2015年に気候変動政策アドバイザーとして財団に参加、2016年より現職。2002年、持続可能な開発に関するサミット（リオ＋1 0）に参加以降、地球環境市民会議（CASA）の職員として気候変動枠組み条約会議に参加。その後、スイス・チューリヒ大学政治学部・国際比較研究センター研究員として欧州議会やドイツ環境省が助成する炭素市場と持続可能な発展に関する研究プロジェクトに参加。現地にてマイクライメイト気候基金の日本法人設立を支援、海外支部との連携を担当。途上国の排出削減と発展支援事業の運営に関わる。神戸市外国語大学大学院国際関係学部修了。
自然エネルギー財団では、気候変動政策全般、世界や日本の石炭ビジネスの政策と動向に関する研究、海外の機関との連携に取り組む。

東京大学を卒業後、1967年に三菱銀行（現 三菱東京UFJ銀行）に入行。1998年まで勤務した。 日興アセットマネジメントに勤務中、UNEP金融イニシアチブの運営委員メンバーに任命された。現在、アジア太平洋地区の特別顧問としてUNEP金融イニシアチブの活動を支援する傍ら政府や地方自治体の審議会委員などを務める。現在、公益財団法人 自然エネルギー財団 代表理事 副理事長、 公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン 会長。この他、セミナーや講演会、大学での授業などを通じて環境問題や社会的責任（CSR）、社会的責任 投資（SRI）についての講演等を行う。
主な著書に『ビジネスに役立つ!末吉竹二郎の地球温暖化講義』（東洋経済新聞社）、『有害連鎖』（幻冬舎）、『最新CSR事情』（北星堂書店）、『グリーン経済最前線』（岩波新書、共著）がある。

英国外務省アジア・大洋州地域のCOP26担当大使を務める。2021年11月にグラスゴーで開催予定のCOP26に向け、地域全体の政府、企業や市民社会と密接に連携し、気候変動対策を推進。在イタリア英国大使館公館次席や、英国外務省にて複数部署を経験した他、在日本英国大使館や在仏大使館、EU代表部での勤務を経験。気候変動、エネルギー、経済、EU連携、安全保障、対テロ、移民問題等多岐に渡る分野に取り組む。

世界中の非国家アクターの気候行動を集結するべく、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）議長国であるチリ及び国連によりCOP25ハイレベル気候チャンピオンとして任命。以前は、循環型経済とリサイクルでは最も有名なラテンアメリカ企業の1つであるTriCiclosを共同設立し、主導してきた。10年間経営してきた伝統的な食品事業において、民間セクターから発生する廃棄物を目の当たりにしてきたことに奮起し、経済的に持続可能でありながら環境に役立つ革新的なサービスの提供に着手。自身の起業家精神とビジネス知識を活用し、持続可能性と環境への理想と情熱に力を向けるため方向転換しました。現在、TriCiclosはラテンアメリカの13か国で事業を展開。廃棄物のない世界のために新しいデザインとビジネスモデルを育成することを使命としている。 TriCiclosは、北米以外でB企業として認定された最初の企業でもある。Sistema Bの共同設立者であり、Blab globalの取締役を務める。また、現在、国家政府の水、グリーン水素、電気自動車、循環型経済の各委員会の顧問も務める。

1989年気象庁に入庁。以来、大気に排出された二酸化炭素の海洋吸収量の評価や、海洋酸性化の実態解明など、海洋炭素循環の観測・研究に携わる。2015年－2019年には、ユネスコ政府間海洋学委員会や世界気象機関などが後援する全球海洋観測システム生物地球化学パネル共同議長として、海洋における二酸化炭素観測の国際連携強化にも貢献。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第一作業部会では、第6次評価報告書第5章の主要執筆者を務めた。著書（分担執筆）に「海の温暖化－変わりゆく海と人間活動の影響―」（朝倉書店）、「海洋地球化学」（講談社）など。名古屋大学大学院修了（理学博士）。

1987年東京都入庁。産業労働局等を経て、2000年に環境局に異動。以降、環境行政に継続して携わる。2010年施行の地球温暖化対策計画書制度の創設検討のほか、新築建築物対策（建築物環境計画書制度）の運用や制度改正、水素エネルギーの普及担当等を経て、2017年9月より現職。長年にわたり主として都の気候変動対策を所管。現在は特に再生可能エネルギー及び建物対策の統括者として都制度の運営等を所管。

1987年京都大学工学部卒業。2006年エコワークス株式会社（福岡市）を創業し九州でエコハウス事業を展開。2012年「地球温暖化防止活動」で環境大臣表彰。2017年一般社団法人ZEH推進協議会を設立し代表理事就任（～2019：現在は理事を務める）。経済産業省「ZEHロードマップ検討委員会」委員、環境省「家庭エコ診断制度運営委員会」委員などを歴任。 2015 年にはパリ協定を採択した COP21 の関連ビジネス会合（in パリ）に出席し、著書「未来の子どもたちを守る家 ゼロ炭素社会の住まいづくり」(2016 年発刊)がある。

現職にて、ESGに関する各種リサーチや運用プロセスにおけるESGインテグレーションの推進を行う。以前は、株式会社日本総合研究所にて、ESGに関する企業評価・産業調査や、政府機関等からのESGに関する受託調査研究業務に従事。また、文部科学省にて科学技術政策に関する企画・立案等を携わった経験も持つ。ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクールで技術政策を、エジンバラ大学で経済学を専攻し、それぞれ修士号を取得。京都大学工学部卒業。気候変動関連の最近の主な論文に「機関投資家による投資ポートフォリオのカーボン分析の潮流と展望」『環境経済・政策研究』（2021年14巻2号）、「機関投資家による利活用が広がる温室効果ガス排出量データ」『企業会計』（2021年8月号）がある。

1981年3月慶應義塾大学文学部卒業後、同年4月サントリー入社。1989年3月慶應義塾大学大学院経営管理学修了。入社後は、人事部・広報部課長・コンプライアンス推進部課長・サントリーホール総支配人等を経て、2015年執行役員に就任。2021年9月より現職。

2017年より現職。専門は、都市再開発や再開発についての調査研究、都市のサスティナブルデベロップメント（環境建築／都市づくり）関連の政策。2017年まで、東京都において気候変動、ヒートアイランド対策の政策立案および国際環境協力を担当。世界の大都市ネットワークであるC40と連携して、都市の建築の省エネルギー施策集「Urban Efficiency」を取りまとめるなど、世界の都市をサポートする活動をしてきた。早稲田大学政治経済学部卒、ハーバード大学ケネディ行政大学院卒、行政学修士。
自然エネルギー財団では、中長期戦略の策定、建築部門のエネルギー転換とともに、自治体やビジネスセクターなど非政府アクターの気候変動対策を支援する。

2007年に監査法人に入社。公認会計士として監査業務を経験した後、同法人のアドバイザリー部門でESG関連のコンサルティング業務に従事。
2019年塩野義製薬株式会社に入社し、広報部IRグループに配属。サステイナビリティ推進室長を経て2021年7月より現職。

1987年、株式会社大林組入社。秘書室、不動産テナント部、総務部等を経て、2012年から営業部長、2014年からCSR室広報部担当部長を務め、2019年１月より現職。

日清食品（株）に入社後、宣伝部、広報部、マーケティング部にて従事。宣伝部ではブランド担当としてグループ各社の広告戦略の立案や制作、メディア計画策定に長く携わる。
2020年3月より広報部サステナビリティ推進室。現在は環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE2030」をはじめとする日清食品グループのサステナビリティ活動の推進・発信を通じた企業価値向上に努めている。

1991年 農林中央金庫入庫。資金証券部、債券投資部等において、日本株運用、アセット・アロケーション企画等を担当。農中信託銀行株式会社出向中（1998年-2003年）には、ファンドマネージャーとして日本株等の運用を担当すると同時に、ヘッジファンド投資のゲートキーパー業務を立ち上げ（1999年）。2005年 ジャパンオルタナティブ証券株式会社（現 三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社）入社。取締役投資助言部長、取締役執行役員COO等を務め、投資顧問部門や、商品部門、営業部門等を管掌。2016年 株式会社かんぽ生命保険入社。執行役員運用開発部長として国内外クレジット投資・オルタナティブ投資を所管。2020年からは執行役運用企画部長としてアセット・アロケーション全般、ESG投資の企画等を担当。2021年4月より現職。市場運用部、オルタナティブ投資部、クレジット投資部の運用フロント部門全体の担当役員として、かんぽ生命の資産運用の深化・高度化並びにESG投資を推進中。1991年 立命館大学経済学部経済学科卒業。

1986年1月 全日本空輸株式会社入社
1986年3月 大阪空港支店客室部客室乗務第一課
1995年10月 同支店客室部客室乗務課 グループスーパーバイザー
1999年4月 同課 アシスタントマネジャー
2001年4月 同課チームコーディネーター
2002年10月 客室本部品質サポート推進室品質企画部スタッフアドバイザー
2004年4月 同部 主席部員
2005年4月 客室本部業務サポート部主席部員
2007年4月 CSR推進室リスクマネジメント部主席部員
2010年4月 CSR推進部 主席部員
2011年6月 スカイネットアジア航空(株)出向
2013年4月 CS&プロダクト・サービス室商品戦略部品質管理チーム リーダー
2014年4月 同部業務チーム リーダー
2015年7月 ANAホールディングス(株)出向
                (CC室グループ総務・CSR部CSR推進チームリーダー)
                総務・CSR部CSR推進チームリーダー 
2016年4月 CC室コーポレートブランド・CSR推進部 副部長
2017年4月 CC室コーポレートブランド・CSR推進部 部長
2020年4月 執行役員 グループ法務・グループ総務・サステナビリティ推進 副担当、 サステナビリティ推進部長 

慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスにて学士・修士取得後、日本エネルギー経済研究所、地球環境産業技術研究機構（RITE）などにて気候変動モデル分析を実施。東京大学新領域創成科学研究科にて、博士（環境学）を取得後、科学技術振興機構低炭素社会研究センター、東京大学工学系研究科にて省エネ政策、再エネ普及政策などの研究に従事。2015年よりCDPに参加し、現在はSBT・RE100・TCFD開示の分野で企業・自治体のエンゲージメントに従事している。

創価学会平和委員会事務局長、創価学会インタナショナル（SGI）人道・開発部長。
1999年に創価学会本部に入職。2011年に同委員会に加わり、2019年まではその中の青年平和会議議長を務めた。同委員会においては核軍縮、人道問題、SDGsなどを扱ってきた。
加えて市民社会のネットワーク団体にも参加。現在、「信仰と地域コミュニティに関する合同学習イニシアチブ」の理事、SDGs市民社会ネットワークの防災・減災ユニット幹事などを務める。
1976年、宮城県生まれ、東京大学法学部卒。

鹿児島大学水産学部2年生。20歳。種子島から名古屋への引っ越しがきっかけで、生物多様性保全に興味を持つ。2019年の高校3年生の時、グレタ・トゥーンベリの声に駆り立てられ気候変動運動やYouth For One Earthに参加。2021年4月には衆議院環境委員会の参考人として出席。現在は気候変動運動と生物多様性保全に関わり、主に気候変動対策・エネルギー政策に対し若者の政治参加アクションを組織している。

日本アイ・ビー・エム（株）を経て1992年より環境NGO「日本リサイクル運動市民の会」に勤務。NGOの立場から環境省と国連大学が設置する「地球環境パートナーシッププラザ」の立ち上げに携わる。2003年より「持続可能な開発のための教育の10年推進会議（ESD-J）」事務局長、2016年より「ESD活動支援センター」の設立業務に次長として従事する。2019年より現職。（一社）環境政策対話研究所では「次世代エネルギーワークショップ」や「脱炭素かわさき市民会議」のファシリテーターとして活動中。立教大学21世紀社会デザイン研究科博士課程前期修了。総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員。

「京都議定書」採択地の自治体として，「２０５０年ゼロ」達成に向けて，「京都発 脱炭素ライフスタイル推進チーム」の運営など，市民・事業者との協働による取組を推進中。

福岡県庁、経済産業省で廃棄物管理やリサイクル推進などの環境保全行政、日本のリサイクル企業の海外ビジネス展開支援に従事。その後、日本科学未来館にて科学コミュニケーターとして、国内外の科学館、企業、研究機関などと連携し、科学技術や研究者と一般市民をつなぐ様々なプロジェクトを担当。2018年8月から現職。気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative: JCI)等、企業や自治体など非国家アクターの気候変動対策の強化に取り組む。九州大学理学府分子科学専攻にて修士課程（理学）修了。

米国ブラウン大学卒業。1989年、NHK 衛星放送「ワールドニュース」キャスター。1993年から2016年3月までの23年間、NHK 総合テレビの「クローズアップ現代」のキャスターを担当。この間、特別番組や「NHK スペシャル」等の報道番組のキャスターも務める。2016年から持続可能な開発目標（SDGs）の取材・啓発活動に取り組む。現在、東京藝術大学理事、慶応義塾大学大学院特任教授、国連食糧農業機関（FAO）親善大使、自然エネルギー財団理事。1998年放送ウーマン賞、2002年菊池寛賞、2011年日本記者クラブ賞、2016年ギャラクシー賞特別賞など受賞。

国連グローバル・コンパクト・ボード ボードメンバー、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事、内閣官房のナショナル・レジリエンス懇談会 委員、東北大学 災害科学国際研究所特任教授、大学院大学至善館 評議員会議長。
1998年Japan Asia Holdings Limitedを共同創業。グループ主要会社の代表取締役社長などを経て、2013年より国際航業株式会社代表取締役会長（現任）。
2013年から2015年まで国連防災機関（UNDRR）の民間セクターグループ（現在のARISE）の議長、2015年から2020年7月までUNDRR ARISE理事、世界経済フォーラムInfrastructure and Urban Development Industry Group 2017年度共同議長など務める。
国立台湾大学文学部卒業、Harvard Business School Advanced Management Program（ハーバードAMP） 修了。

1982年東京大学経済学部卒業、1986年マサチューセッツ工科大学経営大学院修了（経営学専攻）。1982年(株)日本興業銀行（現・みずほ銀行）入行。2012年(株)みずほ銀行・(株)みずほコーポレート銀行常務執行役員投資銀行ユニット長兼アセットマネジメントユニット長、2014年(株)みずほフィナンシャルグループ執行役専務国際・投資銀行・運用戦略・経営管理統括、2016年執行役専務グローバルコーポレートカンパニー長、2017年執行役副社長、2018年4月アセットマネジメントOne（株）代表取締役社長。一般社団法人投信信託協会理事。

1984年3月早稲田大学理工学部卒業。1984年4月東京製鐵株式会社入社、1998年4月岡山工場製鋼部長代理、1999年10月岡山工場製鋼部長兼圧延部長、2001年6月岡山工場圧延部長、2004年11月高松工場長、2006年6月より現職。

1969年 東京工業大学卒業。同大学院で工学博士号を取得。1975年に東京工業大学助手、のち国立公害研究所主任研究員等。1983年に東京工業大学助教授のち教授、同大学院総合理工学研究科長。2012年に定年退職し千葉商科大学政策情報学部教授。2017年より現職。
専門は社会工学。国内の環境アセスメント制度や国際協力における環境社会配慮制度の導入に貢献し、国際影響評価学会（IAIA）では日本人初の会長に。千葉商科大学に着任後は、2019年に同大を日本初の自然エネルギー100％大学にし、2021年6月、自然エネルギー大学リーグを設立。代表世話人を務める。
国・自治体の環境政策・計画関連の委員会や研究会の委員・委員長等を歴任し国際協力機構異議申立審査役なども務めた。文部科学大臣表彰、IAIA最高賞のRose-Hulman 賞、環境科学会学会賞、日本計画行政学会論文賞、国際協力機構理事長賞など受賞多数。
著書に『環境計画・政策研究の展開』（岩波書店）、『環境アセスメントとは何か』（岩波新書）、『市民参加と合意形成』（学芸出版社）など。

CDP Worldwide-Japanディレクター、PRIシグナトリ・リレーション ジャパンヘッドを兼務。シティバンク等で金融機関間決済リスク削減業務に従事後、2006年CDPの世界的拡大に伴い、日本担当としてCDPに参加する。2010年PRIの日本ネットワーク創設にあたり、日本の責任者として参加する。東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了、博士（環境学）。