市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み

世界が一丸となって気候変動対策を進めていくためには、一人ひとりの気候変動問題に対する理解を深め、行動を起こすよう促すことも重要です。また、市民が行動を起こすことで、政府や企業などの気候変動対策にも良い影響を与えることが期待されます。自治体やNPO/NGOをはじめ、市民の理解・行動を促す取り組みを行う非政府アクターの動きも、各地で行われています。

一般社団法人 日本キリバス協会

代表理事は日本国籍者としてキリバスに帰化した世界第一号として、キリバスにおける気候変動・地球温暖化が引き起こす人的側面の問題と、それに直結するSDGsに関する講演活動を日本や世界各国で行っている。その功績から2020年『宮城県ストップ温暖化...

日本生活協同組合連合会

生協の組合員に対して、気候変動対策の重要性に関する学習会を行ったり、省エネ活動を推進するツールを提供したりしています。

日本ゼルス株式会社

市民の日常生活に欠かせない商品のカーボンニュートラル化プログラムに取り組んでいます。身近な商品をカーボンニュートラル化することで、市民の意識が向上し、環境に配慮した消費行動を促進することができます。

ネクストレベルジャパン株式会社

全スタッフがClimate Fresk (気候変動の原因とその影響について学ぶことを目的としたワークショップ)を受講しています。

ノーリツ鋼機株式会社

当社グループのAlpha Thetaにおいて、燃料電池自動車からDJ機器に電源を供給し、屋外で手軽にエコに音楽を楽しむ市民体験イベントを開催しています。

パタゴニア日本支社

パタゴニア環境助成金プログラム パタゴニアは毎年の売り上げの1%を世界中の環境団体に寄付し、環境危機の最前線の国や地域で活躍する人びとを草の根レベルで支援しています。自然環境保護、気候危機への対策、脱炭素社会にむけて再生可能エネルギーの推進...

パナソニックホールディングス株式会社

当社は、地球の未来を担う子どもたちが健やかに育ち、能力と可能性を最大限に発揮するために、学びの場を提供することが重要だと考え、子どもたちへの環境教育を推進しており、2009年度から活動をグローバルに展開しています。

株式会社 ビジネスブレイン太田昭和

弊社の一部支店では、所在地の自治体が行う環境活動に参画し、市民の気候変動への理解・行動を促す取組みを行っています。

株式会社 日立製作所

・環境教育など、市民と共に行う環境に関する社会貢献活動を進めています。

【 該当件数:105件 】

JCIへの参加お申し込み

参加申し込みフォームに入力して送信してください。
代表者名を誰にするかは参加企業、自治体・団体のご判断におまかせします。

●気候変動イニシアティブの参加要件

参加要件(PDF)

●参加申し込みはこちらへ

参加申し込みフォーム