取り組みの概要

（「世界首長誓約／日本」）の取組み）
・「世界首長誓約／日本」は、持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの削減、気候変動の影響への適応に取組み、持続可能な地域づくりを目指すとともに、「パリ協定」目標達成に地域から貢献しようとする自治体の首長が誓約し、その行動計画を策定することで具体的な取組みを進めていく国際的な仕組みです。
・加賀市は、この取り組みに対し、2018年11月19日に、2030年までに、市内での温室効果ガスを国の目標である26％以上の削減目標を設定し、エネルギーの地産地消や温暖化対策などに取り組むことを誓約いたしました。

（自治体新電力事業開始）
世界首長誓約での宣言等を踏まえ、加賀市においても、公共、民生分野を問わず、再生可能エネルギーを活用し、脱炭素への転換を図る必要性と市内での、エネルギーの消費に伴う資金の域外流出等が、加賀市全体の活力を低下させている要因の１つと考えて、エネルギーの消費に伴う資金の域外流出を防ぎ、市内で循環させる仕組みを構築し、地域経済も活性化を図るために、2019年4月より、再生可能エネルギーを活用した「脱炭素」と「地域内経済循環」を目指すために、市が100％出資する第三セクターである、加賀市総合サービス㈱において、自治体新電力事業を開始しました。

（「加賀市版RE100推進協議会」の設立）
今後、さらに「脱炭素」「地域内経済循環」を強力に推し進めるため、
① 加賀市内における再生可能エネルギーへの転換
② 加賀市内における再生可能エネルギーの確保
③ 加賀市内における再生可能エネルギーを活用したビジネスの可能性を　行政、団体、企業、市民が一体となって取組むことを目的とし、2019年10月に「加賀市版RE100推進協議会」を設立しました。理事会委員として、加賀市長、加賀商工会議所会頭、山中商工会会長、加賀農業協同組合代表理事組合長、石川県漁業協同組合加賀支所運営委員長、(一)石川県エルピーガス協会加南支部長、加賀市総合サービス㈱代表取締役に参加いただき、会員間の情報共有を図りながら、再生可能エネルギー活用の可能性を考え、行政、団体、企業、市民が一体となって、脱炭素社会の実現と、市内における地域内経済循環を目指していくものです。