2015年に自然エネルギー財団　気候変動政策アドバイザーとして財団に参加、2016年より現職。2002年、持続可能な開発に関するサミット（リオ＋1 0）に参加以降、地球環境市民会議（CASA）の職員として気候変動枠組み条約会議に参加。その後、スイス・チューリヒ大学政治学部・国際比較研究センター研究員として欧州議会やドイツ環境省が助成する炭素市場と持続可能な発展に関する研究プロジェクトに参加。現地にてマイクライメイト気候基金の日本法人設立を支援、海外支部との連携を担当。途上国の排出削減と発展支援事業の運営に関わる。神戸市外国語大学大学院国際関係学部修了。
自然エネルギー財団では、気候変動政策全般、世界や日本の石炭ビジネスの政策と動向に関する研究、海外の機関との連携に取り組む。

CDPジャパン ディレクター、PRIシグナトリ・リレーション ジャパンヘッドを兼務。シティバンク等で金融機関間決済リスク削減業務に従事後、2006年CDPの世界的拡大に伴い、日本担当としてCDPに参加する。2010年PRIの日本ネットワーク創設にあたり、日本の責任者として参加する。東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了、博士（環境学）。

2019 年 11 月、英国 COP26 特使に任命。2017 年から 2019 年までコンゴ民主共和国大使、兼コンゴ共和国大使・中央アフリカ共和国大使を務める。
マートンは外交官として長きにわたり活躍、特にアフリカ及びアジアでの長期の駐在経験、また、マダガスカル大使、駐モーリシャス英国高等弁務官、国連ケニア事務局特別代表、駐ナイロビ英国副高等弁務官などを務めた。
英外務省（ロンドン）では、東南アジア・オーストラリア地域を統括担当。外交官として日本やNATO 本部での駐在経験を持つ。入省以前にはジンバブエでの勤務経験、ケニアにて研究に従事、博士号を取得。

1970年神奈川県生まれ。1997年に東京大学大学院 総合文化研究科 博士課程にて博士号（学術）を取得後、国立環境研究所に入所。2018年より地球環境研究センター 副センター長。社会対話・協働推進オフィス（Twitter @taiwa_kankyo）代表。専門は地球温暖化の将来予測とリスク論。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次および第6次評価報告書 主執筆者。
著書『異常気象と人類の選択』（角川マガジンズ）、『地球温暖化の予測は「正しい」か？』（化学同人）、共著書に『地球温暖化はどれくらい「怖い」か？』『温暖化論のホンネ』（技術評論社）など。

東京大学を卒業後、1967年に三菱銀行（現 三菱東京UFJ銀行）に入行。1998年まで勤務した。 日興アセットマネジメントに勤務中、UNEP金融イニシアチブの運営委員メンバーに任命された。現在、アジア太平洋地区の特別顧問としてUNEP金融イニシアチブの活動を支援する傍ら政府や地方自治体の審議会委員などを務める。現在、公益財団法人 自然エネルギー財団 代表理事 副理事長、 公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン 会長。この他、セミナーや講演会、大学での授業などを通じて環境問題や社会的責任（CSR）、社会的責任 投資（SRI）についての講演等を行う。
主な著書に『ビジネスに役立つ!末吉竹二郎の地球温暖化講義』（東洋経済新聞社）、『有害連鎖』（幻冬舎）、『最新CSR事情』（北星堂書店）、『グリーン経済最前線』（岩波新書、共著）がある。

生年月日　昭和３２年４月２日生
選　挙　区 山口県選挙区　当選２回

【略歴等】
昭和５５年　東京大学工学部合成化学科　卒業
昭和５７年　東京大学大学院工学系研究科化学エネルギー工学科修了
昭和５７年　千代田化工建設(株)技師
平成　２年　東亜大学講師・水産大学校非常勤講師
平成   ７年　下関市長（以降連続４期）
平成２２年　倉敷芸術科学大学客員教授
平成２５年　自由民主党山口県参議院選挙区第一支部長（現職）
平成２５年　参議院議員補欠選挙（山口県選挙区）にて当選
平成２７年　国土交通大臣政務官
平成２８年　参議院議員通常選挙（山口県選挙区）にて再選
平成２８年　自由民主党内閣第一部会長
平成２９年　自由民主党水産部会長
平成３０年　参議院東日本大震災復興特別委員長/第３２次地方制度調査会委員
令和　元年　参議院農林水産委員長
令和　２年　経済産業副大臣兼原子力災害現地対策本部長（現職）

自由民主党
参議院議員 比例代表選出（当選1回）

昭和26 年12月7 日 生まれ
昭和45 年3 月 高知高等学校卒業
昭和50 年3 月 中央大学法学部政治学科卒業
昭和51 年6 月 法律事務所勤務
昭和56 年8 月 （株）朝日建物入社
昭和63 年4 月 宿毛へ帰り家業（養殖業）を継ぐ
平成元年 （有）ヤマダイ水産代表取締役
平成7年4月 宿毛市議にて初当選
平成11 年4 月 高知県議にて初当選
平成15 年4 月 高知県議にて 2期目当選
平成19 年4 月 高知県議にて 3期目当選
平成23 年4 月 高知県議にて 4期目当選
平成23 年5 月 高知県議会議長
平成28 年7 月 第 24回参議院議員選挙にて初当選
平成30 年10 月 参議院外交防衛委員会理事
令和2年9月 外務大臣政務官（菅内閣）

家族：妻、子供２人
趣味：空手道、釣り

前回と今回のCOP議長国から選出される気候変動アクションのハイレベル・チャンピオンとして英国首相より2020年1月に任命をうける。チリのハイレベル・チャンピオンであるゴンザロ・ムニョス氏と協働し、産業界、投資家、団体組織、都市や地域における気候変動への取り組みのコラボレーションを強化、行動を促進し、政府と国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の調整を担う。
18年間の世界各地の新興市場や製造業での民間での業務を経て、CDPのエグゼクティブ・ディレクターに就任。直近ではゼロ・カーボン経済への転換を実現するための企業プラットフォームであるWe Mean BusinessのCEOを務めた。

博士（公共政策学・法政大）。米ハーバード大修士課程修了。気象予報士。昭和女子大学特命教授兼務。
中部日本放送アナウンサーなどを経て、2005年に国際NGOのWWFジャパンへ。専門は国連における気候変動国際交渉及び環境・エネルギー政策。2002年国際気象フェスティバル「気象キャスターグランプリ」受賞。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会持続可能性委員会委員、環境省中央環境審議会委員なども務めている。著書「地球温暖化は解決できるのか～パリ協定から未来へ！～」（岩波ジュニア新書2016）など多数。

1993年第一生命保険入社。マクロ経済調査を経験した後、米国ワシントンDCの国際経済研究所出向。その後、第一生命総合総合審査部にてクレジットアナリスト業務に13年間従事。債券部にて国内事業債課長を経験した後、株式部にてオルタナティブ投資を担当。2019年より責任投資推進部長に就任。

京都市出身。1990年に京都市役所入庁。2020年から地球環境・エネルギー担当局長。2019年のIPCC第49回総会京都開催を契機に「2050年CO2排出量正味ゼロ」を掲げる京都市において，目標達成に向けた地球温暖化対策条例及び地球温暖化対策計画の見直しを担当。

17才。グレタ・トゥーンベリとセヴァン・スズキに影響され15歳から気候変動に関する活動を開始。Youth For One Earthのメンバーとして、日本で気候危機に対する若者発のアクションを呼びかける活動を行っている。2020年2月には学生気候危機サミットを主催し、全国各地から約100人の若者を集めた。現在、他団体において日本の気候変動対策・エネルギー政策に対する活動も行っている。

1955年神奈川県小田原市にてかまぼこ屋の次男として生まれる。神奈川県立湘南高校卒、上智大学経済学部卒。1981年から1991年まで、米国ロサンゼルスにて、スリミ、かまぼこの普及の ため、現地法人の立ち上げと経営に当たる。現在、鈴廣かまぼこグループの代表取締役副社長。2000・2001年度（平成12・13年度）小田原箱根商工会議所青年部会長。2003年度（平成15年度）日本商工会議所青年部会長　2013年（平成25年）～小田原箱根商工会議所 会頭。一般社団法人 エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議 代表理事。一般社団法人 場所文化フォーラム 理事。ローカルサミット NEXT in 小田原実行委員会。気候変動イニシアティブ「JCI 」設立メンバー。

1998年株式会社丸井（現丸井グループ）に入社。営業店での販売、広報室、婦人靴バイヤーを経て、2003年より金融部門でサービス商品開発、カード企画担当を務める。2005年より2017年まで労働組合（マルイグループユニオン）専従役員として、労使交渉の窓口等に従事。2017年北千住マルイ店次長、2018年より中野マルイ店長を務め、2019年4月より現職。

生年月日 昭和５６年４月１４日 生
出身地　　　　　 神奈川県
衆議院議員　　　 神奈川１１区、当選４回

（　学　歴　）
昭和６３年　　　関東学院六浦小・中・高等学校　卒業
～平成１２年
平成１６年　　　関東学院大学経済学部　卒業
平成１８年　　　米国コロンビア大学大学院政治学部　修了

（　職　歴　）
平成１８年　　　米国戦略国際問題研究所（CSIS）研究員
平成１９年　　　衆議院議員小泉純一郎秘書
平成２０年　　　自由民主党神奈川県第11選挙区支部長
平成２１年         衆議院議員総選挙当選（第４５回）
平成２３年　　　自由民主党青年局長
平成２４年         衆議院議員総選挙当選（第４６回）
平成２５年　　　内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
平成２６年         衆議院議員総選挙当選（第４７回）
平成２７年　　　自由民主党農林部会長
平成２９年　　　自由民主党筆頭副幹事長／衆議院議員総選挙当選（第４８回）
平成３０年　　　自由民主党厚生労働部会長
令和　元年　　　環境大臣　兼　内閣府特命担当大臣（原子力防災）
令和　２年　　　環境大臣　兼　内閣府特命担当大臣（原子力防災）　再任

趣　　味　　　：野球、サーフィン、読書、落語、文楽
座右の銘　　　：異志統一（異なる志を１つにまとめる、違う考えを１つの方向にまとめていく。）

1979年米国ブラウン大学を卒業後、81年よりNHK「7時のニュース」英語放送の翻訳・アナウンスを担当。88年、NHKの「ニュース・トゥデイ」国際担当キャスター。89年、NHK 衛星放送「ワールドニュース」キャスター。93年から2016年3月までの23年間、NHK 総合テレビの「クローズアップ現代」のキャスターを担当。この間、特別番組や「NHK スペシャル」等、報道番組のキャスターも務める。2016年4月から東京芸術大学理事、テイラー・アンダーソン記念基金理事、米日カウンシル評議員会評議員を務める。2017年5月に国連食糧農業機関（FAO）親善大使に就任し、持続可能な開発目標（SDGs）の啓発活動などに取り組む。
1998年放送ウーマン賞、02年菊池寛賞、11年日本記者クラブ賞、16年ギャラクシー賞特別賞など受賞多数。

1960年生まれ。世の中を前向きに変えようと考え公務員に。
自治省（現総務省）で地方自治の発展、地域の活性化に国の立場で携わるとともに、山口県、岩手県、神奈川県、愛媛県などの現場で勤務。
2001年1月から2004年7月まで、長野県企画局長、副知事として県政改革を推進。
2007年、「世の中を変えるのは国よりもむしろ地方からである。」との信念のもと総務省を退職。
人口370万人余を擁する横浜市副市長を経て、2009年10月、内閣府行政刷新会議事務局次長に民間人として登用され、霞が関を国民目線で改革すべく、事業仕分けの実務を担当。
2010年9月に長野県知事に就任し現在3期目。県民との対話と協働を基本に、明るく元気な長野県づくりに邁進中。

1984年3月東京大学法学部卒業、同年4月に自治省に入省。1993年山梨県、1995年埼玉県で財政課長を務め、1998年郵政省通信政策局地域情報化プロジェクト推進室長、2000年総務省自治税務局企画課税務企画官等を歴任。2001年より徳島県で商工労働部長・県民環境部長を務める。2003年5月に徳島県知事に就任し、現在5期目。2013年から自然エネルギー協議会会長、2019年から全国知事会会長を務める。

主な肩書
全国知事会会長
日本創生のための将来世代応援知事同盟 構成員
自然エネルギー協議会 会長

1987年日本生命保険相互会社に入社。国内債券ポートフォリオ・マネージャー、グローバル・クレジッ投資・オルタナティブ運用を所管する金融投資部長等を経て2013年財務企画部長。2014年に有価証券運用フロントを統括する取締役執行役員に就任、日本生命の有価証券運用全体のマネジメントを担当。2018年から常務執行役員として、ニューヨーク駐在し、日本生命の米州・欧州ビジネスの総責任者を務めた。2020年3月より現職。ローン・ポートフォリオ管理、リスク管理、企業戦略、資本調達、IR、ALM、生命保険一般勘定のアセット・アロケーションなど、長年にわたり経営企画領域・資産運用業務に従事。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。第11回（1999年）証券アナリストジャーナル賞を受賞。
1987年 東京大学理学部物理学科卒業
2008年 ペンシルバニア大学ウォートン校 上級マネジメントプログラム（AMP）修了

1952年兵庫県生まれ
カイロ大学文学部社会学科卒業（1976年10月）

2016年7月から東京都知事を務める。2020年7月、2期目の再選を果たした。
都知事に就任する前は、国政で活躍。1992年から通算24年間、参議院議員、衆議院議員を務め、その間、環境大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）、内閣総理大臣補佐官、防衛大臣、衆議院予算委員会理事などの要職を歴任。女性初の防衛大臣、東京都知事として、女性の日本社会での活躍の道を切り開いている。

広島県出身。1993年 学習院大学大学院修士課程修了後、インターネット関連ビジネスで起業。2017年株式会社ニュー ズ・ツー・ユーホールディングス代表取締役社長に就任。同年株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長・発行人に就任。日本初の全寮制の文科省認定小学校、「神石インターナショナルスクール」を2020年4月に開校。