。このような背景のもと、企業の気候変動に関する情報開示を推進する動きが、世界的に活発化しています。

株式会社 光陽社

環境報告書(2022年からはサステナビリティレポート)を発行し、気候変動対策について情報開示している。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

・TCFD提言に賛同 ・CDPClimate, Waterに回答 ・CSVレポートの発行

国際航業株式会社

・情報開示の推進につながる政策や仕組みの形成・実行に取り組んでいる。 ・TCFDコンソーシアム、JCI等のイニシアティブに参加している ・TCFDに署名しており、TCFD提言に沿った情報公開に向けて取り組んでいる

特定非営利活動法人 サステナビリティ日本フォーラム

規制、情報開示の義務化・制度化 IFRS/ISSB, CSRD/ESRSがGRIスタンダードやTCFDのガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標の大枠に収れんされていることから、これらの繋がりを丁寧に説明し、情報開示促進への理解を進...

SequencEnergy株式会社

自社のエネルギーの再エネ100%による効果をCO2削減の数値として毎月積み上げています。

一般社団法人 CDP Worldwide-Japan

CDPは、2003年から、企業に対して気候変動質問書を送付し、2008年からは水セキュリティ、2013年からは森林についても質問書を送付しています。2018年は7000社以上がCDPを通じて情報を開示しました。2007年に発足したCDSB(...

公益財団法人 自然エネルギー財団

調査研究、活動の結果はレポートとして公表するとともに、ウェブ上で公開しています。 長期削減戦略提言

一般社団法人 持続可能な森林フォーラム

森林林業木材産業の携わる企業、関連マスコミ、学会関係者の方々に、気候変動枠組み条約に関する最新情報を体系的に伝えています

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

情報開示と透明性が環境活動を推進するための重要な要素であると考え、以下に取り組んでいます。 - エネルギー、廃棄物、水など環境関連のデータをグローバルに追跡・管理しています。CDP、GRI基準、国連グローバル・コンパクト、国連持続可能な開発...

【 該当件数:107件 】

1 3 4 5 6 7 12

参加申し込みフォームに入力して送信してください。
代表者名を誰にするかは参加企業、自治体・団体のご判断におまかせします。

ウェブからのお申込みができない場合は、参加申込書(別紙ワードファイル)に記入して、事務局あてにメールでお送りください。

●参加申し込みはこちらへ

参加申し込みフォーム

●メールでのお申し込み(参加申込書を記入して送信)

メールアドレス:office@japanclimate.org

ダウンロード:参加申込書(jci_registration.docx)