市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み

世界が一丸となって気候変動対策を進めていくためには、一人ひとりの気候変動問題に対する理解を深め、行動を起こすよう促すことも重要です。また、市民が行動を起こすことで、政府や企業などの気候変動対策にも良い影響を与えることが期待されます。自治体やNPO/NGOをはじめ、市民の理解・行動を促す取り組みを行う非政府アクターの動きも、各地で行われています。

株式会社 大川印刷

再生可能エネルギー100%の社会の実現に向けて、できるところから始める。社屋で発電して使う、不足分は自然エネルギーを購入して使う。使うことで創り出す発電所のパートナー企業を応援する。サステナブルな社会の創出する。

特定非営利活動法人 大阪環境カウンセラー協会

事業者に対して、気候変動の「緩和」対策として、エコアクション21(※)の認証取得に関する業務(構築支援、審査、研修等)を実施。 ※ エコアクション21 ⇒ 企業の環境経営システムであり、PDCAサイクルで継続的活動を行う仕組み

大阪YMCA

・YMCA会員・生徒や市民の気候変動への理解を深め、行動変容を促す取組みをしている

おひさまエナジーステーション株式会社

ならコープエネルギーヴェンデプロジェクトとして、奈良県において一般財団法人「再エネ協同基金」を設立しました。ならコープグループがFIT売電収入の一部を基金へ寄付し、集まった基金を再度「気候変動問題対策」に資する事業に活用。基金に加入していた...

株式会社 office 3.11

国内外での講演や講義を通し、食品ロス削減の重要性について啓発を続け、理解を深めて意識改革・行動変容につながるよう、取り組んでいる。また、諸駅の執筆や監修、Yahoo!ニュース個人の取材による連載記事やそのほかのインターネット記事を通し、食品...

オフィス上々

・広く市民の気候変動への理解を深め、行動を促す取組みをしている

鹿児島市

持続可能で環境負荷の少ないまちづくりを進めるため、環境教育・環境学習の充実や環境情報の提供などにより、環境に配慮したライフスタイル及びビジネススタイルへの転換を促し、特に家庭や事業者における温室効果ガスの排出削減を図ります。また、地球温暖化...

株式会社 梶原鉄工所

長年地域に根差した企業として地域社会と協調した企業活動を重視してきた。今後さらに地域社会、行政と協調し、地域での気候変動対策活動への参画を通して市民啓蒙活動に協力していく。

神奈川県

次のような取組を行っています。 ・地球温暖化などの環境問題に関する情報提供や、環境問題・環境活動に関する活動支援のため、「かながわ環境活動支援コーナー」をNPOとの協働で運営 ・地球温暖化防止活動推進員や地球温暖化防止活動推進センターと連携...

【 該当件数:94件 】

参加申し込みフォームに入力して送信してください。
代表者名を誰にするかは参加企業、自治体・団体のご判断におまかせします。

ウェブからのお申込みができない場合は、参加申込書(別紙ワードファイル)に記入して、事務局あてにメールでお送りください。

●参加申し込みはこちらへ

参加申し込みフォーム

●メールでのお申し込み(参加申込書を記入して送信)

メールアドレス:office@japanclimate.org

ダウンロード:参加申込書(jci_registration.docx)