菅総理が、本日の所信表明の中で2050年カーボンニュートラルをめざすことを宣言した事について、気候変動イニシアティブの末吉竹二郎代表は、次のコメントを公表しました。

「日本政府がパリ協定実現に必要な2050年までの脱炭素社会の実現を明確な目標として掲げたことを歓迎します。既に気候変動イニシアティブに参加する多くの企業、自治体がこうした目標を決定し行動を開始しており、広範な非政府アクターの先駆的な取組みに、政府も応えたものと考えます。重要な一歩ですが、問題はこれからです。30年後の目標を掲げるだけではなく、2030年までの大幅削減を目指し、具体的なロードマップを定めて、今すぐに行動を強化しなければなりません。政府には、あらためて、2030年までの国別目標を強化し、温室効果ガス排出削減目標を引き上げることを強く求めます。」

また、JCI運営委員会のメンバー団体は、それぞれ下記のようなコメントを公表しています。

CDPジャパン
CDPエグゼクティブチェア ポール・ディケンソン氏から菅総理へのレター

自然エネルギー財団
「日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言について－2030年までの45％削減こそが必要」

WWFジャパン
「WWFは、菅総理『2050年温室効果ガス排出量ゼロ』表明を歓迎する ～実現には、2030年の削減目標の大幅引き上げが必須～」

日本気候リーダーズ・パートナシップ
「日本政府の 2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ目標を歓迎」
「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）の見直しに向けた提言」

イクレイ
“Japan to go climate neutral with support of net zero cities”

気候変動イニシアティブは、今回の2050年カーボンニュートラル宣言が真に日本の気候変動対策を強化し、パリ協定と1.5℃目標の達成につながるものとなるよう、取組みを進めていきます。