気候変動イニシアティブ(JCI)は、10月6日(金)開催予定の気候変動アクション日本サミット(JCAS)2023に先立ち、気候変動に関する国内外の動向を解説・議論するシリーズウェビナーを開催しています。
第3回は、UNFCCC(国連気候変動枠組条約事務局)が進める国際キャンペーン「Race To Zero」と連携し、アドボカシー活動や政策をネットゼロに整合させるために非政府アクターに求められる行動とは何かを考えました。

世界の気温上昇を1.5℃に抑え、気候変動による危機的な事態を回避するには、温室効果ガス排出量を急激に減らし、2035年には60%削減、2050年までにネットゼロを達成する必要があります。この大きな転換を実現するには、個々の企業や自治体などの自主的な取り組みだけでなく、前向きな移行を後押しする政策が不可欠です。近年国際的に、こうした政策を求めて声を上げる行動が、企業や自治体などの非政府アクターにも求められるようになっています。

2022年11月に国連 非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループが発表した報告書には、非政府アクターによるネットゼロ宣言のあり方が10の提言にまとめられており、提言6に「ロビー活動とアドボカシー活動を整合させること」、提言10に「規制の導入を加速させること」が提言されています。

また同年6月には、Race To Zeroの参加要件に「Persuade(説得)」が新たに加わりました。これにより、Race To Zero の参加メンバーは、自身が所属する業界団体や政府などに対し、1.5℃目標の実現と整合する行動や政策を積極的に呼びかけることが求められるようになりました。今年6月には、それを解説するハンドブックが発表されました。また、JCIではその日本語仮訳を作成し公開しました。

今回のJCIウェビナーでは、こうしたネットゼロのためのアドボカシーを取り巻く国際動向や日本企業等による気候アドボカシーやロビイングの現状を解説し、また積極的な取り組み事例を紹介しました。

JCIウェビナー
声を上げる:JCIウェビナー「声を上げる:ネットゼロのためのアドボカシーと政策|非政府アクターに求められる行動とは」

◇日時:2023年9月28日(木) 15:30-17:00
◇主催:Race To Zero、気候変動イニシアティブ(JCI)
◇開催方法:オンライン(Zoom ウェビナー)
◇日英同時通訳あり
◇参加費無料・事前登録制
◇プログラム(敬称略)

1. 基調講演:国連 ハイレベル専門家グループが提言するネットゼロのためのアドボカシーと政策 資料

三宅 香 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP) 共同代表/三井住友信託銀行 ESG ソリューション企画推進部フェロー役員

2. 解説:Race To Zeroの新しい要件:Persuadeとは? 資料5つ目のP(説得)ハンドブック日本語仮訳
テッサ・ヴィンセント Race To Zero ポリシー・エンゲージメントリード

3. 現況解説・事例紹介
➀ 日本における気候アドボカシー、ロビイングの現状 資料
長嶋 モニカ InfluenceMap 日本カントリーマネージャー

➁ 企業が取り組む気候アドボカシー 資料
Egle Gintautaite, Global Public Affairs Leader, Ingka Group

③ JCIのアドボカシー活動 資料
平神 友美 自然エネルギー財団 連携コーディネーター

4. 議論・質疑応答

進行:田中 健 WWFジャパン 気候・エネルギーグループオフィサー(非国家アクター連携担当)

◆日本語通訳音声入り動画

オリジナル音声動画はこちら / 英語通訳入り動画はこちら


関連情報:【日本語訳を公開】Race To Zero 5番目の要件「説得:Persuade」ハンドブック


JCIは気候変動対策の実践に向けて重要なテーマを取り上げ、下記のとおりウェビナーの連続開催をしています。

第1回「科学を知る: IPCC第6次評価報告書 統合報告書のポイントと目標・移行計画策定の最新動向」(7月13日)
第2回「現状を知る:日本のGX政策の現状と課題」(8月30日)
第3回「声を上げる:ネットゼロのためのアドボカシーと政策|非政府アクターに求められる行動とは」(9月28日)


登壇者プロフィール(登壇順、敬称略)

  三宅 香 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP) 共同代表/三井住友信託銀行 ESG ソリューション企画推進部フェロー役員

米国ウェスト・バージニア大学を卒業後、1991 年にジャスコ(現イオン)株式会社へ入社。国際本部、財務部等を経て、2008 年に子会社であるクレアーズ日本株式会社代表取締役社長に就任。2014 年イオンリテール株式会社執行役員、2017 年にはイオン株式会社執行役として環境社会貢献、IR・PR、お客さまサービスなどを統括。2019 年より先進的に脱炭素社会の構築に取組む企業ネットワークである日本気候リーダーズ・パートナーシップの共同代表を務める。2022 年三井住友信託銀行株式会社へ入社。2023 年より ESG ソリューション企画推進部フェロー役員として様々な業界の企業の脱炭素化を金融業界から支援。

テッサ・ヴィンセント Race To Zero ポリシー・エンゲージメントリード

Race To Zero のポリシー&エンゲージメント・リーダーとして、Race To Zero の多くのパートナー団体等とのエンゲージメントや、このキャンペーンが自主的な行動からネットゼロ政策や規制への移行をどのようにサポートできるかの活動をリードしている。
法律と政治をバックグラウンドとし、ニュージーランドのアオテアロアで裁判官、国会議員、大臣のもとで働いた経験を持つ。またNGOセクターでは、気候変動に関する慈善活動を強化し、食料安全保障の改善や食料廃棄に取り組むための連合を立ち上げた。
2022年に渡英し、オックスフォード大学ブラヴァトニク行政大学院で公共政策修士課程を修了。気候問題を共同的に解決しようとする様々な取り組みに力を注いでいる。

  長嶋 モニカ InfluenceMap 日本カントリーマネージャー

独立系気候シンクタンク InfluenceMap 東京オフィスより日本に関する調査、及びステークホルダーエンゲージメント担当。2020年7月より現職。前職は(一財)日本エネルギー経済研究所にてLNGや水素政策に関する研究員。慶応義塾大学環境情報学部卒、パリ政治学院環境エネルギー政策修士卒、北京大学国際関係学修士卒。(一般)スタンド・ウィズ・ウクライナ・ジャパン(Stand With Ukraine Japan)共同設立者・代表理事。

  平神 友美 自然エネルギー財団 連携コーディネーター

2023年より現職。住友商事において、国内の鉄鋼メーカーと海外のエネルギー企業との間で、油井管のトレード業務に従事。部内のCO2排出量の測定やESG関連業務に携わる。
自然エネルギー財団では、気候変動イニシアティブ(JCI)の事務局として、自治体や企業など非政府アクターの気候変動対策・連携に関する業務を担当。

  Egle Gintautaite, Global Public Affairs Leader, Ingka Group

Egle Gintautaiteは、スウェーデン、デンマーク、リトアニア、米国の多国籍企業や政府機関において、パブリック・アフェアーズで10年以上の経験を持つ。現在はインカ・グループ(イケア)で、2030年までに気候ポジティブになることを目指すイケアの戦略に沿って、サステナビリティに関するグローバルな政策や規制に影響を与える戦略を主導し、実行している。それ以前は、ブリュッセルで循環性と自然に関するインカ・グループのEU政策エンゲージメントを担当したほか、カールスバーグ・グループ、米国上院、バルト開発フォーラムで要職を歴任。Egleはコペンハーゲン・ビジネススクールで国際ビジネスと政治の修士号を取得している。

  田中 健 WWFジャパン 気候・エネルギーグループオフィサー(非国家アクター連携担当)

福岡県庁、経済産業省で廃棄物管理やリサイクル推進などの環境保全行政、日本のリサイクル企業の海外ビジネス展開支援に従事。その後、日本科学未来館にて科学コミュニケーターとして、国内外の科学館、企業、研究機関などと連携し、科学技術や研究者と一般市民をつなぐ様々なプロジェクトを担当。2018年8月から現職。気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative: JCI)等、企業や自治体など非国家アクターの気候変動対策の強化に取り組む。九州大学理学府分子科学専攻にて修士課程(理学)修了。