2015年に気候変動政策アドバイザーとして財団に参加、特に石炭火力関連産業と政策分野の調査、関連事業者とのエンゲージメントやコミュニケーション戦略に携わる。
2002年、持続可能な開発に関するサミット（リオ＋10）に参加以降、地球環境市民会議（CASA）の職員として気候変動枠組み条約会議に参加。その後、スイス・チューリヒ大学政治学部・国際比較研究センター研究員として欧州議会やドイツ環境省が助成する炭素市場と持続可能な発展に関する研究プロジェクトに参加。現地にてマイクライメイト気候基金の日本法人設立を支援、海外支部との連携を担当。途上国の排出削減と発展支援事業の運営に関わる。神戸市外国語大学大学院国際関係学部修了。
自然エネルギー財団では、世界や日本の石炭火力や鉄鋼関連政策のフォロー、気候変動イニシアティブ（JCI）のサポートや海外機関との連携に取り組む。

東京大学を卒業後、1967年に三菱銀行（現 三菱UFJ銀行）に入行。1998年まで勤務した。 日興アセットマネジメントに勤務中、UNEP金融イニシアチブの運営委員メンバーに任命された。現在、アジア太平洋地区の特別顧問としてUNEP金融イニシアチブの活動を支援する傍ら政府や地方自治体の審議会委員などを務める。現在、公益財団法人 自然エネルギー財団 代表理事 副理事長、 公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン 会長。この他、セミナーや講演会、大学での授業などを通じて環境問題や社会的責任（CSR）、社会的責任 投資（SRI）についての講演等を行う。
主な著書に『ビジネスに役立つ!末吉竹二郎の地球温暖化講義』（東洋経済新聞社）、『有害連鎖』（幻冬舎）、『最新CSR事情』（北星堂書店）、『グリーン経済最前線』（岩波新書、共著）がある。

アラブ首長国連邦出身で、20年以上にわたり、西アジア全域および世界各地で先進的な環境保護と種の保全の先頭に立ちながら、自国をより持続可能な未来へと導く上で重要な役割を果たしてきた。
2021年9月から4年間の任期で国際自然保護連合（IUCN）会長に選出。75年の歴史の中で2人目の女性会長であり、西アジア出身者としては初の会長である。
2010年にはアブダビ環境庁（EAD）の専務理事に任命され、アブダビ政府機関を率いる最年少の人物となり、こうした役職に就く唯一の女性となった。彼女の指導とリーダーシップの下、政府は野生生物保護地域を倍増させ、地域初の炭素目標を採択することに合意した。
ラザン・アル・ムバラク氏は、モハメド・ビン・ザイード（MBZ）種保存基金の創設ディレクターであり、同基金を直接的な種の保存を支援する世界で最も重要な慈善基金のひとつに育て上げた。設立以来、MBZ基金は160カ国以上で2,500以上の種の保全プロジェクトを支援し、多くの種を絶滅の危機から救ってきた。
ラザン・アル・ムバラク氏は、英国のユニバーシティ・カレッジ・ロンドンで環境変化に関する公共理解の修士号を、米国マサチューセッツ州のタフツ大学で環境学と国際関係学の学士号を取得。

2014年4月にPRI理事会の議長に任命。2017年に2期目、2020年に2023年12月までの3年間の任期で再選した。
金融安定理事会気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のメンバー。金融セクターの複数の機関で取締役を務める。
ノルウェー財務省の資産運用部門を開発・統括し、約1兆米ドルの資産を有する政府年金基金の運用を担当。
2010年から2011年にかけて、世界経済フォーラムの公共投資家・機関投資家産業アジェンダ協議会の議長を務め、ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）のためのサンティアゴ原則の草案作りとSWF国際フォーラムのノルウェー代表を務めた。
2002年から2006年にかけては、ノルウェー首相付局長兼国内政策部長を務め、ノルウェー首相の経済政策に関するチーフ。アドバイザーであった。それ以前は、財務省次長や金融政策・財政課長など、10年以上にわたりマクロ経済政策に携わる。
また、マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey&Co）のオスロ事務所に勤務し、ノルウェー企業や国際企業の経営戦略に関するアドバイスを行ってきた。

CEBAにおいて、クリーンエネルギーの自主調達を促進するための活動をリードする。新たな調達オプションの開発や既存の調達オプションの有効化を通じた活性化、調達、教育・訓練、市場インサイト、サプライチェーンの持続可能性の促進を通じた広範な影響の支援など、幅広い分野をカバーしている。 2007年3月、英国アーンスト&ヤング（EY）・プロジェクト・ファイナンスおよびM&Aグループで再生可能エネルギー分野での活動を始め、ヨーロッパ全域、その後カナダと北米で勤務。2016年3月、ロッキーマウンテン研究所のBusiness Renewables Centerに参画し、再生可能エネルギーの企業取引を促進するリソースの開発に携わった。CEBAにおいてもこの活動を米国および世界各地で継続している。

松下電器産業株式会社（現Panasonic）を経て、1998年富士通株式会社に入社。ミドルウエアの海外マーケティング、海外M&A推進、スマートフォンの海外展開等、複数の事業部門において海外戦略を立案し、実行。Kellogg経営大学院でMBA取得後、外務省に出向し日本とインドネシアの経済連携協定交渉に従事。2013年からフランス（Fujitsu Technology Solutions）を拠点に、IoTビジネスを立ち上げ欧州に展開。同時期、在仏日本商工会議所の理事・副会頭として日本企業のフランスにおけるビジネス環境改善に取り組む。2020年4月DXプラットフォーム事業本部長に就任。データアナリティクスやブロックチェーン等、データ事業を立ち上げ、2022年4月からUvance本部副本部長として、社会課題解決を目指す事業を国内外で牽引。2023年4月より現職。

えさき・のぶよし／1949年生まれ。京都大学農学部卒。同大大学院農学研究科博士課程修了。マサチューセッツ工科大学化学部留学、京都大学化学研究所助教授・教授などを経て2005年所長、2008年京都大学理事・副学長、2014年同大名誉教授。2015年放送大学京都学習センター所長。応用微生物学、酵素化学が専門で、ドイツのフンボルト賞（2009年）などを受賞している。2018年公立鳥取環境大学理事長兼学長に就任。就任初年度には、大学の基本理念に合致するSDGsに取り組むことを宣言し、教育・研究の両面から活動の充実を図るとともに、地域と連携し、学生が企業の課題解決に取り組むなど、教育・研究・社会貢献の全般にわたって成果を上げている。

1982年 4月 株式会社リコー　SEとして入社
2009年 4月 リコー東北株式会社　執行役員 マーケティング本部　本部長
2013年 4月 リコージャパン株式会社　システムパートナー事業本部　本部長
2015年10月 リコージャパン株式会社　宮城支社 支社長
2017年 4月 リコージャパン株式会社　東日本担当　執行役員
2019年 4月 株式会社リコー　サステナビリティ推進本部　本部長
2021年 4月 株式会社リコー　コーポレート執行役員　ESG・リスクマネジメント担当

1966年、大阪府生まれ。1991年大阪市立大学大学院理学研究科を修了し、花王株式会社入社。素材開発研究所、マテリアルサイエンス研究所で主に界面活性剤の開発に従事する。この間、触媒空気酸化反応技術を導入する為に大阪大学基礎工学部へ2年間留学し界面活性剤の新規製造に応用する。2015年欧州花王化学研究所に異動。同研究所長を経て2020年9月にESG活動推進部に異動し、2021年1月から現職。環境分野全般や人権など幅広くESG活動の推進に力を注いでいる。

1963年生まれ。1986年東京大学工学部航空学科卒。
同年日産自動車入社。車両設計、商品企画、環境戦略、プログラムマネージメントを担当。
2016年三菱自動車工業入社。商品戦略、内部統制を担当後、2020年より現職。
コネクティッド車両関連ビジネス、データビジネス、電動車を使ったエネルギーマネージメント、
使用済バッテリーのリユース・リサイクル等、従来の自動車産業の枠外のビジネス開発に取り組んでいる。

1995年生まれ。カナダ ブリティッシュ・コロンビア大学卒業。ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン大学院 サステナブル・ディベロプメントコース卒業。Mock COP グローバルコーディネーターとして、140ヵ国の環境専門の若者をまとめ、COP26と各国首相に本格的な18の政策提言を行い、世界的な注目を浴びる。COP26日本ユース代表。2021年「一般社団法人SWiTCH」を設立。現在は2025年大阪・関西万博に向け、100万人のサステナブルアンバサダー育成プロジェクトを推進中。

2015年に第一生命入社。複数の海外グループ会社の取締役等を務め、第一生命グループの国際化に取り組んだ後、2023年度より現職。グループ全体のサステナビリティ戦略統括とグローバル保険規制のインテリジェンスを担当し、海外事業や経営戦略策定に関する助言も行う。
第一生命への入社前は、日本銀行において金融市場局、国際局、札幌支店長、那覇支店長などを32年間務めた。また、日本銀行在職中の2013年から2015年には北海道大学特任教授を務めた他、国際金融分野では、2008年から2012年に国際決済銀行（BIS）のグローバル金融システム委員会委員、2010年から12年にOECDの金融資本市場委員会副議長を務めた。

平成25年3月大阪大学法学部卒業後、地域の成長に経済面から貢献したいと考え、同年4月に株式会社静岡銀行に入行。
営業職に従事するも、自治体における地域金融機関の重要性と、自治体主動による地域金融機関の活用可能性を感じ、平成29年4月に浜松市に入庁。
令和２年（2020年）からは環境省環境再生・資源循環局に出向し、循環型社会や循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する業務に従事。
令和４年（2022年）より現職。環境省の「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築事業」等地域金融機関をはじめとした市内外の事業者と連携した事業を担当。

福岡県庁、経済産業省で廃棄物管理やリサイクル推進などの環境保全行政、日本のリサイクル企業の海外ビジネス展開支援に従事。その後、日本科学未来館にて科学コミュニケーターとして、国内外の科学館、企業、研究機関などと連携し、科学技術や研究者と一般市民をつなぐ様々なプロジェクトを担当。2018年8月から現職。気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative: JCI)等、企業や自治体など非国家アクターの気候変動対策の強化に取り組む。九州大学理学府分子科学専攻にて修士課程（理学）修了。

2013年国際航業代表取締役会長就任。2018年より国連グローバル・コンパクト・ボード ボードメンバー、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 理事。2019年より内閣官房ナショナル・レジリエンス懇談会委員（2023年7月まで）、東北大学 災害科学国際研究所特任教授。 大学院大学至善館 評議員議長。
2011年より国連防災機関（UNDRR）の民間セクターグループ（現在のARISE）で活動。2013-2015年同民間セクターグループ議長を務め、仙台防災枠組採択に立ち会う。2015－2020年ARISE理事。2016年のCOP22では、日本パビリオンでの適応策のパネルディスカッションに参加。2017年世界経済フォーラムInfrastructure and Urban Development Industry Group 共同議長。2015-2018年世界経済フォーラムAlliance of Climate CEO Leadersメンバー。
国立台湾大学文学部卒業。Harvard Business School Advanced Management Program 修了。

東海大学 法学部法律学科卒
1993 年 株式会社大川印刷入社。
2005 年 11 月 代表取締役社長に就任。
2001年社会起業家との出会いから、「印刷を通じて社会を変える」視点に気付き、2004 年「本業を通じた社会的課題解決を実践する『ソーシャルプリンティングカンパニー®』」と言う存在意義（パーパス）を掲げる。
1990年代後半環境経営を開始し、2017年国際会議に参加したのがきっかけで本格的にSDGｓに掲げられている17のゴール達成に取り組む。2018年より従業員主体ボトムアップ型で推進するSDGｓ経営計画を実施。
2018年　第2回ジャパンＳＤＧｓアワード　ＳＤＧｓパートナーシップ賞、グリーン購入大賞「大賞」「環境大臣賞」など受賞多数。
2019年再生可能エネルギー100％工場を実現。

1987 年 東京大学理学部物理学科卒業。2008 年 ペンシルバニア大学ウォートン校 上級マネジメントプログラム（AMP）修了。
1987年日本生命保険相互会社に入社。国内債券ポートフォリオ・マネージャー、グローバル・クレジット投資、オルタナティブ投資を所管する金融投資部長等を経て2013年財務企画部長。2014年に有価証券運用を統括する取締役執行役員（CIO）に就任。パリ市初のグリーンボンドやチリ国立銀行初のウーマンボンド引受など多様なESG関連投資を手掛ける。2018年から常務執行役員として、ニューヨーク駐在し、日本生命の米州・欧州ビジネスの総責任者を務めた。2020年3月より現職。RIアジア、TCFDサミット等、気候変動・ESG・SDGs関連の国内外の様々なカンファレンスでのスピーカーや、PRIデジタルカンファレンス2021においてオープニングスピーチを務める。ローン・ポートフォリオ管理、リスク管理、企業戦略、資本調達、IR、ALM、生命保険一般勘定のアセット・アロケーションなど、長年にわたり経営企画領域・資産運用業務に従事。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。第11回（1999年）証券アナリストジャーナル賞を受賞。

1950年京都市生まれ。立命館大学二部法学部卒。京都市教育長を経て、2008年2月より第26代京都市長に就任。他に、イクレイ東アジア地域理事会議長、世界気候エネルギー首長誓約／日本運営委員会委員長等の要職を務める。徹底した「現地現場主義」をモットーに市民活動の場を駆け回り、市長就任からの訪問数は12,000箇所超。その市政改革は全国地方都市のモデルとなっている。好きな言葉は「心を込めてすべてを大切に」。

【略歴】
1955年 神奈川県小田原市にてかまぼこ屋の次男として生まれる。神奈川県立湘南高校卒、上智大学 経済学部卒。
1981年から1991年まで、米国ロスアンジェルスにて、スリミ、かまぼこの普及のため、現地法人の立ち上げと経営にあたる。帰国後は家業である鈴廣の経営に参画。
現在、株式会社鈴廣蒲鉾本店 取締役相談役。

2000年・2001年度（平成12・13年度）小田原箱根商工会議所青年部 会長
2003年度（平成15年度）日本商工会議所青年部 会長
2004年（平成16年）よりアジア商工会議所連合会 若手経営者委員会副委員長
2010年～2013年（平成22年～25年）小田原箱根商工会議所　副会頭
2013年（平成25年～）小田原箱根商工会議所 会頭
一般社団法人 エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議　代表理事

【活動の概略】
慶応元年（1865年）創業の歴史を尊重しつつ、変化し続ける日本人の食生活の中で、かまぼこの
存在価値を高めるべく挑戦の日々である。「食べもののいのちを大切に」をモットーとする。
併せ、商工会議所活動にも関わり、日本の元気は地域からという考え方で、地元のみならず、
全国のネットワークを活かし、地域の資産を活かした活性化を目指し活動。
「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」を立ち上げ、2013年11月に一般社団法人化。
現在、その代表理事を務める。著書『エネルギーから経済を考える』を出版。

はらしな・さちひこ／1946年生まれ。東京工業大学理工学部卒。同大大学院理工学研究科博士課程修了。東京工業大学工学部助教授・教授などを経て、同大名誉教授。2012年に本学に着任。政策情報学部長を経て、2017年3月、学長に就任。社会工学が専門で、参加と合意形成研究、環境アセスメント研究の第一人者として国内外で広く知られている。日本計画行政学会会長、国際影響評価学会（IAIA）では日本人初の会長を歴任。 IAIAの最高賞であるローズ・ハルマン賞を受賞した。

米国ブラウン大学卒業。1989年、NHK 衛星放送「ワールドニュース」キャスター。1993年から2016年3月までの23年間、NHK 総合テレビの「クローズアップ現代」のキャスターを担当。この間、特別番組や「NHK スペシャル」等の報道番組のキャスターも務める。2016年から持続可能な開発目標（SDGs）の取材・啓発活動に取り組む。現在、東京芸術大学理事、慶応義塾大学大学院特別招聘教授、国連食糧農業機関（FAO）親善大使。
1998年放送ウーマン賞、2002年菊池寛賞、2011年日本記者クラブ賞、2016年ギャラクシー賞特別賞など受賞。

株式会社リコーで欧州事業、本社統括に従事したのち、2015年からサステナビリティ担当役員として、脱炭素宣言、日本企業として初のRE100参画を実現。 事業活動とSDGsを同軸化するESG経営への変革をリード。その後、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の共同代表、 World Environment Center（WEC、本部米国）やグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の理事として、気候変動問題を中心に企業・産業界の社会課題解決への貢献を牽引。外務省の「気候変動に関する有識者会合」のメンバーに加わる。2018年7月、気候変動イニシアティブ（JCI）設立に参画。