気候変動に関する情報開示の推進

世界経済が脱炭素化に向けた動きを強めている中、気候変動が起こすリスクや機会の重大性は、国際的にもますます認識が高まっています。これらのリスクや機会が企業の財務に及ぼす影響を、金融機関や投資家が適切に評価し、気候変動対策に資する投資判断を促すためには、企業からの情報開示が欠かせません。このような背景のもと、企業の気候変動に関する情報開示を推進する動きが、世界的に活発化しています。

公益財団法人 自然エネルギー財団

調査研究、活動の結果はレポートとして公表するとともに、ウェブ上で公開しています。 長期削減戦略提言

一般社団法人 持続可能な森林フォーラム

森林林業木材産業の携わる企業、関連マスコミ、学会関係者の方々に、気候変動枠組み条約に関する最新情報を体系的に伝えています

ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社

再生可能エネルギーの発電量の実績、CO2排出削減効果、環境保全への取り組みなどをウェブサイトにて公開しています。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

情報開示と透明性が環境活動を推進するための重要な要素であると考え、以下に取り組んでいます。 - エネルギー、廃棄物、水など環境関連のデータをグローバルに追跡・管理しています。CDP、GRI基準、国連グローバル・コンパクト、国連持続可能な開発...

NPO法人 循環型社会研究会

企業等のCSRレポート等の作成や情報開示の支援、TCFDの支援に取り組んでいます。

株式会社 商船三井

ホームページや統合報告書(MOLレポート)で環境データを開示しています。 CDPの質問票に2009年より回答しており、2020年にはA⁻の評価を獲得しています。 また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)コンソーシアムに参画し、気...

湘南・省エネネットワーキング

インターネットで開示されている自治体の環境政策、企業の環境報告書などを検索し、ベンチマーキング調査手法で評価することにより、パブコメなどで政策を提言しています。 弊団体のSDGsへの取り組みとしては、SDGsの中から気候(地球温暖化防止)、...

住友ゴム工業株式会社

CDP気候変動について継続的に回答しています。2019年度はスコアBの評価でした。また、情報開示の推進につながる政策・仕組みの形成・実行として、「サステナビリティ推進委員会」を年2回開催しています。 さらに、国内外主要製造拠点において、事業...

公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)

○企業の温暖化対策ランキングプロジェクト WWFジャパンは2014年、各企業の取り組みレベルを同一の指標を用いて評価する「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトを開始しました。 これは、環境報告書やCSR報告書などで企業が公開している情報...

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