2015年に気候変動政策アドバイザーとして自然エネルギー財団に参加、2016年より現職。2002年、持続可能な開発に関するサミット（リオ＋1 0）に参加以降、地球環境市民会議（CASA）の職員として気候変動枠組み条約会議に参加。その後、スイス・チューリヒ大学政治学部・国際比較研究センター研究員として欧州議会やドイツ環境省が助成する炭素市場と持続可能な発展に関する研究プロジェクトに参加。現地にてマイクライメイト気候基金の日本法人設立を支援、海外支部との連携を担当。途上国の排出削減と発展支援事業の運営に関わる。神戸市外国語大学大学院国際関係学部修了。
自然エネルギー財団では、気候変動政策、世界や日本の石炭ビジネスの政策と動向に関する研究、海外の機関との連携に取り組む。

CDP Worldwide-Japanディレクター、PRIシグナトリ・リレーション ジャパンヘッドを兼務。シティバンク等で金融機関間決済リスク削減業務に従事後、2006年CDPの世界的拡大に伴い、日本担当としてCDPに参加する。2010年PRIの日本ネットワーク創設にあたり、日本の責任者として参加する。東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了、博士（環境学）。

1952年兵庫県生まれ カイロ大学文学部社会学科卒業（1976年10月） 2016年7月から東京都知事を務める。2020年7月、2期目の再選を果たした。 都知事に就任する前は、国政で活躍。1992年から通算24年間、参議院議員、衆議院議員を務め、その間、環境大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）、内閣総理大臣補佐官、防衛大臣、衆議院予算委員会理事などの要職を歴任。女性初の防衛大臣、東京都知事として、女性の日本社会での活躍の道を切り開いている。

2015年12月年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に入所後、市場運用部次長、スチュワードシップ推進課ヘッドとして GPIF のスチュワードシップ活動および ESG の取組みを推進。2022年3月の退職までの間、PRI Japan Advisory Committee の Chair および PRI Asset Owner Advisory Board メンバー、CA100+ Asia Advisory Board メンバー等に就任し、国内外での講演および寄稿多数。GPIF以前は、三井住友信託銀行証券代行部で信託銀行として初の IR・SR コンサルティング サービスを立ち上げ、特に外国人機関投資家と日本企業との対話の仲介に注力。2022年9月にISSB 理事としてアジア・オセアニアオフィス（東京）に着任。

お魚の豊富な知識と経験に裏付けされたトークでギョ存知！さかなクン。2015年3月には東京海洋大学名誉博士を授与。
お魚の情報や正しい知識・美味しい食べ方や環境問題・漁業従事者の皆様とともに明日の漁業を考えて頂こうと、全国各地で講演を行っている。2022年夏には自叙伝「さかなクンの一魚一会～まいにち夢中な人生!」(講談社)を原作とした映画「さかなのこ」が公開。『朝日小学生新聞』にて毎週（土）「おしえてさかなクン」コラムを連載中。また、NHK Eテレ『ギョギョッとサカナ★スター』に出演中。
2021年外務省「海とさかなの親善大使」、2021年環境省「サステナビリティ広報大使」、 2012年文科省「日本ユネスコ国内委員会広報大使」 、2011年農水省「お魚大使」。2012年、海洋に関する普及・啓発活動の功績が認められ「海洋立国推進功労者内閣総理大臣賞」受賞。

新卒で外資系投資銀行に入社した後、投資ファンド、大手小売業を経て、2016年SOMPOひまわり生命入社。執行役員人財開発部長として人事制度改革や働き方改革、健康経営を推進。2020年にSOMPOホールディングスのヘルスケア事業立ち上げに参画後、2021年8月より現職。SOMPOグループ全体のサステナブル経営推進責任者として、SOMPOのパーパス経営を推進し、企業価値の向上に取り組む。

1987年にキリンビール株式会社に入社。営業・留学・マーケティング・秘書などを経験後、複数のM&A業務に携わり、キリングループの国際化に取り組む。豪州、シンガポール、ミャンマーなどに駐在し、各地でトップマネジメントに加わり、事業経営を経験。2017年からキリンホールディングス株式会社人事総務部長、2019年からは3年間公益財団法人日本サッカー協会への出向を経て、2022年3月末から現職。国内外のステークホルダーと信頼関係を築き、2027年にはキリングループを世界のCSV先進企業に成長させることを目指す。

平成15年に京都市役所入庁。初任地は、東北部クリーンセンター。環境部門を経験後は、広報課において、市長記者会見や報道対応等の実務に6年間携わる。東京事務所では、シティセールスや首都圏への情報発信等を主に担当。平成29年からは、観光MICE推進室において、国内観光客の誘客誘致施策を推進。令和4年4月より現職。主に脱炭素社会の実現に向けたライフスタイル推進事業や国際連携事業に取り組む。

監査法人にて財諸諸表監査、内部統制、サステナビリティ関連のグローバル調査およびアドバイザリー業務を経験後、2007年に独立。
企業情報開示に関する助言、サステナビリティ関連の政策支援、排出削減プロジェクト開発等に従事するとともに、国際統合報告評議会（IIRC）、気候開示基準審議会（CDSB）、国際監査保証基準審議会（IAASB）等の作業部会メンバーとして、国内外における基準開発議論に参画。
現在、日本公認会計士協会　企業情報開示委員会　委員長、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）委員、内閣官房　非財務情報開示指針研究会　委員等を務める。

日系、外資系資産運用会社にてグローバル株式・日本株式の計量的運用業務に従事した後、シュローダー・インベストメント・マネジメントにて外国株式およびESG投資に関するプロダクトマネジメント業務に携わり、ESG投資の認知向上、理解の深化、課題解決に取り組む。2022年10月より現職。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

2022年3月29日執行役員就任。2015年より現職。SDGsと連動した中期経営計画サステナビリティ編の策定・推進やISO14001事務局として環境管理を行うほか、ESG投資対応、サステナビリティレポート発行、植樹などの社会貢献プログラムを担当する部署を統括している。温室効果ガス排出長期削減目標（SBT）やRE100（再エネ）、サプライチェーン上の人権課題など持続可能な木材調達の推進が課題。新卒でソニーに入社後スピーチライター、広報、渉外やIR・CSRなど、主にコミュニケーションに携わる業務を担当。外資系企業で広報、CSRを統括するコミュニケーション本部長を経て2012年、住友林業入社。社外活動では、2017年2月より宮城県立気仙沼高校でスーパーグローバルハイスクール民間指導委員を務めている。

1962年京都市に生まれる。京都大学工学部建築学科を卒業後、建築家を目指し、松田平田坂本設計事務所（現 松田平田設計）に入社。建築設計者（意匠・PMr）として、千葉県庁本庁舎、熊本県立技術短期大学校、下関市立彦島公民館等公共建築から、東京トラフィック錦糸町ビル、富士銀行（現みずほ銀行）多摩スクエア、九段フォーストプレイス等の民間企業のオフィスビルまで幅広く経験。2009年ヒューリックに入社後は、開発推進部長として、建替え、開発案件の PMr 部署を統括する。現在のヒューリック本社ビル（東京都中央区）も自ら PMr として担当した。現在まで100棟以上の案件を担当している。

1. 経歴
1982年竹中工務店入社、2001年東京本店設計部 設備部門マネージャー、2007年設計本部 設備担当部長、2010年設計本部専門役、2015年～設計本部 プリンシパルエンジニア（環境）
2. 表彰・受賞
第11回井上宇市記念賞（2021）、稲門建築会特別功労賞（2022）、設計作品：空気調和・衛生工学会 学会賞技術賞・十年賞・振興賞、サステナブル建築賞、地球温暖化防止活動環境大臣賞、カーボンニュートラル大賞、ASHRAE Technology Awards First place Winnerなど多数
3. 主な活動：専門分野は建築環境設計、国土交通省建築環境部会委員、日本サステナブル建築協会理事、空気調和・衛生工学会理事（歴任）、CASBEE研究開発委員会幹事、日建連設計委員会サステナブル建築専門部会主査、等

1992年東京理科大学理工学研究科建築学専攻修了、同年積水ハウス株式会社入社。総合住宅研究所にて温熱環境の研究に従事。1998～2000年（財）住宅・建築省エネルギー機構（現、（一財）住宅・建築SDGs推進センター）に出向し、環境共生住宅認定の立上げ等を担当。2006年より温暖化防止研究所に配属。主に省エネ住宅の研究開発・販売促進を担当。2018年より温暖化防止推進室長、2019年より環境推進部長兼温暖化防止推進室長。主な社外活動としては、CASBEEすまい検討小委員会幹事、日本建築学会LCA指針検討小委員会主査などを務める。2000年に、住宅のLCA研究にてPLEA2000 Best Paper Award受賞。博士（工学）。

自然エネルギー財団において、気候変動に関する研究・活動を行う。日本の2050年、2030年に向けた気候・エネルギー政策の研究・提言を行うとともに、自治体や企業などの気候変動対策を支援する。また、住宅・建築SDGフォーラムの副委員長として、サスティナブル建築・都市づくりの普及に努めるなど、都市・建築部門の脱炭素化をライフワークとしている。

1987年3月 早稲田大学政治経済学部　卒業
1987年4月 日本郵船株式会社 入社
2017年4月 環境グループ長　兼　技術本部統轄グループ長
2022年4月 執行役員

1986年小田原市入庁。広報広聴課長、財政課長などを歴任。2019年から、環境部副部長として電気自動車を活用したエネルギーマネジメント事業や、地域マイクログリッド事業など、脱炭素社会の実現に向けた公民連携プロジェクト等の推進・統括に一貫して携わる。
2021年より現職。小田原市の脱炭素施策を統括し、環境・エネルギーと経済の好循環の創出に取り組んでいる。

1991年4月　東京急行電鉄株式会社（現 東急株式会社）入社
法務部門、不動産賃貸部門、病院医事・管理部門の他、連結子会社にて店舗運営などの事業部門、経営企画部門
2018年4月　社長室 サステナビリティ推進グループ
2021年10月　現職

2012年SGホールディングス・佐川急便株式会社に入社。経営企画部・広報担当部長として、広報、広告宣伝に従事。2019年より佐川急便　CSR推進部環境担当部長、2021年より現職。慶応義塾大学文学部卒業後、広告代理店勤務。米国にてMBAを取得後、外資系企業にてマーケティング、ブランドマネージメント等に従事。

福岡県庁、経済産業省で廃棄物管理やリサイクル推進などの環境保全行政、日本のリサイクル企業の海外ビジネス展開支援に従事。その後、日本科学未来館にて科学コミュニケーターとして、国内外の科学館、企業、研究機関などと連携し、科学技術や研究者と一般市民をつなぐ様々なプロジェクトを担当。2018年8月から現職。気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative: JCI)等、企業や自治体など非国家アクターの気候変動対策の強化に取り組む。九州大学理学府分子科学専攻にて修士課程（理学）修了。

お茶の水女子大学理学部数学科卒業。東京電力に入社し配電設備計画、電力設備システムの研究開発等に携わった後、東電社内ベンチャー制度を活用したベンチャー会社を立ち上げ代表取締役となる。その後東日本大震災を契機に復籍した東京電力を退職し、パシフィックコンサルタンツ（株）に入社。新規事業として自治体新電力事業を主体とするパシフィックパワー（株）の設立を主導し、2015年4月代表取締役副社長、2020年12月に代表取締役社長に就任し、現在に至る。

1983年に大和ハウス工業株式会社に入社。2008年から経営管理本部財務部長兼IR室長。2014年に大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長に就任し、J-REITの大和ハウスリート投資法人及び私募ファンドで約1兆円の不動産を運用し、気候変動対策に関する先進的な取り組みによりESG投資を推進。

1995年 6月　衆議院議員　秘書
2003年 4月　神奈川県議会議員（2期）
2009年 12月　神奈川県知事　秘書
2010年 2月　早稲田大学マニフェスト研究所客員研究員
2013年 11月　川崎市長（3期）

1983年 3月 東京大学法学部卒業
1983年 4月 日本電気株式会社入社
1988年 7月 NEC America, Inc. 出向
1991年 5月 NEC USA, Inc. 出向
1996年 7月 日本電気株式会社海外企画部企画課長
2002年 4月 同社事業開発部長
2006年 4月 日本電気株式会社執行役員兼事業開発本部長
2011年 7月 日本電気株式会社執行役員常務／海外ビジネスユニット長
2011年 12月 華虹半導体有限公司董事就任
2013年 1月 NetCracker Technology Corporation 社外取締役
2013年 1月 上海華虹宏力半導体製造有限公司董事
2016年 4月 CGO（チーフグローバルオフィサー）
2016年 6月 日本電気株式会社取締役／NEC ソリューションイノベータ株式会社社外取締役／アビームコンサルティング株式会社社外取締役
2017年 6月 日本航空電子工業株式会社取締役(現任)
2018年 4月 日本電気株式会社 代表取締役 執行役員副社長
2018年 6月 日本電気株式会社 代表取締役 執行役員副社長 兼 CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）
2021年 4月 日本電気株式会社 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO（チーフエグゼクティブオフィサー）就任（現任）

島根県生まれ。専門は国際法学・環境法学。京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。静岡大学助教授、龍谷大学教授、名古屋大学大学院教授、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）教授などを経て、2019年4月から現職。国際環境条約に関する法的問題、気候変動とエネルギーに関する法政策などを主な研究テーマとする。2020年10月より日本学術会議第25期副会長(国際活動担当)。再生可能エネルギー買取制度調達価格等算定委員会委員長、中央環境審議会会長、科学技術・学術審議会環境エネルギー科学技術委員会主査、東京都環境審議会会長、アジア開発銀行の気候変動と持続可能な発展に関する諮問グループ委員、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS）評議員なども務める。日本のパリ協定長期成長戦略（2019年6月閣議決定）を策定する懇談会委員を務めた。『気候変動政策のダイナミズム』『気候変動と国際協調―京都議定書と多国間協調の行方』など著書多数。2018 年度環境保全功労者環境大臣表彰受賞。

東京大学を卒業後、1967年に三菱銀行（現 三菱UFJ銀行）に入行。1998年まで勤務した。 日興アセットマネジメントに勤務中、UNEP金融イニシアチブの運営委員メンバーに任命された。現在、アジア太平洋地区の特別顧問としてUNEP金融イニシアチブの活動を支援する傍ら政府や地方自治体の審議会委員などを務める。現在、公益財団法人 自然エネルギー財団 代表理事 副理事長、 公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン 会長。この他、セミナーや講演会、大学での授業などを通じて環境問題や社会的責任（CSR）、社会的責任 投資（SRI）についての講演等を行う。
主な著書に『ビジネスに役立つ!末吉竹二郎の地球温暖化講義』（東洋経済新聞社）、『有害連鎖』（幻冬舎）、『最新CSR事情』（北星堂書店）、『グリーン経済最前線』（岩波新書、共著）がある。