気候変動対策の短中長期の目標

当社グループは、気候変動問題や環境汚染を含む地球環境課題を世界共通の重要課題と認識し、2023年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の最終提言への賛同を表明しました。2030年度までに温室効果ガス排出量（Scope1＋2）の実質ゼロを目標とし、2022年度よりScope1・2・3の算定を開始しています。

また、排出量およびサステナビリティ関連情報の透明性と信頼性向上を目的に、2023年度から第三者保証を取得し、以降毎年継続しています。これにより、当社グループは気候変動課題への認識を深め、排出削減に向けた実効性のある戦略立案に活用しています。

気候変動対策の中長期目標を客観的に評価するため、2023年度よりCDP「気候変動」分野に自主的に回答しています。

再生可能エネルギー利用の推進

当社グループは、気候変動の影響を抑えるため、2030年度までに温室効果ガス排出量（Scope1＋2）の実質ゼロを目標としています。

この目標達成の一手段として、再生可能エネルギーの利用を視野に入れ、オフィスビルのオーナーとの協議や電力供給事業者への働きかけを行っています。さらに、効果的な施策の検討に向けて、サステナビリティ分野に専門性を持つ外部コンサルタントとのセッションを通じて、導入に向けた準備を進めています。

エネルギー効率の向上

当社グループは、2030年度までに温室効果ガス排出量（Scope1＋2）の実質ゼロを目指し、ライフサイクル全体でのエネルギー効率向上と再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでいます。

事業活動におけるエネルギー利用の効率化を重要課題と捉え、節電、ペーパーレス化、リモートワークの推進などを通じて省エネを実践しています。また、社員の意識向上を目的として、気候変動や環境課題に関する社内勉強会を実施し、行動喚起と理解促進にも取り組んでいます。

スコープ３を対象とした取り組み

当社グループでは、Scope3を含むサプライチェーン全体の環境負荷削減を重要課題と位置づけています。主力製品であるPC向けソフトウェアでは、ダウンロード版の販売を強化し、輸送時のCO₂排出やパッケージ廃棄量の削減に取り組んでいます。

TCFDへの賛同のもと、排出量の開示や削減方策を検討し、サプライヤーには行動規範の周知と遵守を求めるなど、協働による取り組みも進めています。

温室効果ガス削減に関するその他の取り組み

当社グループでは、2030年度までに温室効果ガス排出量（Scope1＋2）の実質ゼロを目指し、エネルギー効率化や再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでいます。

環境関連データについては第三者保証を取得しており、温室効果ガスの算定・開示・削減を継続的に実施しています。さらに、グループビジネスパートナー行動規範を策定し、取引先にも排出量の把握と削減への取り組みを求めることで、バリューチェーン全体での環境負荷低減を推進しています。

気候変動に関する情報開示の推進

当社グループでは、気候変動に関する情報開示の透明性と信頼性向上を重要課題と位置づけ、CDP「気候変動」質問票に積極的に回答しています。2024年度には「B」評価を取得し、その結果を公表しました。

また、2023年5月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の最終提言への賛同を表明し、TCFDのフレームワークに基づく情報開示を推進しています。社内では、外部専門家を含むタスクフォースを設置し、開示内容の継続的な見直しと改善を行っています。