気候変動対策の短中長期の目標

脱炭素化社会の早期実現に向け、気候変動対策を着実かつ効率的に進めていくためには、将来の具体的なビジョンや数値目標を持つことはとても重要です。Science Based Targets(SBT:パリ協定が掲げる2℃目標と科学的に整合した気候変動対策の目標を持つ、または持つことをコミットした企業の国際イニシアティブ)への参加をはじめ、多くの非国家アクターが短中長期的な目標を持ち、確実な気候変動対策を進めることに取り組んでいます。

株式会社 ポーラ・オルビスホールディングス

当グループではSBT1.5℃シナリオに準拠し、スコープ1,2では2029年までにCO₂を42%削減(2019年比)、スコープ3では30%削減(同左)の目標を設定。 実現に向け再エネ由来のCO₂フリー電力への切替、CO₂排出抑制商品の開発など...

株式会社 HorizonXX

2025年度に自社が受注するコンサルティング業務のうち、ZEBが占める割合を50%以上を目標に掲げています。 ZEBやZEHは省エネと創エネを組み合わせることで建築物によるエネルギー消費量を実質ゼロにすることを目指すため、温室効果ガス削減に...

マクセルホールディングス株式会社

2030年度までにCO2排出量を2013年度比30%削減することを目標に掲げています。省エネ・創エネ活動を推進するため、2018年度から具体策の検討を行っています。

株式会社 丸井グループ

≪グリーンビジネスの中長期目標≫ 丸井グループは、グリーンビジネスの指標として、環境効率(営業利益/CO2排出量)及びサーキュラーレベニュー(サーキュラー売上高・取扱高/小売総取扱高)を設定しています。環境負荷低減の活動と利益をつなぐ指標を...

三井住友建設株式会社

2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、ロードマップを作成中です。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

・グループの中核企業の三井住友信託銀行では、2018年度において2013年度のピーク時よりCO2排出量を32%削減しています。 ・今後は2030年度、2050年度に向けた野心的な排出量削減の目標設定を行い、目標達成に向けた施策の実施に努めま...

三井不動産株式会社

三井不動産グループの気候変動に関する短中長期の目標は以下のとおりです。(SBT認定済み) https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/environment/05.html#p07

三菱地所株式会社

三菱地所㈱は、脱炭素社会の実現に向けて、グループ全体の温室効果ガスの中長期排出削減目標<2017 年⽐で、CO2 排出の総量を2030 年までに35%、2050 年までに87%削減>を策定しました。(2019/4 SBT認定済)

ミネベアミツミ株式会社

【温室効果ガス(Scope1,2)排出量目標】 ・中期目標 2020年3月期比、2026年3月期までに売上高原単位で10%削減 ・長期目標 2021年3月期比、2031年3月期までに30%削減 ・最終目標 遅くとも2050年までに実質ゼロを...

【 該当件数:128件 】

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