取り組みの概要
東芝グループでは「気候変動への対応」をマテリアリティの重要項目として掲げ、カーボンニュートラルの実現を経営における重要課題として位置づけています。東芝グループで掲げる「環境未来ビジョン2050」のもと、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することをめざし、事業所・工場と製品・サービスの両面における取り組みを進めています。
気候変動対策の短中長期の目標
・「環境未来ビジョン2050」では、2050年度までに東芝グループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラル実現をめざすとともに、その通過点として、2030年度までに温室効果ガス排出量を70%削減（2019年度比）することを目標としています。
・東芝グループの温室効果ガス削減目標は、パリ協定の目標に整合する「科学的な根拠に基づく削減目標（SBT）」として、SBTイニシアティブから「ネットゼロ目標」の認定を取得しています。
・上記目標を実現するために「環境アクションプラン」を策定し、年度ごとの短期目標を設けて活動を推進しています。
再生可能エネルギー利用の推進
・東芝グループの長期的な温室効果ガス削減目標の達成に向けて、国内外の拠点で再生可能エネルギー導入拡を推進しています。
エネルギー効率の向上
・国内外の拠点で、省エネルギー機器への代替、電力の見える化や運用改善など各種省エネルギー施策の推進等を行い、エネルギー効率の改善を図っています。
・エネルギー効率の高い設備の導入を促進するために、東芝グループではインターナルカーボンプライシング（ICP、企業内炭素価格）制度を導入しています。
スコープ３を対象とした取り組み
・Scope3の中でも、特に排出量の大きい「販売した製品の使用（カテゴリ11）」と「購入した製品・サービス（カテゴリ1）」の削減に注力しています。
・エネルギー供給の面では、エネルギーの脱炭素化や電力の安定供給技術など、総合的なエネルギーソリューションを提供しています。（カテゴリ11）
・エネルギーを消費する製品・サービスにおいては、エネルギー効率の高い製品や、それを可能にするデバイスを提供しています。（カテゴリ11）
・調達取引先に対する取り組み状況の調査・評価や対話会の実施などによる働きかけを行っています。（カテゴリ1）
温室効果ガス削減に関するその他の取り組み
・重電機器の絶縁用SF6（六フッ化硫黄）や、半導体製造用のPFCsガス（パーフルオロカーボン類）の回収装置・除害装置の設置を積極的に行っています。
・デジタルソリューションの提供により、社会やお客様の温室効果ガスの削減に貢献します。
森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み
・自然環境を企業の経営を支える資本の一つとしてとらえ、水資源や化学物質の管理（汚染防止）に努めています。
・東芝グループ生物多様性ガイドラインを策定し、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」への貢献をめざした生物多様性保全活動を推進しています。
気候変動に関する情報開示の推進
・2019年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、提言に沿った情報開示を毎年行っています。
・CDP（気候変動・水セキュリティ）の質問票に継続的に回答しています。
市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み
・環境コミュニケーションの一環として、「子ども向け環境教育プログラム」などを実施し、地域住民の方々やNPO・NGOなどと連携した活動を行っています。
・府中事業所において、ヤギによる「エコ除草」を実施し、事業場内のCSR活動が地域連携・企業連携の強化に繋がっています。
適応対策およびレジリエンスの向上
・製品・サービスでは、気象レーダや雨水排水処理システム、防災情報システム、自立型水素エネルギー供給システムなどを提供しています。
・BCP対策としては、大規模な水害発生リスクが想定される地域での設備床上や高床設置の非常電源を設置、免震構造や非常用発電機などを採用したオフィスの建設、サプライヤーのマルチ化などを行っています。
金融を通じた取り組み
・気候変動については、今後の経営における「対処すべき課題」の一つとして認識し、「統合報告書」においてもTCFD提言に沿った情報開示をしています。
・金融機関との対話の機会において、当社の気候変動への取り組みを紹介するなどエンゲージメント強化に努めています。
このような協働を求めています
東芝グループは健全な経営のもと、あらゆる事業活動を通じて、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）の強化に努め、さまざまなステークホルダーの皆様と連携しながら、豊かな価値を創造します。
