取り組みの概要
マクセルグループは、経団連が定めた地球環境憲章を支持し、環境保全活動の指針として1996年6月に「環境保護行動指針」を制定しました。また、日本政府が2050年カーボンニュートラルの達成を目標化し、より一層のCO2削減が求められていることをうけて、2023年7月に「環境ビジョン」を制定しました。これらを統合してステークホルダーに対して簡潔かつ明確に伝えることを目的とし、2025年5月に「マクセルグループ環境方針」を制定しました。
気候変動対策の短中長期の目標
パリ協定発効以降、企業の事業拡大にかかわらずGHG排出総量を削減することが求められています。マクセルグループは、以前よりモノづくりにおける環境負荷低減活動を実施し、「環境活動による経済価値の創出」を重点課題（マテリアリティ）に選定してCO2排出削減の総量目標を掲げ事業を運営してきました。
2020年には日本政府が2050年カーボンニュートラルの達成を目標化し、より一層のCO2削減が求められていることをうけ、環境活動目標を定めました。
長期目標）2050年度 カーボンニュートラルの達成 対象：Scope1、2（グローバル）
中期目標）2030年度 CO2排出量 50％以上削減(2013年度比)) 対象：Scope1、2 （国内）
脱炭素社会の実現に向けて、さまざまな取り組みを行います。
再生可能エネルギー利用の推進
マテリアリティのKPIとして「国内における再エネ比率2030年度15％」を設定しています。再生可能エネルギーの自家消費に関しては、現在小淵沢事業所と京都事業所、小野事業所で自家消費型太陽光発電を行っています。また、2022年度から非化石証書を購入しました。これらの施策を増やしていくことによって目標達成を目指します。
エネルギー効率の向上
電力消費パターンの見える化、設備のデマンド管理による効率運転、空調・照明の更新、グリーンカーテンの設置など、節電に取り組んでいます。特に最近は省エネ設備の更新として成形機の油圧式から電動式への変更や圧縮機の台数制御など、また各事業部での照明LED化や生産の効率向上に取り組んでいます。
スコープ３を対象とした取り組み
スコープ３の各カテゴリーにおける排出量を把握しています。
実績を2018年度から集計し、開示しています。”購入した製品の使用”によるCO2排出量が多くを占めているため、主要取引先のCO2排出量削減目標を把握し、共同で削減に取り組んで参ります。
温室効果ガス削減に関するその他の取り組み
小淵沢事業所ではボイラ―燃料として重油を使用していました。CO2排出量削減のため、都市ガスへの燃料転換を2019年3月に実施しました。またボイラー燃料のガス化と合わせCGSを導入することによる更なる省エネの推進を行いました。
森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み
京都府大山崎町が森林整備と地下水資源保全を目的として展開する「地下水利用対策協議会」の活動である竹林の整備（放置竹林を整備して広葉樹林に導き、地下水の涵養機能を高める）に参加しています。
