気候変動対策の短中長期の目標

脱炭素化社会の早期実現に向け、気候変動対策を着実かつ効率的に進めていくためには、将来の具体的なビジョンや数値目標を持つことはとても重要です。Science Based Targets(SBT:パリ協定が掲げる2℃目標と科学的に整合した気候変動対策の目標を持つ、または持つことをコミットした企業の国際イニシアティブ)への参加をはじめ、多くの非国家アクターが短中長期的な目標を持ち、確実な気候変動対策を進めることに取り組んでいます。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

【削減目標】 https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action

SequencEnergy株式会社

自社における再エネ100%は既に実現してるので、取り扱う品目や展開するプロジェクトにおける個々の環境志向も十分に配慮し、選定や開発を行っていくつもりです。

一般社団法人 CDP Worldwide-Japan

SBTイニシアチブの構成団体の日本支部として、企業のSBT設定について相談にのったり、日本とSBTiの橋渡し、環境省による支援プログラムに情報をインプットしたりとしています。

株式会社 JTBコミュニケーションデザイン

環境負荷削減に向けて、以下の目標を定め実行しています。 ①2025年度までに自社が排出するCO₂排出量の実質ゼロ達成(スコープ1、2) ②2050年度までに事業活動全体でカーボンニュートラル達成(スコープ1、2に加えスコープ3含む)

株式会社 シェノン

過般、政府発表の脱炭素化に寄与すべく、私たちは装置の開発、効率化に取り組んでおります。

滋賀県

①温室効果ガス削減目標:2030年度において、2013年度比23%減の水準を目指す。(2016年度末8.7%減) ②再生可能エネルギー導入目標:2030年度に154.1万kw (2017年度末67.3万kw)

しずおか焼津信用金庫

しずおか焼津信用金庫は、当金庫における二酸化炭素排出量について、2030年度までに2013年度比で46%以上削減、2050年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を定めています。

公益財団法人 自然エネルギー財団

当財団は、日本全体で、2050年CO2排出ゼロを達成することにコミットしています。 そのための政策提言「脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案ー2050年CO2排出ゼロの日本へ」(2019年4月4日)を是非ご参照ください。 長期削減戦略提言

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

シュローダーは、資産運用サービスを通じた貢献にとどまらず、自ら企業としてパリ協定に沿った事業運営を行うべく、以下を目標とし活動しています。 - 2025年までにグループ全体で再生可能電力100%を達成 - 2030年までに、英国オフィスで炭...

【 該当件数:144件 】

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●気候変動イニシアティブの参加要件

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